秋田県男鹿市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 男鹿市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 秋田県男鹿市 ３ 地域再生計画の区域 秋田県男鹿市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 30（1955）年の 59,955 人をピークに減少を続け、平成 27 （2015）年には 28,375 人と、ピーク時の半数ほどの人口となっている。住民基本 台帳によれば、令和２（2020）年には 26,886 人である。国立社会保障・人口問題 研究所の推計によれば、令和 22（2040）年には 12,784 人まで減少するとされて いる。 また、年齢３区分別の人口割合をみると、年少人口（０～14 は平成 （2015） 年時点で 7.8％、生産年齢人口（15～64 歳）は 51.1％、老年人口（65 歳以上）は 41.1％となっており、老年人口の割合は平成７（1995）年の 21.5％から 20 年間 で２倍になっていることから、高齢化が著しく進行している状況にある（平成 27 年：年少人口 2,206 人、生産年齢人口 14,492 人、老年人口 11,640 人）。 本市の社会動態は、昭和 56（1981）年から「社会減」が続いているが、平成７ （1995）年以降は「転入者数」から「転出者数」を差し引いた「転出超過数」は 概ね 400 人以内の範囲で推移しており、一方的に「社会減」が加速している状況 にはない。なお、令和元（2019）年では 295 人の社会減である。 転出者数及び転入者数の推移をみると、いずれも減少傾向にある。人口に占め る転出者数及び転入者数の割合である「転出率」及び「転入率」も減少傾向が続 いているが、「転出率」から「転入率」を差し引いた社会増減率は、長期的には 1 マイナス幅が縮小する傾向がみられる。 ただし、年齢５歳階級別の移動状況をみると、特に 10 代後半から 20 代前半ま での年齢層の転出超過が突出している。これは、高校卒業後の就職・進学、大学・ 専門学校の卒業後の就職等による転出が主たる要因であると考えられる。 自然動態は、昭和 62（1987）年に初めて死亡数が出生数を上回る「自然減」の 状態となり、それ以降は「自然減」が続いている。死亡数が漸増傾向であるのに 対し、出生数は減少が続いていることから、「自然減」は拡大傾向にあり、令和 元（2019）年では 445 人の自然減である。 出生数の減少の要因としては、本市の合計特殊出生率が秋田県内の 25 市町村 の中で最も低いことがあげられる。平成 20～24（2008～2012）年の本市の合計特 殊出生率は 1.12 で、秋田県平均の 1.36 と比べて 0.24 ポイント低く、その差は拡 大傾向にある。 合計特殊出生率が低い背景としては、未婚率の急激な上昇が考えられる。20 歳 代から 40 歳代の市民の未婚率は、平成２（1990）年には 26.2％と秋田県平均の 24.7％と比べても大きな差はなかったが、平成 12（2000）年には 38.2％となり秋 田県平均から乖離し始め、平成 22（2010）年には 47.6％まで上昇し、秋田県平均 の 38.4％を 9.2 ポイント上回り、20 年間で 21 ポイントと大幅に上昇している。 この結果、20歳代から40歳代の市民のおよそ５割が未婚状態にあることになり、 未婚率の上昇に歯止めをかけることが喫緊の課題といえる。 上記のような事情から、本市の人口減少と高齢化は、社会動態と自然動態の両 面を要因として進行していることが分かる。 こうした状態が続くと、生産活動の低下や雇用機会の喪失、税収の減少など、 地域経済の縮小を招く可能性がある。少子高齢化の進展によって人口構造が変わ れば、必要な労働力が確保できなくなるばかりか、高齢化による生産性の低下も 避けられず、地域経済が縮小する可能性がある。 このような課題に対応するため、「社会減対策」及び「自然減対策」を講じる こととし、「雇用（働く場の確立と拡大と収入）の増」、「潜在住民の転入促進、 既存住民の転出抑制及び交流（通勤・通学・買い物・観光など）の増」、「結婚 促進、現状より１子多く出産」、「健康寿命の延伸や新たな地域社会の形成」の ４つの視点により、人口減少の克服と地域経済の活性化の取組をさらに加速して 2 いく必要がある。 具体的な事業実施にあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標とし て掲げる。 ・基本目標１ 産業振興による雇用の創出 ・基本目標２ 移住・定住対策 ・基本目標３ 少子化対策 ・基本目標４ 地域社会の維持・活性化 3 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025年度） 総合戦略の る事業 基本目標 単独イベント等の特殊要因を除い 234.4 万人285 万人 ア た交流人口数（年間） 基本目標１ 第１次産業の新規就業者（累計） － 25人 移住定住施策等を通じた移住世帯 イ － 100世帯基本目標２ 数（累計） ウ 20 代～30 代の未婚率 58.5％ 51.6％基本目標３ 男鹿市に住み続けたいと思う市民 85.8％ 90.8％ の割合 エ 基本目標４ 男鹿市での暮らしやすさに不満を 38.1％ 28.1％ 感じている市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 男鹿市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業振興による雇用の創出事業 イ 移住・定住対策事業 ウ 少子化対策事業 エ 地域社会の維持・活性化事業 ② 事業の内容 4 ア 産業振興による雇用の創出事業 観光産業の振興においては、観光情報発信の強化と積極的な誘客プロ モーション、受入態勢の整備、インバウンド誘客の促進、男鹿版 DMO に よる「稼ぐ」観光の推進、スポーツツーリズムの推進に取り組む。 農林水産業の振興においては、第１次産業担い手の確保・育成、経営 能力に優れた経営体の育成、園芸品目の生産拡大、６次産業化の推進、 生産基盤施設整備の推進、つくり育てる漁業の推進に取り組む。 商工業の振興においては、重要港湾船川港の利活用の促進、商店街活 性化の推進、オガーレを軸とした産業振興の推進、販路拡大の推進に取 り組む。 人材の育成と起業の促進においては、起業・創業の支援、産業(医療、 介護、福祉)人材の確保に取り組む。 【具体的な事業】 観光誘客宣伝事業、２次交通整備推進事業、インバウンド促進事業、 男鹿版ＤＭＯ推進事業、スポーツツーリズム推進事業、農業次世代人 材投資事業、経営体育成支援事業、強い農業づくり交付金事業、秋田 中央地域地場産品活用促進協議会支援事業、土地改良事業、種苗放流 事業、男鹿駅周辺整備事業、販路拡大支援事業 等。 イ 移住・定住対策事業 移住の促進においては、取組体制強化と総合的な移住情報の発信、受 入体制の整備、移住者への生活基盤整備の支援に取組む。 転出の抑制においては、住環境の整備、都市インフラの整備に取り組 む。 関係人口の拡大においては、ふるさと納税の推進、スポーツ大会等に よる関係人口拡大に取り組む。 【具体的な事業】 移住定住交流促進事業、移住支援事業、移住者住宅取得等支援事業、 市営住宅環境整備事業、道路舗装改良事業 等。 5 ウ 少子化対策事業 結婚・出産支援においては、若者の結婚への支援、不妊・不育症治療 費への支援、妊娠・出産に対する支援に取り組む。 子育て支援においては、子育て家庭の経済的負担の軽減、「おがっこ ネウボラ」の充実、地域子ども・子育て支援事業の充実、新・放課後子 ども総合プランの実施に取り組む。 学校教育の充実においては、ＩＣＴを活用した教育環境の充実、特色 ある教育活動の推進、コミュニティ・スクールの推進に取り組む。 【具体的な事業】 出会いサポートセンター事業、不妊治療助成事業、妊産婦健康診査事 業、妊娠・出産・育児包括支援事業 等。 エ 地域社会の維持・活性化事業 歩いて暮らせるまちづくりと地域コミュニティの強化においては、男 鹿版コンパクトシティの推進、地域公共交通の維持、確保及び利用促進、 住民主体のコミュニティ活動の推進に取り組む。 健康長寿社会の形成においては、生活習慣病予防事業の充実、介護予 防の充実、地域共生社会の実現に向けた地域包括支援体制の構築に取り 組む。 安全なまちづくりにおいては、防災・減災の推進、総合的な空き家対 策の推進に取り組む。 【具体的な事業】 市単独運行バス事業、町内会交付金事業、健康ポイント事業、生き活 き介護予防教室、認知症サポーター養成講座 等。 ※ なお、詳細はまち・ひと・しごと創生第２期男鹿市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） 6 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に、市民をはじめ、産業界・行政機関・教育機関・金融機関・ 労働団体・メディア（産官学金労言）等で構成する「男鹿市まち・ひと・ しごと創生有識者会議」の実施により、基本目標ごとの数値目標と重要業 績評価指標(ＫＰＩ)の達成状況を踏まえ、施策等の効果を検証するととも に、課題を整理し、次年度に向けて施策・事業の見直しを行う。検証結果 については、速やかに男鹿市公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7