男鹿市まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

男鹿市は人口が長期的に減少しており、1955年のピーク時59,955人から減少を続けています。2015年時点で28,375人、住民基本台帳では2020年に26,886人となっており、将来的には2040年に12,784人まで減少するとの推計があります。高齢化も著しく、2015年の年齢構成は年少人口7.8％、生産年齢人口51.1％、老年人口41.1％（同年：年少2,206人・生産年齢14,492人・老年11,640人）です。

• 社会動態では1981年以降「社会減」が続いており、2019年の社会減は295人です。
• 自然動態では1987年以降「自然減」が継続し、2019年の自然減は445人です。
• 合計特殊出生率（2008〜2012年）は1.12で、秋田県平均1.36を下回っています。
• 未婚率が上昇しており、1990年26.2％→2000年38.2％→2010年47.6％となり、20歳代〜40歳代で約半数が未婚の状態です。特に10代後半〜20代前半の年齢層で転出超過が顕著です。
• 人口減少・高齢化は、労働力不足・雇用機会の減少・税収減等を通じて地域経済の縮小を招く懸念があります。

具体的な施策（取組内容）

本事業は「産業振興による雇用の創出」「移住・定住対策」「少子化対策」「地域社会の維持・活性化」の四分野で展開します。主な取組内容は以下のとおりです。

ア 産業振興による雇用の創出

• 観光：情報発信強化、誘客プロモーション、受入態勢整備、インバウンド促進、男鹿版DMOによる「稼ぐ」観光、スポーツツーリズム推進
• 農林水産：第1次産業担い手の確保・育成、経営体育成、園芸品目拡大、6次産業化推進、施設整備、資源管理（放流等）
• 商工業：重要港湾（船川港）利活用、商店街活性化、オガーレを軸とした産業振興、販路拡大支援
• 人材・起業：起業・創業支援、医療・介護・福祉分野の人材確保

主な具体事業：観光誘客宣伝事業、二次交通整備推進事業、インバウンド促進事業、男鹿版DMO推進事業、スポーツツーリズム推進事業、農業次世代人材投資事業、経営体育成支援事業、強い農業づくり交付金事業、土地改良事業、種苗放流事業、男鹿駅周辺整備事業、販路拡大支援事業 等。

イ 移住・定住対策事業

• 移住促進：取組体制強化、移住情報発信、受入体制整備、生活基盤支援
• 転出抑制：住環境整備、都市インフラ整備
• 関係人口拡大：ふるさと納税推進、スポーツ大会等による関係人口増

主な具体事業：移住定住交流促進事業、移住支援事業、移住者住宅取得等支援事業、市営住宅環境整備事業、道路舗装改良事業 等。

ウ 少子化対策事業

• 結婚・出産支援：若者の結婚支援、不妊・不育症治療費支援、妊産婦支援
• 子育て支援：子育て家庭の経済的負担軽減、「おがっこネウボラ」の充実、地域子ども・子育て支援の充実、放課後対策
• 学校教育：ICT活用による教育環境充実、特色ある教育活動、コミュニティ・スクール推進

主な具体事業：出会いサポートセンター事業、不妊治療助成事業、妊産婦健康診査事業、妊娠・出産・育児包括支援事業 等。

エ 地域社会の維持・活性化事業

• 歩いて暮らせるまちづくり・地域コミュニティ強化：男鹿版コンパクトシティ推進、地域公共交通の維持・利用促進、住民主体の活動推進
• 健康長寿社会の形成：生活習慣病予防事業、介護予防の充実、地域包括支援体制構築
• 安全なまちづくり：防災・減災の推進、空き家対策の推進

主な具体事業：市単独運行バス事業、町内会交付金事業、健康ポイント事業、生き活き介護予防教室、認知症サポーター養成講座 等。

数値目標・KPI

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2025年度）	対応する基本目標
交流人口数（年間、単独イベント等の特殊要因を除く）	234.4 万人	285 万人	基本目標１
第1次産業の新規就業者（累計）	－	25 人（累計）	基本目標１
移住世帯数（移住定住施策等による累計）	－	100 世帯（累計）	基本目標２
20代〜30代の未婚率	58.5％	51.6％	基本目標３
「男鹿市に住み続けたい」市民の割合	85.8％	90.8％	基本目標４
男鹿市での暮らしやすさに不満を感じている市民の割合	38.1％	28.1％	基本目標４

その他：寄附の金額の目安は1,200,000千円（2021年度～2025年度累計）であり、事業実施期間は認定日から2026年3月31日までです。事業評価は毎年9月に有識者会議でKPI達成状況を検証し、施策の見直しを行います。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。