秋田県藤里町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期藤里町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 秋田県山本郡藤里町 ３ 地域再生計画の区域 秋田県山本郡藤里町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は加速度を増しながら減少を続けており、 1（平成 2年に 5,291 人だった人口が、2015（平成 27）年には 3,359 人となり、25 年の間に約 6 割に減 少している。2024（令和 5）年 4 月に社人研が示した新人口推計では、減少率が 幾分緩やかになったものの、今後も現在の人口減少が続いた場合、さらに人口減 少が加速し、2030（令和 12）年には 2,141 人、2040（令和 22）年には 1,541 人、 2050（令和 32）年には 1,064 人にまで減少する予想となっている。また、生産年 齢人口、年少人口ともに減少が続いており、2050（令和 32）年には、生産年齢人 口は、1990（平成 2）年の約 10％、年少人口は 1990（平成 2）年の約 5％になる と推計される。老年人口は 2（平成 2年にピークを迎えた後、 減少している。 人口減少の要因としては、自然減と社会減の２つの側面がある。自然減につい ては、死亡数は年間で 70 人前後と概ね横ばいで推移しているものの、出生数が漸 減していることから自然減が大きくなる傾向となっており、2022 年には 69 人の 自然減となっている。合計特殊出生率も、減少傾向にあり、近年は１人台前半に なっている（2022 年において 0.73）。社会減については、転出が転入を常に上回 っていることから社会減は続いている状況となっており 2022 年には 11 人の社会 減となっているものの、社会増減については景気動向にも影響を受けるため、年 によって大きく変動している。転出の大半は就職に伴うものだが、近年は高校進 学時での流出が増えている。 1 人口減少は、本町に次のような影響をもたらすことが懸念される。 ●小売店など民間利便施設への影響 人口が減少する地域では、地域内の消費市場が縮小し、特に人口が散在し ている地域においては、商店、公共交通等の日常生活に不可欠なサービスの 提供・確保が困難になってくる。 ⇒ 家計調査をもとにした地元産品の消費額は 2015 年現在で年間 2.5 億円 と推定される。人口が現在の半分になると地元産品の消費額が約 1.3 億円 の減少となり、地元の生産者も大きな影響を受けることになる。 ●地域の産業における人材不足 地域の若い世代の減少は、商工業の従事者や、農林水産業の担い手などの 不足を生じさせ、地域産業や地域経済の縮小につながっていく。保健・福祉 サービスに必要な従事者の確保も困難になることから、高齢者への医療・介 護サービスや、子育て世代への保育サービスへの支障を生じさせることにな る。 ●地域コミュニティにおける人材不足 人口減少と高齢化が進むことにより、地域コミュニティにおける日常的な 見守り活動をはじめ、自治会や消防団などの地域活動や、地域文化の伝承に 影響を及ぼす。 ●学校教育への影響 人口減少とともに、児童・生徒数が減少する。2017（平成 29）年から出生 数が 10 人以下で推移しており、さらに減少した場合には複式学級とせざる を得ない可能性が出てくる。また、クラブ活動などにおいても、団体競技種 目のチーム編成が困難になり、児童が希望する種目の活動ができなくなる懸 念がある。 ●公共施設の維持管理・更新等への影響 町としては、人口が減少しても、道路・上下水道等のインフラの維持・整 備をはじめ、一定の行政サービス水準を維持していく必要がある。そのため に必要な財源をいかにして確保していくかが大きな課題となる。公共施設マ ネジメントに加え財政マネジメントが重要である。 2 ●社会保障等の財政需要の増加、税収等の減少による町の財政状況への影響 人口減少に伴う自主財源の減少による財源不足と社会保障等の義務的経費 の増加により町財政への影響は大きくなり、現在の社会生活におけるサービ ス提供の維持が困難な状況も予想される。 また、人口減少に伴う社会生活におけるサービスの低下は、さらなる人口 流出を引き起こすという悪循環に陥る恐れがある。 