愛知県常滑市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期とこなめ地方創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県常滑市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県常滑市の全域 ４ 地域再生計画の目標 中部国際空港開港前の本市の人口は 1978(昭和 53)年の 55,707 人をピークに、国 や県の人口が増加する中、減少が続き、2004(平成 16)年には 50,945 人まで減少しま した。 2005(平成 17)年の空港開港後、空港関連従業員の転入により増加が続き、2020(令 和２)年には過去最多の 59,407 人になりましたが、2023(令和５)年には新型コロナ ウイルス感染症の影響により 58,472 人に減少しました。その後は、空港利用者の回 復に合わせて再び増加に転じており、2024(令和６)年は 58,684 人でした。 年少人口(０～14 歳)は、空港開港前は、少子化の影響などにより減少が続き、 2004(平成 16)年には 7,107 人まで減少しました。空港開港後は、市内各地に開発さ れた住宅地に、多くの子育て世代が流入したことで一時的に増加しましたが、 近年は 再び減少傾向となり、2024(令和６)年には 7,931 人となっています。 生産年齢人口(15～64 歳)は、総人口が減少する中、1994(平成６)年までは 36,000 人を維持してきましたが、その後は大きく減少し、2004(平成 16)年には 32,671 人に なりました。空港開港後は増加に転じ、2010(平成 22)年に約 35,000 人まで回復しま した新型コロナウイルス感染症の影響により一時は減少したものの、 2024(令和６) 年には 35,575 人となっています。 老年人口(65 歳以上)は、一貫して増加傾向でしたが、2017(平成 29)年頃から増加 ペースが鈍化し、2022(令和４)年からわずかながら減少傾向にあ2024(令和６)年 1 には 15,178 人でした。 本市も、少子高齢化は顕著で 1994(平成６)年には、老年人口が年少人口を上回り ました。 自然増減(出生・死亡)については、出生数は 1980 年代後半から大きく減少し 2005(平成 17)年度は 345 人でしたが、その後は新たな住宅地への子育て世代の流入 により大きく増加しました。しかし、2015(平成 27)年度の 569 人をピークに再び減 少して、2023(令和５)年度は 360死亡数は増加傾向が続いており、 2023(令 和５)年度は 698 人で自然増減は、出生数の減少と死亡数の増加により 1992(平 成４)年度以降はほとんどの年で「自然減」になっています。出生数が増加した 2010 年代は一時的に減少幅が小さくなりましたが、 近年は出生数が減少し、自然増減の減 少幅が拡大しています。2023(令和５)年度には 338 人の「自然減」となっています。 社会増減(転入・転出)については、転入数は、空港開港を機に大幅に増加し、 2008(平成 20)年度には 3,000 人を超えました。その後、リーマンショックの影響に より 2009(平成 21)年度に減少し近年は再び増加傾向でしたが、 2020(令和 ２)年度は新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少しました。2022(令和 ４)年度には回復に転じ、2023(令和５)年度にはコロナ禍前と同じ水準になっていま す。転出数は、空港開港後に人の動きが活発化したことで増加しました。また近年は、 転入者数の増加に伴い大きく増加しています。新型コロナウイルス感染症の影響で 一時的に減少しましたが、転入同様、2023(令和５)年度にはコロナ禍前の水準に戻っ ています。社会増減は、空港開港に伴い「社会増」が続きましたが、新型コロナウイ ルス感染症の影響により 2020(令和２)年度は「社会減」となりました。2022（令和 ４）年度からは再び「社会増になっています。2023(令和５)年度は転入等 3,374 人、 転出等 2,824 人で 550 人の「社会増」となっています。 本市の総人口は空港開港後、増加を続けてきましたが、 2021(令和３)年は新型コロ ナウイルス感染症の影響により空港開港後初めて減少しました。 その後は、感染症の 収束とともに空港利用者が回復し、再び人口増加に転じています。 将来人口の推計で は、2035(令和 17)は緩やかな増加が続く見込みですが、2040(令和 22)年に は人口減少に転じます。その後、総人口の減少は加速し、2060(令和 42)年には 54,711 人になる見込みで、その後も減少傾向が続くものと考えられます。また、３人に１人 が 65 歳以上の高齢者になると予測されます。 