秋田県北秋田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期北秋田市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 秋田県北秋田市 ３ 地域再生計画の区域 秋田県北秋田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、秋田県北部中央に位置し、面積は 1,152.76 平方キロメートルと、秋田 県全体の約１割を占める広大な面積の中に、花の百名山・日本三大樹氷観賞地と して名高い森吉山、北海道・北東北の縄文遺跡群として世界文化遺産登録が決定 した「伊勢堂岱遺跡」、世界一の大きさを誇る綴子大太鼓、マタギ文化等の資源 が点在している。 産業は、稲作を中心とした農業や、木材・木製品、窯業・土石製品等の製造業、 医療福祉が主な産業で、産業別就業人口（平成 27 年国勢調査）では第三次産業が 約６割を占めている。 アクセス網として、ＪＲ奥羽本線、秋田新幹線のとおる角館を結ぶ秋田内陸縦 貫鉄道、東京便が定期便として運航されている大館能代空港、さらには空港と直 結する日本海沿岸東北自動車道も開通しており、陸路・空路・鉄路とアクセス網 が充実している。 本市の総人口は、平成 27 年度には 34,273 人だったが、令和２年度には 31,023 人と減少し、住民基本台帳によると令和３年８月末には 30,359 人となっている。 また、平成 27 年国勢調査確定値（総人口 33,224 人）をもとに国立社会保障・ 人口問題研究所が行った平成 30 年３月推計に準拠した推計によると、第２期北 秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進期間（令和３年から令和７年）及び 令和 12 年以降も総人口は減少推移が続き、令和 42 年には 9,789 人まで減少する 1 ことが見込まれる。 年齢３区分別人口の推移をみると、平成 27 年度から令和２年度にかけて年少 人口（０～14 歳）は 2,978 人から 2,456 人、生産年齢人口（15～64 歳）は 17,584 人から 14,915 人と減少しており、老年人口（65 歳以上）は 13,711 人から 13,652 人と横ばいとなっている。令和 42 年には、総人口 9,789 人のうち０～14 歳の割 合 5.7％、15～64 歳の割合 36.3％、65 歳以上の割合 58.0％となることが見込ま れており、人口構造の推移が総人口に対する 65 歳以上の人口割合が増加する一 方で、15 歳未満及び 15～64 歳の人口割合が減少し、少子高齢化が進行すると見 込まれる。 また、市内を 12 地区に分けて整理した地区別の総人口及び年齢３区分による 人口構造の推移では、第２期北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進期間 （令和３年から令和７年）に高齢化率が 50％を超えると見込まれる地区が４地区 ある。 自然動態をみると、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、令和 ２年度には▲466 人の自然減となっている。 社会動態をみると、転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いており、令和 ２年度には▲116 人の社会減となっている。 本市の人口減少の主な原因は、出生率の低下による少子化及び若者層の市外へ の流出であり、人口減少により、地域経済の成長や行財政基盤の弱体化、地域コ ミュニティの維持や子どもの健全育成への影響等、将来の地域社会の姿に大きく 影響を及ぼすことが懸念される。 これらの課題を克服し、将来世代が未来に向けて希望と誇りを持ち、安 心して暮らし続けることができる持続可能なまちを形づくっていくた め、本計画期間中、次の基本目標を掲げ、施策を推進する。 ・基本目標１ 産業振興による仕事づくり・稼ぐ地域づくり ・基本目標２ 新たな人の流れをつくる移住・定住の促進 ・基本目標３ 結婚・出産・子育てをかなえる切れ目のない支援の推進 ・基本目標４ 住み続けたい、安心を築く地域社会の形成 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 新規就農者数【累計】 12人 54人 ア 地元雇用及び正規雇用者数【 戦略１ 78人 114人 累計】 行政が窓口となった年間移 128世帯17363世帯460 イ 住者数【平成27年度以降の累 戦略２ 人 人 計】 出生数【単年】 93人 93人 ウ 戦略３ 婚姻数【単年】 89組 89組 地域が住みやすいという市 エ 68.3％ 78.5％ 戦略４ 民の割合【単年】 