第２期東栄町まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本町は少子高齢化と人口減少が進行しており、令和7年4月1日現在の人口は2,634人、高齢化率は51.6％です。年齢別では令和2年において年少人口が256人、老年人口が1,495人、生産年齢人口が1,191人となっています。自然動態では令和5年の出生数が9人、死亡数が71人で自然減が62人となっており、合計特殊出生率は令和4年で1.51と低下傾向にあります。

社会動態では一時期（平成24～26年）に企業移転や空き家活用等で転入が増加し、平成30年は転入86人・転出82人で社会増が見られるなど移住定住施策の一定の成果や観光客増等の賑わい創出もありました。しかしながら、将来推計では人口が大幅に減少する見込みが示されており、地域の担い手減少、後継者不足による商店の廃業、地域の自助・互助力の低下、公共施設の老朽化に伴う更新・維持管理の財政負担増など多くの課題を抱えています。

具体的な施策（取組内容）

• ア：人の流れづくり・人が集う場所づくり事業 — 医療・保健・介護・福祉の連携拠点や教育・商店などの機能を集積する「まちなかターミナル」を整備し、人が集い賑わう地域にする取組です。具体的には地区の利便性向上、一度に用が足せ楽しめる地区整備、公共交通の充実による生活利便性向上と面的再生を行います。
• イ：まちの魅力づくり・民間が稼ぐまちづくり事業 — 商業・産業の事業者連携により利益を生み出す仕組みづくりや賑わいを生む事業者確保など、産業と暮らしを支える経済循環の構築を行います。
• ウ：東栄らしい子育てができる住環境づくり事業 — きめ細やかな子育て支援体制と自然環境を活かした住宅施策により、保護者が働きながら子育てしやすい環境づくりを進めます。多くの子どもを育てられるまちづくり、教育環境整備、子どもとともに未来を考える機会創出などを実施します。
• エ：まちの未来予想図づくり事業 — 将来の本町の姿を見える化し、住民と行政が暮らしに関する情報共有や判断をともに行う仕組みを作ります。暮らしのあり方点検・目指す姿の共有や施策と連動した土地の利活用検討などを行います。
• オ：暮らし続けられるまちづくり事業 — 人材育成や暮らしを支える取り組みを通じてまちづくり人材を育て、資源管理や戦略的なセーフティネット構築により持続可能な地域社会を目指します。
• 運営・評価等 — 事業は令和9年3月31日まで実施し、寄付の目安額は400,000千円（令和7～8年度累計）です。PDCAとして毎年5月に自己評価、9月に外部評価を行い、検証結果をもとに翌年度以降の取組方針を決定し、結果は町のホームページで公表します。

数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。