2 本市の人口は今後、2060(令和 42)年までの間に、新型コロナウイルス感染症の影 響からの回復期、 人口増加から人口減少への転換期、 総人口・生産年齢人口の減少期、 と変遷し段階によって状況が大きく変わることが予想されます。人口が減少すると、 地域のスーパーやコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、金融機関、診療所等の 生活に必要な施設が統廃合され、それまでの生活ができなくなります。加えて、人口 減少が進む地区では年少人口や生産年齢人口が減少することで、活気が失われたり、 コミュニティの維持ができなくなったりするため、地域住民がお互いに支えること も難しくなります。 最終的には、 地域住民の生活を守るために行政にも重い負担とな ります。また、常滑市で予想される生産年齢人口の減少は、中部国際空港、愛知県国 際展示場や宿泊施設、大型商業施設などの人手不足を招きます。こうした施設が、市 の成長エンジンとしてのポテンシャルを十分に発揮することが難しくなるため、さ らなる地域の衰退や人口減少を加速させるおそれがあります。 第３期とこなめ地方創生総合戦略人口ビジョン編の将来展望で目指す「2060(令和 42)年に人口 59,000 人程度の確保」の達成に向けては、それぞれの段階を見据え、次 の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成に向け取組を進めて いきます。 ・基本目標１ 多様な産業により地域を盛り上げ とこなめで働く人・住む人を増 やす ・基本目標２ 若い世代に便利で安全・安心な 住みたいまちをつくる ・基本目標３ 生産年齢人口の減少に備え みんなが活躍する社会を目指す 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 観光入込客数 4,083千人 5,000千人 ア 基本目標１ 人口の社会増加 ＋550人 ＋614人 子ども女性比 0.166 0.151 イ 基本目標２ 25～34歳人口の増加 +15人 +100人 3 健康寿命（男性） 80.25歳 82歳 ウ 健康寿命（女性） 83.89歳 85歳 基本目標３ 外国人人口 1,788人 3,300人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期とこなめ地方創生推進事業 ア 多様な産業により地域を盛り上げ とこなめで働く人・住む人を増やす事 業 イ 若い世代に便利で安全・安心な 住みたいまちをつくる事業 ウ 生産年齢人口の減少に備え みんなが活躍する社会を目指す事業 ② 事業の内容 ア 多様な産業により地域を盛り上げ とこなめで働く人・住む人を増やす事 業 空港の利用者や豊富な地域資源を生かした交流人口の増加のほか、多様 なパートナーと連携した地場産業の活性化や新たな技術・サービスを生み 出す風土づくり等、多様な産業によって地域を盛り上げる事業 【具体的な事業】 ・中部国際空港の利用者の増加 ・豊富な地域資源を生かした交流人口の増加 ・多様なパートナーと連携した地場産業の活性化と新たな技術・サービス を生み出す風土づくり 等 イ 若い世代に便利で安全・安心な 住みたいまちをつくる事業 一定の生産年齢人口を維持するために、転入を増やすことに加え、本市 4 で結婚・出産・子育てしてもらう等、長く住み続けてもらうよう若い世代に とって安全・安心で魅力あるまちをつくる事業 【具体的な事業】 ・若者や子育て世代が住み続けたくなる豊かで充実した生活環境づくり ・結婚・出産・子育てまでの希望をかなえる包括的支援 ・子育て世代の受け皿となる安全・安心な住環境の確保 ・子ども・若者や子育て世代が学べる機会や環境づくり 等 ウ 生産年齢人口の減少に備えみんなが活躍する社会を目指す事業 今後、人口構成割合の変化を乗り越え、活力ある地域社会を維持するた め、高齢者・障がい者・外国人のほか、子育て・介護をしている人等、地域 に関わる全ての人が活躍し、元気に暮らせるまちづくりをする事業 【具体的な事業】 ・高齢者・障がい者など誰もが活躍できる場と環境の整備 ・人それぞれに合わせた多様な働き方が選べる社会づくりの推進 ・外国人をはじめ誰もが暮らしやすい共生社会の実現 等 ※ なお詳細は第６次常滑市総合計画 第４編 第３期とこなめ地方創生総 合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,760,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者、11 月頃に庁内推進委員会による効果検証を 行い、翌年度以降の取組方針を決定。その後速やかに議会への報告、本市公 式ＷＥＢサイト上での公表をする。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 5