愛知県東栄町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期東栄町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県北設楽郡東栄町 ３ 地域再生計画の区域 愛知県北設楽郡東栄町の全域 ４ 地域再生計画の目標 少子高齢化社会の進展に伴い、本町の人口は昭和 30 年以降減り続け、令和７年 ４月１日時点の人口は 2,634 人、高齢化率は 51.6％となっている（出典：住民基 本台帳）。 本町の年齢３区分別の国勢調査における人口推移をみると、平成 17 年以降は すべての区分において減少が見られる。また、平成 22 年には老齢人口が生産年齢 人口を上回った。令和２年では年少人口 256 人、老年人口 1,495 人、生産年齢人 口 1,191 人となっている。 自然動態については、死亡数が増加傾向にある一方で、出生数は緩やかな減少 が続いている。愛知統計年鑑によれば令和５年では、出生数９人、死亡数 71 人で 62 人の自然減となっている。また、合計特殊出生率では約５年周期で 2.0 を超え る年があるものの、減少傾向にある。令和４年では 1.51 となっている。 社会動態については、平成 24 年から平成 26 年に企業移転や空き家活用住宅等 の整備により転入が増加した。平成 30 年には転入者が 86 人であったのに対し、 転出者が 82 人であり、４人の社会増となる等、移住定住施策は一定の成果を出 し、飲食店等の相次ぐ開業、振草川の鮎のグランプリ獲得による釣り客や観光客 の増加等、新たな賑わいも生まれている。しかしながら、国立社会保障・人口問 題研究所による推計によると、本町の人口は令和 22 年には約 1,800 人になるこ とが見込まれている。 1 こうした人口減少や年齢構成の変化により、地域の担い手減少、後継者不足に 起因した商店の廃業、地域における自助や互助力の低下といった多くの地域課題 が発生している。また、公共施設等の老朽化により、今後の更新や維持管理には 大きな財政的負担が必要となる見通しである等、地域課題解決は容易ではない。 本町が将来にわたって賑わいを保ち続けるまちであるために、これまでの成果 を生かしながら、本町の価値を追求し、戦略的なまちづくりに取り組む。人口ビ ジョンが掲げる令和 22 年に人口 2,250 人を目指すという将来人口展望を達成す るため、地域内経済を活性化させ、産業と暮らしの循環により暮らしやすいまち づくりを行い、次世代へとつないでいく。なお、これらに取り組むにあたって、 次の事項を本計画の基本目標とする。 基本目標１ 人の流れづくり 人が集う場所づくり 基本目標２ まちの魅力づくり 民間が稼ぐまちづくり 基本目標３ 東栄らしい子育てができる住環境づくり 基本目標４ まちの未来予想図づくり 基本目標５ 暮らし続けられるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和８年度） る事業 の基本目標 東栄医療センター・保健福祉セ ０件 １件 ンターの本郷地区への整備 ア 基本目標１ まちなかターミナル内事業者数 133事業者 125事業者 町営バスの年間乗降客数 34,578人 34,100人 事業者同士の連携件数 １件 20件 観光年間入込客数 199,414210,000人 イ 基本目標２ 奥三河の観光に関するＳＮＳフ 1,199人 15,000人 ォロワー数 2 町内の事業者数 201事業者 170事業者 新たな起業者数 ５事業者 19事業者 出生数(直近５か年平均) 13人 13人 一学年の平均児童生徒数 18.7人 18人 ウ 基本目標３ まちづくりを考える機会への中 ０人 ５人 高生の参加者数 集落カルテの作成地区数 １地区 14地区 森林環境譲与税を活用した境界 ０ha 1,250ha エ 確定 基本目標４ 地籍調査重点モデル地区数 ０か所 １か所 土地利用計画の策定 ０件 １件 集会施設の数 43施設 43施設 オ まちづくり座談会への参加者 20人 50人 基本目標５ 議会傍聴者数（年人数） 60人 70人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 東栄町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 人の流れづくり 人が集う場所づくり事業 イ まちの魅力づくり 民間が稼ぐまちづくり事業 ウ 東栄らしい子育てができる住環境づくり事業 エ まちの未来予想図づくり事業 オ 暮らし続けられるまちづくり事業 3 ② 事業の内容 ア 人の流れづくり 人が集う場所づくり事業 医療・保健・介護・福祉の連携拠点や、教育施設、商店等の暮らしに 必要な機能が集積する地域を「まちなかターミナル」として人が流れ、 集い、賑わう地域にするための事業 【具体的な事業】 ・医療・教育・買い物・役場等の機能が集まる地区の利便性向上 ・一度に用が足せ、楽しめる地区の整備 ・公共交通の充実による生活利便性向上とまちなかの面的再生 等 イ まちの魅力づくり 民間が稼ぐまちづくり事業 暮らしを支える商業や産業を続けていくために、商業や産業に関わる 事業者が連携して利益を生み出すための仕組みをつくる事業 【具体的な事業】 ・商業や産業が「利益」を生み出すための戦略的なつながりづくり ・賑わいのための事業者確保 等 ウ 東栄らしい子育てができる住環境づくり事業 きめ細やかな子育て支援体制と、自然豊かな環境を活かした住宅施策 により、保護者が働きながらのびのびと子育てできる環境づくり事業 【具体的な事業】 ・たくさんの子どもを育てられるまちづくり ・きめ細かな子育て・教育環境の整備 ・子どもたちとともに未来を考える機会の創出 等 エ まちの未来予想図づくり事業 「将来にわたって賑わいを保ち続け、安心して暮らし続けられる」未 来の本町の姿を目に見える形にすることで、子どもからお年寄りまで全 ての世代の人が本町の展望を知り、本町や自分の未来を想像できるよう にするため未来予想図をつくる事業 まちづくりに必要な判断をともに行うため、住民と行政が暮らしに関 する情報共有を行うための仕組をつくる事業 【具体的な事業】 4 ・地域と行政が共に行う暮らしのあり方点検と目指す姿の共有 ・施策と連動した土地の利活用検討 等 オ 暮らし続けられるまちづくり事業 時代の変化に応じたまちづくりを進めるための人材育成事業 地域での暮らしを支えるための取り組み等を通じ、まちづくり人材と してお互いに育ち合い、産業と暮らしの支え合いにより賑わいが持続す るまちを実現する事業 【具体的な事業】 ・適切な資源管理による暮らしの持続性の確保 ・暮らしを支えるための戦略的なセーフティネット構築に向けた地域 づくり 等 ※ なお、詳細は第２期東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（令和７年度～８年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 例年行う５月の自己評価及び９月の外部評価による効果検証を行い、翌 年度以降の取組方針を決定する、検証結果は町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和９年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和９年３月 31 日まで 5