若者や子育て世代に選ばれるまちになる事業

1. この事業の背景

若者や子育て世代の定住促進と転出抑制を図ることが喫緊の課題です。人口構造の変化や出生数の減少が進んでおり、以下の状況となっています。

• 2019年8月1日時点の人口は43,644人で、1954年以降は一貫して増加傾向である一方、65歳以上の割合が10年で約5ポイント上昇し24.8％となっています。
• 2021年1月1日時点の年齢別人口は、老年人口10,921人、生産年齢人口26,712人、年少人口5,955人です。
• 出生数の減少により2016年度以降は自然減が続き、2019年度は自然減97人と過去最少を記録しています（社会増により総人口は支えられている状況）。
• 20歳代女性の転出超過傾向があり、女性の労働力率（20〜34歳）が国・県平均を下回っていることから、就職や結婚・出産を機に転出・離職が起きやすい状況です。
• 将来推計では数年のうちに人口減少に転じ、2060年に約36,000人まで落ち込む見込みとされています。

2. 具体的な施策

若者や子育て世代に選ばれるまちにするため、情報発信、子育て支援、働き方支援など多面的な取組を実施します。主な施策は以下のとおりです。

• タウンプロモーションの強化

  若い世代の目線を取り入れたビジュアル中心の広報・プロモーションを展開します。具体例：定住促進の情報誌作成・配布、タウンプロモーション動画の作成など。

• 共通コミュニケーションツールの活用

  子どもや若者に馴染みやすいツールで町民の一体感を高めます。具体例：マスコットキャラクター「みそたろう」の活用推進、たけとよスマイル体操の普及啓発、町公式LINEのリニューアルなど。

• 子育て支援の充実

  妊娠・出産・子育て家庭への支援体制を強化し、子ども連れで気軽に過ごせる場を拡充します。具体例：子育て世代包括支援センターの支援体制強化、子どもが遊べる公園の充実・PR、児童クラブ施設整備、三世代同居促進補助など。

• ワーク・ライフ・バランス推進

  子育てと仕事の両立支援や男性の家事・育児参加の促進を行います。具体例：ワーク・ライフ・バランスの普及啓発、男性の家事・育児参加を促す講座の開催など。

• 移住・定住支援および回遊性向上

  地域資源や文化を活かした誘客・定住支援を行い、周辺市町との連携で人の流れを強化します。具体例：醸造文化を核としたまちづくり、まちの駅周辺と施設の一体利用促進、たけとよめし推進事業など。

3. 数値目標・KPI

本事業の達成指標として設定されている主なKPIは以下のとおりです（計画開始時点の現状値と目標値）。

事業の実施期間は2021年4月1日から2026年3月31日までです。KPIの進捗は年度ごとに検証し、必要に応じて施策の見直しを行います。