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期北秋田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業振興による仕事づくり・稼ぐ地域づくり事業 イ 新たな人の流れをつくる移住・定住の促進事業 ウ 結婚・出産・子育てをかなえる切れ目のない支援の推進事業 エ 住み続けたい、安心を築く地域社会の形成事業 3 ② 事業の内容 ア 産業振興による仕事づくり・稼ぐ地域づくり事業 農業生産基盤の整備、農業の担い手育成・確保、農業経営基盤の強化、 畜産の振興、農村環境の保全、林業就業者の育成・確保、森林保全育成 の推進と林道等の路網整備、森林資源の利活用の促進、既存商店街の活 性化、地域産業と連携した産業活動の促進、森吉山を中心とした滞留型 観光の推進、歴史・文化を活用した本市ならではの観光コンテンツの充 実、観光インフラの環境づくり、広域連携によるインバウンド等観光誘 客の強化、市民と来訪者がふれあう賑わいの機会創出、若者等の雇用確 保と制度の充実、企業誘致・既存事業所の拡大支援、小規模事業者の発 展・継続に向けた支援、雇用ミスマッチの解消等地域内外からの稼ぐ力 を向上させ地域の活力向上を図る事業。 【具体的な事業】 ・農業次世代人材投資事業 ・林業就業者の育成・確保事業 ・市街地賑わい再生支援事業 ・地域連携 DMO を核とした観光振興事業 ・北秋田市資格取得支援事業 等 イ 新たな人の流れをつくる移住・定住の促進事業 時代のニーズに即した「きたあきた暮らし」の魅力と移住施策の情報発 信、移住希望者との接点づくり、オーダーメイド型の多彩な移住体験メニ ューの提供、多チャンネルの窓口の開設による移住相談及び移住施策の 奨励と創造、移住者と地域のネットワークづくりの支援、若者の市内就 職による定住の奨励、移住希望者の就職支援と地場産業の活性化、新し い人の流れの創出、教育・文化交流の促進、経済交流の活性化等地方へ の新たな人の流れをつくる事業。 【具体的な事業】 ・移住者住まい応援事業 ・国立市文化交流事業 等 4 ウ 結婚・出産・子育てをかなえる切れ目のない支援の推進事業 結婚、子育てに関する若者への支援、子育てと仕事の両立支援、子 育て家庭を支援する環境づくり、地域･社会全体で子育てを支える意 識・環境づくり、市民への意識啓発、事業所における取組推進、市民 参画、行政内部における女性の活用、学校・教育における取組推進等 結婚・出産・子育てをしやすい環境整備及び女性の社会進出を推進す る事業。 【具体的な事業】 ・第１子誕生ハッピーアニバーサリー事業 ・北秋田市出会い創出事業 ・男女共同参画推進事業 等 エ 住み続けたい、安心を築く地域社会の形成事業 地域と行政との協働の推進、地域活動の推進、地域の実情に応じた特 色ある学校づくり、ふるさとへの愛着と誇りを重視したふるさと・キャ リア教育の充実、基礎学力の定着と学力向上、一人一人の子どもに寄り 添った教育の充実、教育環境の充実、学びの場・発表の場の創造と情報 発信、活力ある地域づくりにつながる社会教育、児童・生徒の学校外の 学習・交流の推進、本市民ふれあいプラザを拠点とした生涯学習の充実 と賑わいづくり、生涯学習施設等の適正な管理、市営住宅の整備（老朽 化対策、維持管理）、空家対策等、居住環境の向上、都市公園等の管理、 地籍の明確化、除雪体制の強化、高齢者・障がい者への除排雪支援、地 域との連携による除雪、秋田内陸線の利用促進、バス路線・デマンド型 乗合タクシーの新たな交通体系への再編及び利用促進、大館能代空港等 の活用、市民の防災意識の向上、自主防災組織結成の促進、組織の充実、 関係機関との連携強化による実践力の向上、要配慮者の避難支援、減災 への取組、リモートワークの普及に対応した働き方への対応、オンライ ン化による暮らしやすさの実現、情報通信技術（ICT）を活用した人と人 との交流やつながりの創出、ワーケーションを活用した関係人口の創出 等誰もが住み慣れた地域でいつまでも安全に安心して住み続けられるよ う、生活環境や社会基盤を維持・整備する事業。 5 【具体的な事業】 ・市民提案型まちづくり事業 ・総合学習補助事業 ・公民館講座開設事業 ・空家等対策関連事業 ・北秋田市福祉の雪事業 ・大館能代空港運賃助成事業 ・自主防災組織活動支援事業 等 ※なお、詳細は北秋田市人口ビジョン 第２期北秋田市まち・ひと・しごと 創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 110,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、３月末時点でのＫＰＩの達成状況を踏まえた自己分析（内部評 価）を担当部署で行うとともに、毎年度７月頃に外部有識者等で組織する 本市総合戦略検証会議での客観的分析（外部評価）を行って必要な計画の 見直し等を行う。検証後は速やかに本市公式ホームページ等により公表す る。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6