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大潟村まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

大潟村は干拓により形成され、人口は昭和39年の6世帯14人から増加した後、緩やかに減少しています。将来推計では人口減少と高齢化が進行すると見込まれており、就業環境や生活環境の向上、出産・子育て支援、移住・定住促進などが課題となっています。

  • 人口の推移:1964年 6世帯14人 → 1980年 3,334人 → 1995年 3,311人 → 2020年 3,148人。
  • 将来推計:2045年 1,897人(推計)、2060年 1,372人(推計)。
  • 年齢構成(平成27年/2015年):年少人口(0~14歳)429人、生産年齢人口(15~64歳)1,720人、老年人口(65歳以上)961人。
  • 自然・社会の増減(2019年):社会増 5人、自然減 21人。
  • 合計特殊出生率(現状値):1.79。目標値は2.30へ向上させることを掲げています。
  • 高齢化率の推計:平成27年(2015年)30.9% → 令和27年(2045年)47.4%(16.5ポイント増)。

2. 具体的な施策(取組内容)

まち・ひと・しごと創生推進の下、仕事づくり、結婚・出産・子育て支援、新しい人の流れづくり、地域づくりの4分野で施策を展開します。主な具体事業は以下のとおりです。

分野 具体的な事業例
仕事づくり事業
  • 農業経営基盤の強化、農地のフル活用による農業振興。
  • 農産物の六次産業化や商工振興、民産学官連携による産業振興。
  • 企業誘致促進事業。
  • バイオマス等を活用したエネルギー地産地消の推進。
  • 農産物・加工品輸出促進事業 等。
結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり事業
  • 切れ目のない支援による出生率向上の取り組み。
  • 地域ぐるみでの子育て支援体制の整備。
  • ポルダー婚活事業、出産祝い金事業、コミュニティ・スクール推進。
  • 子育て世代包括支援センター(ネウボラ)設置事業 等。
新しい人の流れづくり事業
  • 移住相談や情報発信、受入体制の強化と移住者サポート。
  • ステージ別の柔軟な支援、関係人口の創出・拡大。
  • テレワーク・ワーケーション普及、移住者受入体制整備。
  • スポーツコミッション連携、子どもの遊び場創生事業 等。
地域づくり事業
  • バス路線の維持・延伸によるまちづくりと一体化した地域公共交通の構築。
  • 地域共生社会の実現に向けた支え合い体制の推進。
  • 包括的相談支援システム構築、農福連携の推進、文化・教育交流の推進。
  • マイタウンバス運行事業 等。

事業は第2期大潟村コミュニティ創生戦略に沿って実施します。実施期間は2021年4月1日から2026年3月31日までで、年度ごとに外部有識者等による検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し公表します。

3. 数値目標・KPI

KPI(指標) 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 対応基本目標
村内総生産額 216億円 222億円 基本目標1(仕事づくり)
合計特殊出生率 1.79 2.30 基本目標2(結婚・出産・子育て)
人口の社会増減(年) 5人(社会増) 10人(社会増) 基本目標3(新しい人の流れ)
移住者数(累計) 20人(累計) 基本目標3(新しい人の流れ)
住み心地の満足度 80.0% 基本目標4(地域づくり)

寄附の金額の目安は262,000千円(2021年度〜2025年度累計)です。事業の評価は毎年度9月に外部有識者等の検証組織で効果検証(PDCA)を行い、検証結果は速やかに公式ホームページ上で公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 大潟村まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 秋田県大潟村(秋田県)
担当部署 総務企画課
電話番号 0185-45-2111
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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