愛知県津島市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 津島市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県津島市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県津島市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、平成 17 年（2005 年）の 65,547 人をピークに減少傾向が続き、 平成 27 年（2015 年）には 63,431 人、住民基本台帳によると令和３年（2021 年） １月１日現在では 61,724 人となっている。 国の研究機関として全国及び各自治体の将来推計人口・世帯数の作成を行って いる国立社会保障・人口問題研究所による令和元年（2019 年）度の本市の人口推 計では、令和 12 年（2030 年）には、54,735 人と大きく減少することが予想され ている。 年齢３区分別人口の推移を見ると、平成 27 年（2015 年）から令和３年（2021 年）にかけて年少人口（０～14 歳人は 8,0（総人口に占める割合 12.7％） から 6,636 人（同 10.8％）、生産年齢人口（15～64 歳人口）は 37,568 人（同 59.4％）から 36,974 人（同 59.9％）、老年人口（65 歳以上）は 17,628 人（同 27.9％）から 18,114 人（同 29.3％）となっている。年少人口、生産年齢人口が 人数、構成比ともに減少する中で、老年人口は急激に増加しており、今後も年少 人口、生産年齢人口の減少が続くことが予想される。 自然動態について、出生数は、平成 12 年度から 14 年度にかけては年間 700 人 以上の出生がみられたが、その後は減少が続いており、特に平成 23、24 年度は減 少幅が大きくなっている。自然減の要因として、20 歳代～40 歳代前半までの女性 の社会移動増加等に伴い、出生数が減少していることが挙げられる。 死亡数は年々 1 増加しており、平成 21 年度以降は自然減となっている。令和２年度には出生数 279 人、死亡数 772 人で 493 人の自然減となっている。 社会動態について、転入数は平成 20 年度から 21 年度にかけて大きく減少し、 その後も減少傾向が続いている。平成 13 年度以降は平成 19、20 年度を除き、転 出超過となっており、令和２年度には転入数 2,186 人、転出数 2,268 人と▲82 人 の社会減となっている。また、結婚・子育て・定住期にあたる 25～39 歳について は、令和２年度には、転入数 866 人、転出数 896 人と▲30 人の社会減となってい る。社会減の要因として隣接都市への転出超過が挙げられる。このまま人口減少 が続くと地域社会の担い手が不足するとともに、社会保障費の増大や消費の縮小 などといった影響が懸念される。 こうした状況を打開するため、子育て施策の充実等、転出超過となっている子 育て世代の転出を重点的に抑制するとともに、地域資源を活用した魅力あるまち づくりなどを推進することで、人口減少を緩やかにすることをめざす。また、地 方創生のめざす「将来にわたって活力ある地域社会の実現」と「東京圏への一極 集中の是正」を推進する。 地方創生のめざす将来に向け、結婚、出産、子育ての希望をかなえ、生活面の 充実を図ることで人口減少を和らげるとともに、歴史や文化、町並み等を生かし た「暮らしやすさ」を追求し、地方の魅力を育み、ひとが集う地域の形成を図る。 また、地域ごとの特性を生かして地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域の 外から稼いだ資金を地域発のイノベーションや地域企業への投資につなげるなど、 地域の隅々まで循環させることにより、地域経済の強化を図る。 一方で、人口減少は、その歯止めに時間を要し、歯止めをかけたとしても一定 の人口減少が進行していくと見込まれることから、人口減少を和らげる対策とと もに、生活・経済圏の維持・確保や生産性の向上などに取り組み、人口減少に適 応した地域づくりも同時に進める。 本計画を策定し、以下の基本目標を掲げて取組を進める。 基本目標１ 子どもを産み育てやすい環境をつくる 基本目標２ まちの活力を高め、人の流れをつくる 基本目標３ 支えあい、安心して暮らせる地域をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2030年度） る事業 の重点戦略 将来の夢や目標を 小学生 83.2％ 90.0％ 持っている子ども 中学生 68.7％ 74.0％ ア の割合 戦略１ より良い地域づくりを考える 10回 20回 講座や交流会の開催数（回） 11,508,849608,849 製造品出荷額等 万円 万円 イ 戦略２ ふれあいバスを利用している 21.5％ 30.0％ 市民の割合（％） 国民健康保険加入者の特定 42.1％ 54.0％ 健康診査受診率（％） ウ 災害に対する家庭内の備え 戦略３ ができている市民の割合（％ 36.8％ 63.8％ ） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 津島市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子どもを産み育てやすい環境をつくる事業 イ まちの活力を高め、人の流れをつくる事業 3 ウ 支えあい、安心して暮らせる地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 子どもを産み育てやすい環境をつくる事業 安心して子どもを産み、育てたいという希望をかなえるための切れ 目のない支援を行うとともに、変化の著しい社会の中で自らの力で生き 抜く力を付けるために、学校や地域と連携した教育環境の充実を進める 事業。 子育てが様々な形で支えあいながら行われることで、親の負担が軽減 されるだけでなく、子育てを通じて、人や地域とつながりが生まれ、地 域で子育てできる環境づくりを進める事業。 【具体的な事業】 ・妊産婦からの切れ目ない包括的な支援を目的とした子育て世代包括 支援センター事業の実施 ・タブレット端末の整備など学校におけるＩＣＴ環境の向上 ・コミュニティスクールの設置による地域と学校の協働体制の構築 ・保育園や認定こども園等の定員調整等による、待機児童ゼロ状態の 維持 等 イ まちの活力を高め、人の流れをつくる事業 若者や女性がやりがいを持ち、安定した生活を送ることができる雇 用の場の創出や起業しやすい環境を整備するとともに、快適で利便性の 高い居住環境を整備し、働きながら住み続けられる環境づくりを進める 事業。 また、歴史・文化資源だけでなく、地域の農産品や工業製品、景観、 ひと、まちでの暮らし方・働き方などの多様な地域資源を活用してまち の魅力を発信するとともに、交流人口や継続的に地域に関わる関係人口 の創出・拡大などに取り組むことでまちの活力を高め、人の流れをつく る事業。 【具体的な事業】 ・工業系の土地利用が可能な区域への企業誘致 4 ・商工会議所等の関係機関との連携による企業説明会の開催 ・本市の正面玄関である名鉄津島駅の環境整備 ・都市拠点、地域生活拠点の整備にあわせた移動手段のネットワーク 化の推進 ・地域資源である神社、仏閣等を活用した着地型観光の推進 等 ウ 支えあい、安心して暮らせる地域をつくる事業 生活の安全や安心を維持することができるように、地域における支え あいや健康づくりの取組を促進するとともに、災害に対する安全性を高 めるための防災・減災対策を進める事業。さらに、市民活動が活発で地 域自治力が高い地域づくりを進める事業。 【具体的な事業】 ・高齢者と家族が安心して暮らせるための地域見守り体制の強化 ・各小学校区における地区防災計画作成の支援 ・まちづくりに関する積極的な情報発信、市民活動に関する講座や イベントの開催 ・市民の憩いの場となる公園施設等の整備 等 ※ なお、詳細は津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 9,100,000 千円（2021 年度～2030 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に「津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」 において事業の検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後は 速やかに本市公式ＷＥＢサイトなどで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2031 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2031 年３月 31 日まで 5