愛知県武豊町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 武豊町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県知多郡武豊町 ３ 地域再生計画の区域 愛知県知多郡武豊町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は JR と名鉄線が乗り入れており、高速道路や国道等による名古屋方面へ のアクセスも良いことからベッドタウンとしての性格を有し、駅の周辺に中心市 街地が形成されている。また、臨海部および内陸部の工業団地の製造業を中心と して多様な業種の企業が集積しており、産業都市としての性格も有している。 人口は 2019 年 8 月 1 日現在 43,644 人（住民基本台帳）であり、1954 年の町制 施行以来一貫して増加傾向ではあるものの、65 歳以上の老年人口が 10 年間で約 ５ポイント上昇し 24.8％（住民基本台帳）となるなど徐々に少子高齢化が進行し ている。 年齢３区分別人口では、2010 年以降、老年人口の割合が増加傾向にあり、生産 年齢人口・年少人口の割合が減少傾向となっている。なお、2021 年 1 月 1 日現在 （住民基本台帳）では、老年人口 10,921 人、生産年齢人口 26,712 人、年少人口 5,955 人となっている。 自然増減数でみると、2016 年度以降、出生数の減少の影響による自然減が続い ており、2019 年度は過去最低の自然減 97 人となっているが、社会増減数でみる と、2018 年は社会増 306 人、2019 年は社会増 159 人で、本町の人口増は社会増に より支えられており、近年は近隣の市町からの転入者が多い傾向にある。 男女別・年代別の転入・転出者の状況をみると、特に 20 歳代女性が転出超過傾 向となっており、女性の労働力率でみると、20～34 歳の女性の労働力率が国・愛 1 知県の平均値より下回っている（平成 27 年国勢調査）ことから、就職を機会とし た女性の転出や、結婚・出産を機会とした女性の離職が多いと考えられ、若い人 材の流出に歯止めをかけ、中小企業・事業所の人材確保を後押しする政策を検討 していく必要がある。 また、国立社会保障・人口問題研究所によると、数年のうちに本町の将来人口 は減少に転じ、2060 年には約 36,000 人まで落ち込むと推計されている。今後、 人口の減少や少子高齢化が進行した場合、地域におけるリーダー不足、若い人の 行事参加率の低下、役員の高齢化、後継者・担い手不足、交流の機会の減少、組 織の運営等への様々な影響が懸念される。 こうした状況を踏まえ、「ひと」の面では、若い世代や子育て世代の目線で本 町の魅力や住みやすさをアピールするとともに、子育てがしやすい社会の実現に 向けた取組を推進することで 転入の促進と転出の抑制を図る。 「しごと」の面では、企業・事業所の働き方改革や女性活躍の推進への理解を 深めるとともに、人材不足の解消や雇用の安定や図り、地域経済の活性化に向け た取組を進める。 「まち」の面では、今後の高齢化の進展を見据え、誰もが元気に生きがいを持 ち主体的に活動できる生涯活躍のまちを目指すととともに、カーボンニュートラ ルへの対応や多様な主体との連携を強化することで地域課題の解決を図り、持続 可能なまちづくりを目指す。 以上のことから、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。 ・基本目標１ 若者や子育て世代に選ばれるまちになる ・基本目標２ 人を引き寄せ、地域経済を活性化させる ・基本目標３ 次世代を育て、持続可能なまちをつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点(2025年度) る事業 の基本目標 ０～39歳の転入超過数 531人 550人 ア 基本目標１ 合計特殊出生率 1.36 1.80 地域経済循環率 97.2％100.0%以上 イ 町内総生産額 1,970億円2,000億円基本目標２ 製造業従事者数 6,916人 7,060人 今後のまちづくりには町民参加・ 協働が必要だと思う人の割合 80.4％ 82.0% 地域活動に参加したい（これから 44.6％ 50.0% も参加したい）と答えた人の割合 ウ 自分が活躍できる場があると答 基本目標３ えた人の割合 51.9％ 55.0% 415千t2CO 温室効果ガス排出量 705千t2CO に近づける ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 武豊町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若者や子育て世代に選ばれるまちになる事業 イ 人を引き寄せ、地域経済を活性化させる事業 ウ 次世代を育て、持続可能なまちをつくる事業 3 ② 事業の内容 ア 若者や子育て世代に選ばれるまちになる事業 ◎若い世代の目線に立った情報発信や広報媒体にビジュアル（視覚）性 を取り入れる等、若い世代や子育て世代が興味を引くタウンプロモー ションを展開する事業。 