一方、国全体の財政が悪化する中で、こうした問題に国としてどう対処し ていくかが課題となる。 これらの課題に対応するため、本計画において仕事（生業）・移住・子育て・ 地域の４つの政策分野ごとに基本目標として掲げ、目標の達成に取り組む。 ・基本目標１（施策分野：仕事（生業）） 藤里に住み、働く若者を増やす。 ・基本目標２（施策分野：移住） 移住者を増やす。 ・基本目標３（施策分野：子育て） 出生数を増やす。 ・基本目標４（施策分野：地域） 藤里に住み続けたい人を増やす。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 ア 若者の町内定住率 40％ 60％ 基本目標１ イ 年間の移住人数 5人 7.5人 基本目標２ ウ 出生数 6人 9人 基本目標３ ウ 婚姻数 4組 7組 基本目標３ エ 町に住み続けたい町民割合 66％ 80％ 基本目標４ 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期藤里町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 仕事（生業）：藤里に住み、働く若者を増やす事業 イ 移住：移住者を増やす事業 ウ 子育て：出生数を増やす事業 エ 地域：藤里に住み続けたい人を増やす事業 ② 事業の内容 ア 仕事（生業）：藤里に住み、働く若者を増やす事業 町の基幹産業である農林業を軸として幅広く町内産業が結びつき稼げ る仕事づくりと、地元就労の促進、魅力ある職場づくりに資する事業。 【具体的な事業内容】 ① 創業・新業務へのチャレンジ助成 ② 未利用材の活用と地域経済循環の促進～木の駅ふじさと～ ③ 町内中学生・高校生の企業体験機会の創出（キャリア教育、販売体験） ④ 企業連携による安定雇用の場の創出（ワーカーシェア型雇用） 等 イ 移住：移住者を増やす事業 町を想う力を再生し、人を呼びたくなる、ふるさとを出た人が帰って きたくなる未来の藤里町をつくるため、足元から見直し住民の想いを再 生するため事業とともに子どもの頃から町の自然に親しみ、自然と「藤 里を好きだと思う」気持ちを育てていく事業。また、出身者を中心とし た交流を活発にし、つながりを太くする事業。 4 【具体的な事業内容】 ① ふるさと風景の保全と魅力向上（世界自然遺産白神山地の理解促進プ ロジェクトの推進） ② 移住支援員の配置と移住者向け住宅の整備（空き家バンク等） ③ 藤里暮らしの掘り起こしと提案（Ｒｅデザイン） 等 ウ 子育て：出生数を増やす事業 不安なく子育てができる環境を整えるとともに、子育ての段階に応じ た経済的な負担の解消にし、子どもを産み育てたくなるまちづくりに資 する事業。 【具体的な事業内容】 ① 他地域との交流と町の魅力を生かした教育環境の促進 ② 結婚サポート事業の推進 ③ 子育て住宅整備事業 等 エ 地域：藤里に住み続けたい人を増やす事業 住んでいる人がいつまでも健康で、安心して暮らし続けられる環境を つくるとともに、地域の活力を高め、住民相互の助け合いや住民同士の つながりを強める事業。 【具体的な事業内容】 ① 地域共生社会の実現に向けた取組の推進 ② 地域公共交通の計画的な充実（網形成計画の実施と駒わりくんの運行） ③ 地域コミュニティ活動の維持・推進 ※なお、詳細はまち・ひと・しごと創生藤里町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 115,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月、３月末時点の KPI の達成状況を総務課企画財政係が取りま 5 とめ、「藤里町総合戦略検証委員会」により、施策に係る KPI の達成度を検 証する。 【外部組織の参画者】 商工業者、金融機関、農林業関係者、福祉機関関系者、教育・子育て機 関関係者、労働関係者、学識見識者などで組織する「藤里町総合戦略検証 委員会」や町議会全員協議会において事業の進捗状況の報告と事業実施後 の効果検証を審議する。 【検証結果の公表の方法】 検証後、速やかに町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画認定の日から 2028 年３月 31 日まで 6