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第2期北秋田市まち・ひと・しごと創生推進事業

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

北秋田市は面積1,152.76平方キロメートルの広域を有し、農業(稲作)や林業、木材・製造業、医療・福祉等を主要産業としています。第三次産業の就業割合は約6割です。交通アクセスは鉄道・空路・高速道路等が整備されていますが、人口減少と少子高齢化が喫緊の課題となっています。

  • 総人口の推移:平成27年 34,273人 → 令和2年 31,023人 → 令和3年8月末 30,359人
  • 将来推計:令和42年には総人口9,789人と推計(人口減少の継続)
  • 年齢構成の変化(平成27→令和2):年少人口(0〜14歳)2,978人 → 2,456人、 生産年齢人口(15〜64歳)17,584人 → 14,915人、 老年人口(65歳以上)13,711人 → 13,652人
  • 令和42年推計の年齢割合:0〜14歳 5.7%、15〜64歳 36.3%、65歳以上 58.0%(少子高齢化の進行)
  • 地区別:市内12地区のうち、計画期間中に高齢化率が50%を超えると見込まれる地区が4地区あること
  • 自然動態・社会動態:令和2年度の自然減▲466人、社会減▲116人(出生率低下と若年層の市外流出が主因)

2. 具体的な施策(取組内容)

第2期北秋田市まち・ひと・しごと創生推進事業は、産業振興、移住・定住促進、結婚・出産・子育て支援、安心して住み続けられる地域社会形成の4分野で多様な施策を実施します。

ア 産業振興による仕事づくり・稼ぐ地域づくり事業(概要)

  • 農業生産基盤の整備、農業担い手の育成・確保、農業経営基盤の強化
  • 畜産振興・農村環境保全、林業就業者育成・林道等路網整備、森林資源利活用促進
  • 既存商店街の活性化、地域産業と連携した産業活動の促進、企業誘致・事業拡大支援
  • 滞留型観光の推進(森吉山中心)、歴史・文化を活用した観光コンテンツ充実、観光インフラ整備・広域連携による誘客強化
  • 若者の雇用確保や小規模事業者支援、雇用ミスマッチ解消

主な具体的事業:

  • 農業次世代人材投資事業
  • 林業就業者の育成・確保事業
  • 市街地賑わい再生支援事業
  • 地域連携DMOを核とした観光振興事業
  • 北秋田市資格取得支援事業 等

イ 新たな人の流れをつくる移住・定住の促進事業(概要)

  • 「きたあきた暮らし」の魅力発信、移住希望者との接点づくり、オーダーメイド型移住体験の提供
  • 多チャネル窓口による移住相談、移住者と地域のネットワークづくり支援、若者の市内就職促進と就職支援
  • 教育・文化交流や経済交流の促進による新たな人の流れの創出

主な具体的事業:

  • 移住者住まい応援事業
  • 国立市文化交流事業 等

ウ 結婚・出産・子育てをかなえる切れ目のない支援の推進事業(概要)

  • 結婚・子育て支援、子育てと仕事の両立支援、地域で子育てを支える環境づくり
  • 事業所での取組促進、市民参画や女性の行政内活用、学校・教育における支援の推進

主な具体的事業:

  • 第1子誕生ハッピーアニバーサリー事業
  • 北秋田市出会い創出事業
  • 男女共同参画推進事業 等

エ 住み続けたい、安心を築く地域社会の形成事業(概要)

  • 地域と行政の協働促進、特色ある学校づくり、基礎学力定着・学力向上、生涯学習の充実
  • 市営住宅の整備・空家対策、都市公園管理、除雪体制強化(高齢者・障がい者支援含む)
  • 公共交通の維持・再編、防災体制の充実、ICT活用による暮らしやすさの実現、ワーケーション等による関係人口創出

主な具体的事業:

  • 市民提案型まちづくり事業
  • 総合学習補助事業、公民館講座開設事業
  • 空家等対策関連事業、北秋田市福祉の雪事業
  • 大館能代空港運賃助成事業、自主防災組織活動支援事業 等

3. 数値目標・KPI

事業の評価指標(KPI)として、以下の主要指標を設定しています。

指標(KPI) 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 対応する基本目標
新規就農者数【累計】 12人 54人 基本目標1
地元雇用及び正規雇用者数【累計】 78人 114人 基本目標1
出生数【単年】 93人 93人 基本目標3
婚姻数【単年】 89組 89組 基本目標3
地域が住みやすいという市民の割合【単年】 68.3% 78.5% 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期北秋田市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 秋田県北秋田市(秋田県)
担当部署 総務部総合政策課
電話番号 0186-62-6606
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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