【具体的な事業】 ・定住の促進に向けた情報誌の作成・配布 ・タウンプロモーション動画の作成 等 ◎子どもや若い世代でも馴染みやすい共通のコミュニケーションツール 等を作成・活用することで、町民のまちへの思いを共有し、愛着心の 増進を図る事業。 【具体的な事業】 ・マスコットキャラクター「みそたろう」の活用推進 ・たけとよスマイル体操の普及啓発 等 ◎妊娠・出産・子育て中の家庭をサポートできる体制の強化や、小さい 子どもを連れて気軽に憩える場を充実させ、妊娠・出産・子育てに寄 り添うまちづくり事業。 【具体的な事業】 ・子育て世代包括支援センターにおける支援体制の強化 ・子どもを連れて気軽に遊べる公園の充実と PR 等 ◎子育てと仕事の両立がしやすい環境づくりの推進のほか、 男性の家事・ 育児参加への意識啓発等、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて 取り組む事業。 【具体的な事業】 ・ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた普及啓発 ・男性の家事・育児参加を促進する講座の開催 等 イ 人を引き寄せ、地域経済を活性化させる事業 ◎商工会等とも連携し、企業・事業所が安定して人材、雇用を確保でき る仕組みづくりや情報発信を支援するとともに、新たな企業参入に向 4 けた調査研究事業。 【具体的な事業】 ・人材確保に関する支援 ・新たな企業参入促進に向けた調査研究 等 ◎働く人が個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方が選択できるよう企 業等へ環境整備や体制づくりを促す等、働き方改革や女性の活躍推進 に対する意識醸成を図る事業。 【具体的な事業】 ・働き方改革に関する国・県の支援制度紹介 ・男女共同参画、女性活躍の推進に関する啓発事業 等 ◎知多半島５市４町との連携事業等による相乗効果や、まちの駅「味の 蔵たけとよ」周辺の回遊性を向上させることで、武豊町への人の流れ を強化する事業。 【具体的な事業】 ・醸造文化を核とし、歴史的な価値を活かすまちづくり事業 ・まちの駅「味の蔵たけとよ」と屋内温水プールの一体利用促進 等 ◎武豊町ならではの伝統産業である味噌・たまり等のＰＲや、武豊町が 誇る企業・事業所との連携を強化することで、地域資源の磨き上げと ブランド力の向上を図る事業。 【具体的な事業】 ・たけとよめし推進事業 ・工場見学等による誘客の実施検討 等 ウ 次世代を育て、持続可能なまちをつくる事業 ◎新たなまちづくりの担い手の発掘と育成を促進するとともに、さまざ まな住民参加の手法や広報により住民の興味・関心を高め、まちづく りのすそ野を広げる事業。 【具体的な事業】 ・SNS や広報紙を活用したまちづくり活動の紹介 ・住民が参加できる会議等への若い世代や子育て世代の参加促進 等 5 ◎ＮＰＯやボランティア団体だけでなく、金融機関、大学、民間企業の ノウハウや資金の活用等、多様な主体とのパートナーシップによるま ちづくりを推進します。 【具体的な事業】 ・包括連携協定締結先との連携強化/新規協定締結の促進 ・民間活力による地域課題の解決に向けた調査研究 等 ◎高齢化の進展を見据えて、青年期から楽しく健康づくりに取り組める 環境整備を推進するとともに、誰もが生涯にわたり活躍できるまちの 実現を目指す事業。 【具体的な事業】 ・交流拠点を活かした健康づくりの推進 ・Walkable City（歩きたくなるまちなかづくり）等推進 ◎環境への理解を深め、脱炭素を意識したまちづくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・公共施設等の省エネ化及び太陽光発電施設の設置推進 ・ごみ減量や資源循環の推進 ・環境学習等の実施による、脱炭素への意識醸成 ・C2排出量を抑えた移動手段およびまちづくりの推進 等 ※なお、詳細は第２期武豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月から１２月に、内部会議である「総合戦略推進本部会」や「総 合戦略プロジェクトチーム」、外部会議であり産官学金労言士の代表者及 び住民で構成される「たけとよみらい会議」や議会において KPI 等の進捗 状況を踏まえた施策・事業の効果の検証を行い（Check）、KPI、事業・取 組の軌道修正を行う（Action）一連のプロセスを実行することで PDCA サイ 6 クルを確立し、施策の効果的な推進を図る。また、検証後速やかに武豊町 の公式ウェブサイトに結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7