秋田県美郷町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期美郷町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 秋田県仙北郡美郷町 ３ 地域再生計画の区域 秋田県仙北郡美郷町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1945年の38,121人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると2023年には17,831人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に よると2045年には総人口が11,029人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は、1980年の5,006 人以降減少し2020年には1,770人となる一方、老齢人口（65歳以上）は1980年の 3,250人から2020年には7,367人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさら に進むことが想定されている。また生産年齢人口（15～64歳）も1,980年の 18,100人から減少傾向あり、2020年には9,474人となっている。 自然動態をみると、出生数は1995年の204人以降減少傾向にあり、2020年には 71人となっている。その一方で、死亡数は2020年には314人となっており、出生 者数から死亡者数を差し引いた自然増減は△243人（自然減）となっている。 社会動態をみると、転入数は2002年の502人以降、500人を超えることなく減少 の一途をたどっているが、転出者数も2002年の603人以降、減少の一途をたどっ ており、2020年には転入数293人、転出数393人と、毎年100人前後の社会減が続 いている。20歳代前後の若年層が進学や就職を契機に町外に転出するのに加え、 結婚等に伴う県内近隣市への転出による転出超過が挙げられる。このように、人 口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者数が転入者数を継続的に下回るこ と（社会減）が主な原因と考えられる。 1 上記のような状態が続くと、生産年齢人口の減少に伴い、農業をはじめとする 地域産業の担い手不足に加え、町内事業者の経営・継続が困難になるなど、地域 経済が縮小することが懸念される。また、定住の前提となる労働・雇用環境の悪 化は、若年層の転出や人材の流出、地域の活力減退など、さまざまな悪循環につ ながり、地域社会の存続にも影響を与える。 これらの課題に対応するため、次の基本目標のもとで、自然減の抑制について は、特に出生率を向上させるため、出会いや結婚を支援し、妊娠・出産から子育 て支援まで切れ目のない施策を充実させるとともに、社会減の抑制については、 このまちに住み、生活したいと思えるような住環境や就労の希望を実現できる労 働・雇用環境の整備・充実等を図る施策等を推進していく。 また、人口減少の要因は、さまざまな要素が関係していることから、当町の目 指す姿と町政経営の方向性についての基本的な指針となる「美郷町総合計画」と の整合を図りながら、長期的かつ総合的な観点でのまちづくりを推進していく。 ・基本目標１ 安心して働き、稼ぐ地域をつくる ・基本目標２ 新たなひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 魅力ある地域やひとをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時（2025） る事業 の基本目標 製造品出荷額 165.5億166.0億円 ア 基本目標１ 農業所得額 0.3億円 5.5億円 社会増減 △113人 △5人 イ 基本目標２ 移住者数（累計） 103人 115人 ウ 出生数 51人 75人 基本目標３ 住民アンケートによる住み エ 92.2％ 95.0％基本目標４ 心地の満足度 2 住民アンケートによる定住 88.8％ 95.0％ 意向度 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期美郷町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して働き、稼ぐ地域をつくる事業 イ 新たなひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力ある地域やひとをつくる事業 ② 事業の内容 ア 安心して働き、稼ぐ地域をつくる事業 【基本的な方向】 ・ 特に若い世代が町内で安心して働けるようにするため、生活の基盤 となる雇用環境の整備を図る。 ・ 新たな起業者の創出や税収の確保、事業収益の向上を図るため、企 業誘致や起業支援を推進する。 ・ 町内の空き店舗や空き家の解消を図り、商店街の活性化を図る。 ・ 農業分野においては、多様な担い手の確保や育成を支援することで、 安定的で持続可能な地域農業の確立を図る。 ・ 農業所得向上のために、特色のある作物や収益性の高い生産構造へ の転換を推進する。 【具体的な事業】 ・ 企業誘致推進事業 3 ・ 企業活動支援事業 ・ 本社機能移転促進支援事業 ・ 企業紹介型企業誘致サポーター事業 ・ 商工業振興奨励金交付事業 ・ 起業者等総合支援事業 ・ 商店等にぎわい創出事業 ・ 空き店舗等活用出店促進事業 ・ 空き店舗等活用家賃支援事業 ・ 企業人材獲得支援事業 ・ 資格取得サポート事業 ・ 職業訓練等支援事業 ・ 雇用促進支援事業 ・ 新規就農者等支援事業 ・ 担い手支援事業 ・ 法人育成支援事業 ・ 薬用植物栽培支援事業 ・ “生薬の里 美郷”構想推進事業 ・ 生産力強化支援事業 ・ 循環型農業土づくり応援事業 ・ 作物転換総合支援事業 ・ 夢ある園芸産地創造事業 ・ 夢ある畜産経営ステップアップ支援事業 ・ 圃場整備支援事業 ・ 病虫害防除対策事業 ・ スマート農業導入支援事業 ・ ６次産業化推進事業 等 イ 新たなひとの流れをつくる事業 【基本的な方向】 ・ 移住希望者の多様なニーズに対応した各種支援の取り組みを推進す る。 4 ・ 地域資源等を活用したまちの活性化が必要であることから、官民等 との連携を生かした「交流人口」のさらなる拡大や観光客の増加につ ながるような取り組みを推進する。 ・ 町外に居住しながらも、町や住民と関わり、継続的に地域に貢献す る「関係人口」 という新たな人の動きに着目し、地域の課題解決につ ながる仕組みづくりを推進する。 ・ 地域経済の活性化を推進するため、「交流人口」や「関係人口」の 創出・ 拡大を図る。 【具体的な事業】 ・ 美郷暮らし促進事業 ・ 空き家等利用促進事業 ・ 美郷暮らしサポート事業 ・ 環境配慮型美郷暮らし整備事業 ・ 奨学金返還助成事業 ・ 地域間物販交流推進事業 ・ 連携企業交流推進事業 ・ 都市農村交流推進事業 ・ 農観連携交流事業 ・ 美郷売り込め推進事業 ・ 友好都市との学校間交流推進事業 ・ 官学連携事業 ・ タイ王国との中学生交流事業 ・ ふるさと納税寄附活用事業 ・ 体験型・滞在型観光推進事業 ・ 自然公園等整備活用事業 ・ 観光施設整備事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 【基本的な方向】 ・ 結婚・出産につながる独身者の出会いの場の創出に向けた取り組み を支援する。 5 ・ 結婚・出産・子育てに希望が持てるように、地域全体で結婚・子育 てを応援する総合的な子育て支援体制の整備を図る。 ・ 希望する子どもの数が実現できるよう、子育てにかかる経済的負担 の軽減を図る取り組みを推進する。 【具体的な事業】 ・ 出会い・結婚支援事業 ・ こんにちは赤ちゃん事業 ・ 少子化対策治療費助成事業 ・ ブックスタート事業 ・ 放課後児童健全育成充実事業 ・ 子育て世代包括支援センター運営事業 ・ こども園運営事業 ・ 子ども医療費助成事業 ・ 子だくさん家庭応援事業 ・ 子育て家庭応援事業 ・ 子育て支援事業 ・ 就学援助事業 ・ チャイルドシート購入助成事業 ・ 子ども子育て支援拠点施設整備事業 等 エ 魅力ある地域やひとをつくる事業 【基本的な方向】 ・ 将来の美郷を担う子どもの教育環境等の充実に取り組む。 ・ 多方面で地域を支える人材の育成を図る。 ・ 一人ひとりが、自分の健康を維持するための知識、方法を身につけ ることを目的としたセルフケアを推進する。 【具体的な事業】 ・ ふるさと教育・キャリア教育推進事業 ・ 子どもの感性・創造力育成事業 ・ 学力向上対策事業 ・ ＩＣＴ活用教育推進事業 6 ・ 美郷カレッジ開催事業 ・ 芸術文化推進事業 ・ スポーツ活動支援事業 ・ 宿泊交流館利用促進事業 ・ 屋内スポーツ館利用促進事業 ・ 活力ある地域づくり推進事業 ・ 地域活動拠点整備事業 ・ ボランティア活動支援充実事業 ・ 災害時要支援者避難体制構築事業 ・ 健康づくり・生活習慣改善事業 ・ 成人総合健診（検診）事業 等 ※ なお、詳細は美郷町デジタル田園都市構想総合戦略（第２期美郷版総合 戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 80,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに美郷町町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 7