藤里町まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題）

藤里町では人口減少が加速度的に進行しており、平成2年（1990年）5,291人から2015年（平成27年）3,359人へと減少しています。今後も減少が続くと想定され、推計では2030年で2,141人、2040年で1,541人、2050年で1,064人になる見込みです。生産年齢人口や年少人口の大幅な減少が予測されており、2050年には生産年齢人口が1990年の約10％、年少人口が同年の約5％になると推計されています。

自然減と社会減が人口減少の主因です。出生数は漸減しており、合計特殊出生率は近年低下していて、2022年は0.73です。死亡数は年間およそ70人前後で横ばいですが、2022年の自然減は69人、同年の社会減は11人となっています。転出の多くは就職に伴うもので、高校進学時の流出も増加しています。

• 地元消費への影響：2015年時点の地元産品消費額は年間約2.5億円で、人口が半減すると約1.3億円の減少が見込まれます。
• 産業・人材の不足：若年層の減少により農林水産業や商工業、保健・福祉分野の担い手が不足します。
• 地域コミュニティの弱体化：見守りや自治会、消防団など地域活動や文化継承への影響が懸念されます。
• 学校教育への影響：児童・生徒数の減少により複式学級化やクラブ活動の制約が生じる可能性があります。
• 公共インフラ・財政への圧迫：維持管理コストや社会保障費の増加に対して町の自主財源が減少し、サービス維持が困難になる恐れがあります。

具体的な施策（取組内容）

第2期藤里町まち・ひと・しごと創生推進事業は、「仕事（生業）」「移住」「子育て」「地域」の4分野で実施します。主な取組を以下に整理します。

分野	主な取組（具体例）
仕事（生業）	① 創業・新業務へのチャレンジ助成 ② 未利用材の活用と地域経済循環の促進（木の駅ふじさと） ③ 町内中学生・高校生の企業体験機会の創出（キャリア教育、販売体験） ④ 企業連携による安定雇用の場の創出（ワーカーシェア型雇用）等
移住	① ふるさと風景の保全と魅力向上（世界自然遺産白神山地理解促進プロジェクト） ② 移住支援員の配置と移住者向け住宅の整備（空き家バンク等） ③ 藤里暮らしの掘り起こしと提案（Reデザイン）等
子育て	① 他地域との交流と町の魅力を生かした教育環境の促進 ② 結婚サポート事業の推進 ③ 子育て住宅整備事業 等
地域	① 地域共生社会の実現に向けた取組の推進 ② 地域公共交通の計画的な充実（網形成計画の実施と駒わりくんの運行） ③ 地域コミュニティ活動の維持・推進

資金目安は2025年度〜2027年度累計で115,000千円です。事業実施期間は地域再生計画の認定日から2028年3月31日までです。評価は毎年度9月・3月末時点でKPIの達成状況を集計し、「藤里町総合戦略検証委員会」や町議会で検証・報告を行い、結果は町のホームページで公表します。外部参画者として商工業者、金融機関、農林業関係者、福祉・教育・労働関係者、学識者等が参画します。

数値目標・KPI

事業の主要なKPIと、計画開始時点の現状値および2027年度の目標値は以下のとおりです。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2027年度）
若者の町内定住率	40％	60％
年間の移住人数	5人	7.5人
出生数	6人	9人
婚姻数	4組	7組
町に住み続けたい町民割合	66％	80％

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。