第２期羽後町まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

羽後町の人口は1955年のピーク28,670人から減少を続け、住民基本台帳（2024年12月末）で13,036人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年に約8,800人と見込まれています。

年齢別の動向では、年少人口（0～14歳）が1955年の10,849人から2020年に1,289人へと大幅に減少する一方、老年人口（65歳以上）は1955年の1,096人から2020年に5,446人へ増加しています。生産年齢人口（15～64歳）も1955年の16,725人をピークに2020年には7,090人となっています。

自然動態では出生数が減少傾向にあり、1980年代は年間約300人であった出生数が2023年は47人まで減少しました。2023年の死亡数は277人で、自然減は▲230人となっています。社会動態では転出超過が続き、1985年には転入527人・転出580人であったもののその後減少し、2023年は社会減が▲61人となっています。

これらの自然減・社会減の同時進行により、担い手不足、地域の生産活動低下、地方税収の減少、地域コミュニティの衰退等の影響が懸念されています。これらを踏まえ、結婚・妊娠・出産・子育ての希望実現による自然増、移住促進、安定した雇用創出等を通じて社会減に歯止めをかけることを目的としています。

具体的な施策（取組内容を整理）

• 事業名称：第２期羽後町まち・ひと・しごと創生推進事業（雇用・住環境・交流・子育て・結婚支援・教育環境の６分野）
• 実施期間：2025年4月1日～2028年3月31日
• 寄附の金額の目安：60,000千円（2025～2027年度累計）
• 評価方法：毎年度10月頃に外部有識者による審議会でKPI等を検証し、翌年度以降の方針を決定。進捗は町公式サイトで公表します。

分野別の主な取組（概要と具体的事業）

以下は各基本施策ごとの主な取組内容と具体的事業です。

ア 雇用状況の向上事業

• 起業や新事業への経済的負担軽減による起業意識の拡大と成長産業の加速化
• 農林業の衰退防止のため、６次産業化等の推進で新たな雇用場を創出
• 関連団体・課所との情報連携で住民の就業ニーズと企業の雇用ニーズのマッチングを促進
• 具体的事業：工場設置助成金、新事業展開助成事業、６次産業化支援事業 等

イ 住環境の向上事業

• 移住希望者や住民向けに住環境関連施策・制度の情報発信ときめ細かな支援
• 空き家・空き地情報の把握や遊休公有地の利活用検討で住まいニーズに柔軟対応
• 町営住宅は計画的な修繕・改善で安全・安心な暮らしを確保
• 具体的事業：住宅リフォーム推進事業、空き家バンク事業、住宅取得奨励金 等

ウ 交流人口の拡大事業

• マスコミや各種情報発信ツールを活用した町の魅力情報の強力な発信
• 道の駅を基盤に世代別ニーズに応えるイベント開催で交流人口・経済効果の拡大を目指す
• 観光・体験型・参加型イベントの同時開催による滞在・参加促進
• 具体的事業：各種団体との連携による情報発信、西馬音内盆踊りと連携した観光施策、各種観光イベントへの支援 等

エ 子育て環境の向上事業

• 多様化する子育てニーズに対応した特色ある子育て施策と支援体制の強化
• 電子申請・届出システムの活用による手続きの簡素化と子育て世帯向けアンケートのデジタル化でニーズ把握を継続的に実施
• 申請手続きの業務フロー見直しと可能な範囲でのデジタル化によるスマートな行政窓口実現
• 具体的事業：福祉医療制度、出産・子育て応援事業、伴走型育児世帯支援 等

オ 結婚支援の推進事業

• 個々のニーズに応じた的確な情報提供体制の確保
• ハラスメント配慮の上で押し付けない支援を行い、関係団体と連携した包括的支援を実施
• 結婚に結び付くイベント等に対する柔軟な支援・協力と関係団体との情報共有の徹底
• 具体的事業：あきた結婚支援センターの登録サポート、羽後町結婚新生活支援事業助成金、婚活イベント開催支援 等

カ 魅力的な教育環境の創造事業

• 高度情報化・少子化等に対応した豊かな学びを支える教育環境整備
• 学校の教育活動や施策を保護者・住民へ広く情報発信し、地域意見の把握に努める
• 特色ある学校づくり支援と地域と関わる学習機会の創出で郷土愛と人間形成を促進
• 具体的事業：教育・文教施設のデジタル化支援、教育環境の魅力化、地域連携の推進 等

数値目標・KPI（重要業績評価指標）

本事業で設定されている主要なKPIと現状（計画開始時点）・目標（2027年度）を整理します。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2027年度）	関連基本施策
ア 新規雇用者数	25件	24件	基本施策１（雇用状況の向上）
イ 転出者数（前年比）	△13.1％	△10.0％	基本施策２（住環境の向上）
ウ 交流人口	978,401,000,00	（目標値記載）	基本施策３（交流人口の拡大）
エ 出生数（前年比）	6.8％	10.0％	基本施策４（子育て環境の向上）
オ 婚姻数	17組	20組	基本施策５（結婚支援の推進）
カ 「地域のためになる活動に進んで取り組みたい」と回答した子どもの割合	91.5％	90.0％	基本施策６（魅力的な教育環境の創造）

KPIの検証は毎年外部有識者で構成する審議会で行い、検証結果に基づき翌年度以降の取組方針を決定します。進捗状況や検証結果は町の公式ウェブサイトで公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。