秋田県羽後町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期羽後町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 秋田県雄勝郡羽後町 ３ 地域再生計画の区域 秋田県雄勝郡羽後町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、町が誕生した 1955 年の 28,670 人をピークに減少し続け、住民 基本台帳（2024 年 12 月末）では 13,036 人となっている。国立社会保障・人口問 題研究所の推計では、2040 年には約 8,800 人になるとされている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1955 年の 10,849 人をピークに減少して 2020 年には 1,289 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 1955 年の 1,096 人から 2020 年の 5,446 人と増加の一途を辿っている。また、 生産年齢人口（15～64 歳）も 1955 年の 16,725 人をピークに減少し、2020 年には 7,090 人となっている。 自然動態をみると、1980 年頃は年間 300 人ほどの出生数があったが、年々減少 して 2023 年は 47 人となっている。一方、死亡数は増加傾向にあり、1991 年以降 は出生数を上回って、その差が大きくなっている。2023 年の死亡数は 277 人であ り、自然減（▲230 人）となっている。 社会動態をみると、1985 年には転入者が 527 人、転出者が 580 人であったが、 転入数・転出数ともに年々減少しているほか、総じて転出数が転入数を上回って いる。進学や就職に伴う転出が多くなっていることが要因であり、2023 年は社会 減（▲61 人）となっている。 このように自然減と社会減が同時に生じていることから、人口減少が止まらな い状況である。このままの状況が続くと、地域における担い手不足や生産活動の 1 低下、地方税収の減少、地域コミュニティの衰退等、様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、「新たな「ひと」の流れを創る」、「多 様性に対応する結婚・出産・子育て環境を創る」、「魅力的な地域を創る」とい う３つの重点目標を設定し、次の事項を基本施策として掲げ、課題解決を図る。 ・基本施策１ 雇用状況の向上 ・基本施策２ 住環境の向上 ・基本施策３ 交流人口の拡大 ・基本施策４ 子育て環境の向上 ・基本施策５ 結婚支援の推進 ・基本施策６ 魅力的な教育環境の創造 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 ア 新規雇用者数 25件 24件 基本施策１ イ 転出者数（前年比） △13.1％ △10.0％基本施策２ ウ 交流人口 978,401,000,00基本施策３ エ 出生数（前年比） 6.8％ 10.0％基本施策４ オ 婚姻数 17組 20組 基本施策５ 「地域のためになる活動 カ に進んで取り組みたい」 91.5％ 90.0％基本施策６ と回答した子どもの割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期羽後町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 雇用状況の向上事業 イ 住環境の向上事業 ウ 交流人口の拡大事業 エ 子育て環境の向上事業 オ 結婚支援の推進事業 カ 魅力的な教育環境の創造事業 ② 事業の内容 ア 雇用状況の向上事業 ・起業や新事業への取組に要する経済的負担軽減を行い、起業意識の拡 大と成長産業の加速化を図る。 ・現在進んでいる担い手不足や社会情勢の影響に伴う経営の不安定化が もたらす農林業の衰退を防ぐため、６次産業化等の推進による新たな 雇用の場の創出を支援する。 ・関連団体及び課所との情報連携等により、住民の就業ニーズと企業の 雇用ニーズのマッチングを推進する。 【具体的な事業】 ・工場設置助成金 ・新事業展開助成事業 ・６次産業化支援事業 等 イ 住環境の向上事業 ・住環境に関連する施策や制度の情報発信を進め、移住希望者や住民に おける住宅ニーズにきめ細かな対応と支援等を行う。 ・空き家又は空き地情報の把握や情報収集を行うほか、遊休公有地等の 利活用を検討し、希望者の住み良い住まい環境のニーズへ柔軟な対応 3 を行う。 ・町営住宅おいては、計画的な修繕や改善を進めることにより、入居者 等の安全かつ安心な暮らしを守る。 【具体的な事業】 ・住宅リフォーム推進事業 ・空き家バンク事業 ・住宅取得奨励金 等 ウ 交流人口の拡大事業 ・マスコミや情報発信ツールなどをフル活用し、各種団体との連携によ る町の魅力あふれる情報発信を強く進める。 ・道の駅を基盤とした様々な世代のニーズに応えるイベントを開催し、 交流人口や経済効果等の更なる拡大を目指す。 ・観光イベントを中心に、体験型イベントや参加型イベントなどの同時 開催を進め、交流人口や経済効果等の更なる拡大を目指す。 【具体的な事業】 ・各種団体との連携による町の魅力情報発信 ・重要無形民俗文化財「西馬音内盆踊り」と連携した観光施策の展開 ・各種観光イベントへの支援 等 エ 子育て環境の向上事業 ・多様化する子育てニーズに幅広く対応し、町の特色を活かした子育て 施策の展開と支援体制の強化を推進する。 ・電子申請・届出システムの活用による事務手続きと子育て世帯に対す るアンケートのデジタル化を継続的に推進し、求められる要望や抱え る悩みを的確に把握する。 ・申請手続きの業務フローを見直し、可能な範囲でデジタル化の導入を 行い、スマートな行政窓口を実現する。 【具体的な事業】 ・福祉医療制度 ・出産・子育て応援事業 ・伴走型育児世帯支援 等 4 オ 結婚支援の推進事業 ・個人の持つ結婚に対する様々なニーズや要望等に合わせ、求められる 内容に的確な情報を提供できる体制を確保する。 ・ハラスメントを考慮し、押し付けるような行政側からの結婚推進を行 うのではなく、必要に応じて関係団体との連携を図り、求められる結 婚ニーズに対する包括的な支援を行う。 ・結婚に結び付くイベント等の開催に対し、柔軟な支援と協力等を進め るほか、関係団体との情報共有をきめ細かに行う。 【具体的な事業】 ・あきた結婚支援センターの登録サポート ・羽後町結婚新生活支援事業助成金 ・婚活イベント開催支援 等 カ 魅力的な教育環境の創造事業 ・急激な社会情勢の変化による高度情報化・少子化等に対応した豊かな 学びを支える教育環境の整備に努める。 ・各種媒体を活用し、学校における教育活動の状況や教育施策等を保護 者や住民に広く情報発信するとともに地域住民からの教育行政に関す る意見や要望等の把握に努める。 ・学校が取組む特色ある学校づくりを支援するとともに、地域とのかか わりを持つ学習機会を創出し、子どもたちの豊かな人間形成と郷土愛 の醸成を図る。 【具体的な事業】 ・教育及び文教施設のデジタル化支援 ・教育環境の更なる魅力化 ・地域との連携の推進 等 ※ なお、詳細は第７次羽後町総合発展計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 60,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） 5 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃、外部有識者で組織する羽後町振興計画審議会において 重要業績評価指標（ＫＰＩ）等の検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。事業の進捗状況や施策の検証結果については、本町公式ＷＥＢサ イト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6