八峰町まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

八峰町は長期的な人口減少と急速な少子高齢化が進行しています。主な数値は次のとおりです。

• 総人口の推移：昭和40年（1965年）14,326人 → 平成26年（2014年）7,510人 → 令和2年（届出時点）6,907人。2040年は3,470人と推計。
• 年齢構成の変化：生産年齢人口割合 62.3% → 48.3%、年少人口割合 30.4% → 6.7%、老年人口割合 7.3% → 45.0%。
• 社会増減（転入・転出）：平成7年以降、一貫して転出が転入を上回る「社会減」が継続。平成17年以降は概ね毎年約100人の社会減が続いている。
• 自然増減（出生・死亡）：1995年 出生77人・死亡127人（自然増減▲50人）。2008年以降出生数は約30人に低下し、2019年は出生26人・死亡153人（自然減▲127人）。合計特殊出生率は近年1人台前半。
• 高齢化の進行：高齢化率は2015年41.7%で、2045年には64.5%に達する推計。基幹産業（農林水産業）の担い手の高齢化と減少が懸念される。

具体的な施策（取組内容）

まち・ひと・しごと創生推進事業は、産業振興、定住・移住、少子化対策、人口減少社会への対応という四つの柱で構成され、各分野で複数の具体事業を実施します。

ア 仕事づくりのための産業振興（概要）

• 農林水産業の生産性・所得向上を図る（例：ネギ・キャベツ等の園芸メガ団地整備、磯根資源を活用した育てる漁業、6次産業化推進）。
• 新分野への参入支援や起業支援により成長分野への展開を促進。
• 地域連携DMO等と連携し、白神山地や日本海の自然を活かした体験メニュー等を広域的に開発・誘客。
• 担い手確保・育成により事業者の活性化・生産性向上を図る。

• 主な具体事業：菌床しいたけ産業推進体制強化事業、生薬栽培推進事業、雇用創出・起業創業支援事業、空き公共施設活用支援事業、地域連携DMO推進事業、担い手人材確保育成事業 等

イ 定住・移住対策（概要）

• 所得制限等で入居が難しい若年層への住宅供給や、空き家取得・改修支援により経済的負担の少ない住まいを整備し定住を促進。
• 移住促進イベントや情報発信により町の認知度向上と移住希望者の誘致を推進。
• UIJターンや二地域居住の機運を捉え、都市部在住の出身者等の誘致と受入体制強化を図る。

• 主な具体事業：定住促進用空き家改修事業、住まいづくり応援事業、地域活性化住宅整備事業、若者世代生活応援事業、情報発信強化事業、移住者受入体制強化事業 等

ウ 少子化対策（概要）

• 結婚・妊娠・出産・子育てから仕事と育児の両立までの切れ目ない支援を強化し、出産・子育てのしやすい環境を整備。
• 教育環境の充実により居住地選択時の魅力を高め、学力向上に向けた取り組みを推進。

• 主な具体事業：出会いの場創出事業、子育て世帯負担軽減事業、子育て世代包括支援センター整備事業、ICT教育等環境整備事業、ふるさと教育推進事業 等

エ 人口減少社会への対応（概要）

• 地域コミュニティ機能維持のため、地域活動支援、買い物弱者への移動販売支援、集落の将来を考える周知等を実施。
• 健康寿命延伸に取り組み、高齢者を含む町民が生涯現役で貢献できる環境を整備。

• 主な具体事業：交通空白地・交通弱者対策事業、まちづくり活動支援事業、心と体の健康づくり事業 等

数値目標・KPI

事業の評価指標（KPI）として設定されている主な指標と現状値・目標値は次のとおりです。

指標	現状値（計画開始時点）	目標値	寄与する基本目標
1次産業への新規就業者数	13人	13人	基本目標1
1次産業への新規起業数	2人	2人	基本目標1
社会減の抑制（3か年平均）	△0.57%（平成28～30年度3か年平均）	△0.30%（令和4～7年度3か年平均）	基本目標2
年少人口割合	8.1%	5.8%	基本目標3
出会いイベント数	1回	4回	基本目標3
住民が実施するイベント数	4回	7回	基本目標4
公共交通の再編（回数）	0回	1回	基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。