秋田県大潟村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大潟村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 秋田県南秋田郡大潟村 ３ 地域再生計画の区域 秋田県南秋田郡大潟村の全域 ４ 地域再生計画の目標 大潟村は、国営八郎潟干拓事業により昭和 39 年（1964 年）に６世帯 14 人の人口 からはじまり、昭和 55 年（1980 年）には 3,334 人となったが、その後、緩やかに 減少し、平成７年（1995 年）は 3,311 人、令和２年（2020 年）には 3,148 人となっ ている。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）が行った「日 本地域別将来推計人口（平成 30 年３月推計）」によると、人口減少は今後も続き、 令和 27 年（2045 年）の本村人口は 1,897 人と推計されており、社人研推計準拠に よると、令和 42 年（2060 年）には 1,372 人まで減少すると推計され、人口減少が 今後さらに加速化するという深刻な状況になっている。 年齢３区分別人口の推移は、年少人口（０～14 が昭和 55（1980の 1,004 人から減少傾向にあり、その後の生産年齢人口（15～64 歳）の減少、さらには次世 代の年少人口の減少を招いていると考えられる。老年人口（65 歳以上）は、増加傾 向にあり、平成 14 年（2002 年）には年少人口を上回り、その後も増加傾向にある （平成 27 年（2015 年）：年少人口 429 人、生産年齢人口 1,720 人、老年人口 961 人）。 本村では、進学等のため村を離れた若年層が営農のため村に戻る割合が高く、社 会増減に関しては比較的安定した状況にある（2019 年５人の社会増）と言えるが、 このような安定した状況を今後も維持していくことが必要であり、そのためには就 業環境、生活環境の向上が課題となる。 1 また、直近では自然増減が拮抗している（2019 年 21 人の自然減）が、人口減少 に歯止めをかけるためには、平成 31 年度（2019 年度）で 1.79 である合計特殊出生 率を比較的高い水準である 2.30 へと到達させることが必要であり、そのための取 組が課題である。 さらに、本村の高齢化率は平成 27 年（2015 年）の 30.9％から、令和 27 年（2045 年）に 16.5 ポイント増の 47.4％に達すると推計され村の人口規模を考えると、 今後も子どもをとりまく学校環境や、経済・商業、行政サービスの水準を維持し、 村がさらに発展していくために、一定の人口を確保していくことが必要であり、移 住・定住の促進や出産・結婚・子育ての支援、産業振興、そして持続可能な地域づ くりが課題である。 これらの課題に対応するため、本計画において下記の基本目標を掲げ、具体的な 取組を実施する。 ・基本目標１ 仕事づくり ・基本目標２ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり ・基本目標３ 新しい人の流れづくり ・基本目標４ 地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）(2025年度) る事業 の基本目標 ア 村内総生産額 216億円 222億円 基本目標１ イ 合計特殊出生率 1.79 2.30基本目標２ 人口の社会増減 ５人 10人 ウ 基本目標３ 移住者数（累計） － 20人 エ 住み心地の満足度 － 80.0%基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大潟村コミュニティ創生推進事業 ア 仕事づくり事業 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり事業 ウ 新しい人の流れづくり事業 エ 地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 仕事づくり事業 【基本的方向】 ・ 本村の基幹産業である農業を維持するため、農業経営基盤の強化や 農地のフル活用を中心とした農業振興施策を実施していくほか、製造 業 ・サービス業の雇用を創出するため、農産物の六次産業化や商工振興施 策を実施し、産業の発展を進める。 ・ 農業経営によって排出されるバイオマス資源等を活用したエネルギ ーの地産地消を実現することで、新たな分野での雇用を創出する。 【具体的な事業】 ・農産物・加工品輸出促進事業 ・民産学官連携による産業振興推進事業 ・企業誘致促進事業 ・エネルギー地産地消推進事業 等 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり事業 【基本的方向】 ・ 結婚・出産・子育て・教育などのライフステージの各段階において 切れ目のない支援を行い、安心して子育てできる環境づくりに取り組 むことで、出生率の向上を目指す。 3 ・ 子育てに対する悩みや課題を共有し、地域ぐるみで助け合う体制を 整備する。 【具体的な事業】 ・ポルダー婚活事業 ・子育て世代包括支援センター（ネウボラ）設置事業 ・出産祝い金事業 ・コミュニティ・スクール推進事業 等 ウ 新しい人の流れづくり事業 【基本的方向】 ・ 村外からの勤労者や村に関心のある方々のニーズを的確に捉え、情 報発信や移住相談、受入体制の強化を図るとともに、移住者のサポー ト体制を構築する。 ・ 移住希望者のステージやニーズに応じた多様かつ柔軟な各種支援を 行う。 ・ 「関係人口」という新たな人の動きに着目し、地域の課題解決に繋 がる仕組みづくりを推進する。また、地域活動の促進を図るため、関 係人口の創出・拡大を図る。 ・ 村民と行政が協働で「観光振興」と「まちづくり」の両面から自分 の住む地域を見つめ直し、地域が持つ歴史、自然、文化などの地域資 源を有効に活用した観光コンテンツの充実、受入環境整備、情報発信 に取り組むことにより、周遊型観光から滞在型観光への転換を図る。 【具体的な事業】 ・移住者の受入体制整備事業 ・テレワーク・ワーケーションの普及・促進事業 ・スポーツコミッションとの連携事業 ・子どもの遊び場創生事業 等 エ 地域づくり事業 【基本的方向】 ・ 本村で唯一の公共交通であるバスについて、通院・通学の足を維持 しながら、商業施設等への延伸により、まちづくりと一体化した持続 4 可能な地域公共交通を構築する。 ・ 全ての住民が地域で支え合いながら、一人ひとりの暮らしと生きが いを共に創り、高め合える「地域共生社会」の実現を推進する。 ・ 教育・文化・スポーツなど幅広い国際交流を通して、多方面で地域 を支える人材の育成を推進する。 【具体的な事業】 ・マイタウンバス運行事業 ・包括的相談支援システム構築事業 ・農福連携の推進事業 ・文化・教育交流推進事業 等 ※ なお、詳細は第２期大潟村コミュニティ創生戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 262,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月、外部有識者等の検証組織において効果検証を行い、翌年度以 降の取組方針を決定する。なお、検証後速やかに大潟村公式ホームページ上 で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5