第２期美郷町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

美郷町はピーク時の1945年（38,121人）から人口が減少しており、2023年の住民基本台帳人口は17,831人です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2045年には総人口が11,029人になる見込みです。少子高齢化と人口減少が深刻な課題となっています。

• 年少人口（0～14歳）：1980年 5,006人 → 2020年 1,770人
• 生産年齢人口（15～64歳）：1980年 18,100人 → 2020年 9,474人
• 老齢人口（65歳以上）：1980年 3,250人 → 2020年 7,367人
• 出生数：1995年 204人 → 2020年 71人
• 死亡数：2020年 314人（2020年の自然増減は△243人）
• 社会動態（2002年以降減少傾向）：2020年 転入293人、転出393人（毎年おおむね100人前後の社会減）

生産年齢人口の減少は、農業など地域産業の担い手不足、町内事業者の経営・継続の困難化、雇用環境の悪化による若年層の転出など、地域経済と社会の持続性に影響を与える懸念があります。これらを踏まえ、以下の基本目標に基づき対策を進めます：基本目標１「安心して働き、稼ぐ地域をつくる」、基本目標２「新たなひとの流れをつくる」、基本目標３「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、基本目標４「魅力ある地域やひとをつくる」。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

第２期美郷町まち・ひと・しごと創生推進事業は、ア〜エの４分野で多面的な施策を実施します。以下に分野別の基本方向と主な具体事業を整理します。

ア 安心して働き、稼ぐ地域をつくる事業（基本的方向と具体事業）

• 基本的方向：若年世代が町内で安心して働ける雇用環境の整備、起業・企業誘致の推進、空き店舗・空き家の活用、農業の担い手確保と生産性・収益性の向上
• 主な具体事業：
  • 企業誘致推進事業
  • 企業活動支援事業／本社機能移転促進支援事業／企業紹介型企業誘致サポーター事業
  • 商工業振興奨励金交付事業／起業者等総合支援事業
  • 商店等にぎわい創出事業・空き店舗等活用出店促進事業・家賃支援事業
  • 企業人材獲得支援事業・資格取得サポート事業・職業訓練等支援事業・雇用促進支援事業
  • 新規就農者等支援事業・担い手支援事業・法人育成支援事業
  • 薬用植物栽培支援事業・“生薬の里 美郷”構想推進事業・生産力強化支援事業
  • 循環型農業土づくり応援事業・作物転換総合支援事業・スマート農業導入支援事業・６次産業化推進事業等

イ 新たなひとの流れをつくる事業（基本的方向と具体事業）

• 基本的方向：移住希望者の多様なニーズに対応した支援、交流人口・関係人口の創出・拡大、観光や地域資源を活かしたまちの活性化
• 主な具体事業：
  • 美郷暮らし促進事業・美郷暮らしサポート事業・環境配慮型美郷暮らし整備事業
  • 空き家等利用促進事業・奨学金返還助成事業
  • 地域間物販交流推進事業・連携企業交流推進事業
  • 都市農村交流推進事業・農観連携交流事業・体験型・滞在型観光推進事業
  • 観光施設整備事業・自然公園等整備活用事業・ふるさと納税寄附活用事業等
  • 友好都市や学校間交流、官学連携（タイ王国との中学生交流事業 等）

ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業（基本的方向と具体事業）

• 基本的方向：出会いの場の創出、切れ目のない子育て支援体制の整備、子育てにかかる経済的負担の軽減
• 主な具体事業：
  • 出会い・結婚支援事業・こんにちは赤ちゃん事業・少子化対策治療費助成事業
  • ブックスタート事業・放課後児童健全育成充実事業・子育て世代包括支援センター運営事業
  • こども園運営事業・子ども医療費助成事業・子だくさん家庭応援事業・子育て家庭応援事業
  • 就学援助事業・チャイルドシート購入助成事業・子ども子育て支援拠点施設整備事業等

エ 魅力ある地域やひとをつくる事業（基本的方向と具体事業）

• 基本的方向：子どもの教育環境充実、人材育成、セルフケア推進など地域の魅力と健康づくりの推進
• 主な具体事業：
  • ふるさと教育・キャリア教育推進事業・子どもの感性・創造力育成事業・学力向上対策事業
  • ICT活用教育推進事業・美郷カレッジ開催事業・芸術文化推進事業・スポーツ活動支援事業
  • 宿泊交流館・屋内スポーツ館利用促進事業・活力ある地域づくり推進事業・地域活動拠点整備事業
  • ボランティア活動支援充実事業・災害時要支援者避難体制構築事業・健康づくり・成人総合健診事業等

事業実施にあたっては、寄附目安額（80,000千円〈2025年度〉）、毎年度５月に外部有識者による効果検証を行い翌年度以降の方針を決定・公表する評価体制を設けています。事業実施期間は2025年4月1日から2026年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

KPI	現状値（計画開始時）	目標値（計画期間中）	関連基本目標
製造品出荷額	165.5億円	166.0億円	基本目標１
農業所得額	0.3億円	5.5億円	基本目標１
社会増減（純増減）	△113人	△5人	基本目標２
移住者数（累計）	103人	115人	基本目標２
出生数	51人	75人	基本目標３
住み心地の満足度（住民アンケート）	92.2％	95.0％	基本目標４
定住意向度（住民アンケート）	88.8％	95.0％	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。