愛知県田原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期田原市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県田原市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県田原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、愛知県の南東部にある渥美半島に位置している。北は風光明媚な三河 湾、南は沖合に黒潮が流れる勇壮な太平洋に囲まれ、豊かな自然に恵まれた地域 である。 本市の農業は、豊川用水による豊富な水資源と温暖な気候により、全国トップ クラスの市町村別農業産出額（2021 年 8,489 千万円）を誇っている。 工業では、三河港臨海工業用地への企業進出により国内でも有数の製造品出荷 額（2021 年 179,100 千万円）となっている。 人口は、これまで緩やかな増加傾向にあったが、2005 年の 66,390 人をピーク に、2010 年の 64,119 人にかけて減少に転じ、2020 年には 59,360 人まで減少して いる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040 年には 47,462 人となる と見込まれている。 自然動態については、2011 年に出生数が 584 人に対し死亡数が 562 人で出生数 が死亡者数を 22 人上回ったものの翌年以降は自然減の傾向が続いており、2022 年は出生数 335 人に対して死亡数が 792 人となっている。また、合計特殊出生率 は 1988‐1992人口置き換え水準を下回っており、2013‐2017 年では 1.64 となっている。 老年人口（65 歳以上）は、2005 年が 13,210 人（19.9％）、2020 年が 16,698 人 （28.1％）と大幅に増加している反面、生産年齢人口（15～64 歳）については、 1 2005 年が 43,386 人（65.4％）、2020 年が 33,453 人（56.3％）というように急激 に減少している。今後もこの傾向は続く見込みであり、高齢者の人口が増加し、 若中年の人口がさらに減少することが危惧されている。また、年少人口（０～14 歳）も 2005 年が 9,550 人（14.4％）、2020 年が 7,422 人（12.5％）と減少傾向 にあることから、少子高齢化が加速する恐れがある。 社会動態については、2007 年には 290 人の転入超過であったが 2009 年にかけ て転入超過幅が縮小し、2010 年以降は転出超過に転じている。2022 年において は、転入者が 1,827 人に対して、転出者が 1,873 人となっている。 本市では、就職等を機に多くの若者が市外へ流出しており、2018 年において 20‐39 歳の転出超過が 385 人となっている。なお、2018 年度の転出者へのアンケ ート調査においては、1,204 人の転出者のうち職業上の理由により市外へ転出し た方が 58.9％を占め、そのうち 20 歳～34 歳の方が 72.3％を占めていることか ら、就労の場の不足等が若者の人口流出の大きな原因の一つになっていると考え られる。 本市の基幹産業である農業においては、販売農家数は 1975 年の 6,365 戸をピ ークに、５年間で約 300 戸のペースで減少し、2015 年には 3,385 戸とピーク時に 比べほぼ半減となっている。 また、工業では、2007 年の 271,704 千万円をピークに、2008 年以降の世界的な 景気低迷の影響等を受け、上述のとおり製造品出荷額が 2021 年では 179,100 千 万円と大幅に減少している。 さらに、伊良湖岬、太平洋ロングビーチ等の風光明媚な観光地は、昭和期には 海水浴客をはじめ多くの観光客で賑わっていたが、観光客の嗜好の変化やモータ リゼーションへの対応の遅れ、民間大手観光事業者の撤退等により、観光入込客 数は 1995 年の 373 万人から 2022 年には 210 万人まで減少している。 このような状況が続くと、人口減少や高齢化が進行して生産年齢人口の減少や 後継者不足から地域経済の停滞や社会保障等の負担増を招き、行政サービスや社 会基盤、地域の活力維持が困難な状況に陥る。 これらの課題に対応するため、若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現を 図り自然増につなげる。また、雇用の創出・就労、定住・移住を促進するととも に、地域の魅力・住み良さの向上を図るまちづくり等を通じて、社会減に歯止め 2 をかける。 なお、具体的事業に取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基 本方針として設定する。 ・基本方針１ 雇用の創出・就労促進 ～地域において安定した雇用を創出する～ ・基本方針２ 定住・移住促進 ～人口の流出を防止するとともに、移住を促進する～ ・基本方針３ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望実現 ～切れ目のない子育て支援で若者の希望をかなえる～ ・基本方針４ 地域の魅力・住み良さの向上 ～「安心して住める」「住んで楽しい」まちづくり～ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する地方版 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 総合戦略の基本方針 計画始点） （2027年度） る事業 農業産出額(千万円) 900.4 940.0 179,000200,000 製造品出荷額等(千万円) ア 基本方針１ 有効求人倍率(倍) 1.19 1.25 観光入込客数 (万人) 234.2 300 年間宿泊者数(万人) 25.7 30 若い世代（０歳～39 歳） の市外からの転入者数 1,804 2,100 イ 基本方針２ （人） 労働力人口（人） 35,000 35,000 若年層（25 歳～39 歳男性 42.21 男性 43 ウ 有配偶率（％） 女性 61.01 女性 62 基本方針３ 合計特殊出生率 1.43 1.80 3 居住誘導区域の人口割合 33.5 34.5 （％） エ 平均自立期間 男性 80.7基本方針４ 男性80.6 （要介護２以上）（歳） 女性 84.6 女性 84.5 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期田原市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 雇用の創出・就労促進～地域において安定した雇用を創出する～事業 イ 定住・移住促進～人口の流出を防止するとともに、移住を促進する～ 事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現 ～切れ目のない子育て支援で若者の希望をかなえる～事業 エ 地域の魅力・住み良さの向上～「安心して住める」「住んで楽しい」 まちづくり～事業 ② 事業の内容 ア 雇用の創出・就労促進～地域において安定した雇用を創出する～事業 【具体的な取組】 《雇用環境の確保、新たな雇用創出》 ○農業・漁業の担い手や高度な産業人材の育成、労働力の確保を進め る。 4 ○大規模自然災害に備え、防災・減災や迅速な復旧・復興に資する取 組を進めることにより、企業が安心して操業できる環境を整える。 ○進出企業との連携を進め、安定した雇用の創出を図るとともに、企 業にとっても雇用確保の面において操業しやすい環境を整備する。 ○商業・サービス業等の後継者等の育成を図り、事業承継が円滑に行 われるように支援する。 ○一体的な観光戦略の展開である田原版ＤＭＯ（官民協働型観光推進 体制）を構築し、観光産業関連の雇用充実を図る。 ○県やハローワークと連携し、育児と就労を両立しようとする方に必 要な相談や説明の場を設ける等、女性の雇用促進を図る。 ○農業・漁業・商工業等自営業で働く女性の労働条件が改善されるよ う、環境整備・意識啓発に努める。 等 《産業振興》 ○全国トップクラスの農業産地の活性化を図るため、技術や設備の高 度化、海外市場への積極的展開、６次産業化、農商工連携、ブラン ド化等を推進する。 ○漁業の収益が期待できる新たな魚種の開拓や水産物のブランド化の 推進等により、経営の安定化を図る。 ○企業のニーズを把握し、商品開発、販路開拓、人材育成等を通じて、 ものづくりを中心として支援することで中小企業の更なる活性化を 図る。 等 《創業支援、事業拡大》 ○臨海工業地帯等への積極的な企業誘致を図るとともに、サーキュラ ーエコノミー団地の形成等、脱炭素に資する企業集積の強化を図る。 ○商工会、地元金融機関を始めとする関係団体と連携を図り、創業を 総合的に支援する。 等 《取組を横断的に支えるデジタル活用》 ○農業の多様な担い手確保のための就農支援体制の整備や、先端技術 やデータ活用によるスマート農業の普及を図る。 5 ○事業者がＥＣサイトを活用した販路拡大やデジタル技術を活用した 新たな販売手法の実践を行う等地域の特産品の販売を促進すること で、市内消費の拡大を目指す。 ○インターネットを活用した情報発信やデータ活用により、渥美半島 の豊富な観光資源を生かした観光振興を図るとともに、観光関連産 業の担い手及び雇用の確保に努める。 ○テレワーク等多様なライフスタイルへの関心の高まりを踏まえ、宿 泊施設等へのテレワーク環境等の整備を支援する。 等 イ 定住・移住促進～人口の流出を防止するとともに、移住を促進する～事 業 【具体的な取組】 《市内定着・定住・移住促進》 ○本市への定住・移住促進を図るため、市内事業所に勤める従業員等 の居住先候補地となる市街地等の利便性向上や居住基盤の整備に努 める。 ○地域の拠点となる市街地の活性化を図るとともに、交通の利便性を 高め、住み続けられるコミュニティを形成する。 ○市街化区域に隣接したエリアにおいて、新たに必要な住宅用地を確 保する。 ○空き家・空き地対策による宅地等の流動化を促進する。 等 《ＵＩＪターンの促進》 ○海や山等の自然に恵まれ、サーフィンやサイクリングに適した環境 のもとで暮らすことができる、この地域の魅力を発信し、首都圏を はじめ全国からのＵＩＪターンを促進する。 ○全国から集まるサーファーやアウトドア志向の若者等に対して、空 き家や仕事の紹介等を通じて、交流人口から関係人口につなげ、定 住人口に誘導するための施策を推進する。 等 《ふるさとへの愛着と誇りの醸成》 ○ふるさと教育等の充実により、子ども達のふるさとへの愛着と誇り の醸成を図り、若者の転出を抑制し、将来のＵターンにつなげる。 6 ○市内教育機関と地域が連携し、地域全体で子育てに参画する体制を 構築する。 ○子どもたちの地元の高校への進学・就職率を高め、地元で暮らした いという希望を実現する。 等 《取組を横断的に支えるデジタル活用》 ○市内への５Ｇ（第５世代移動通信システム）や公共施設等における Ｗｉ-Ｆｉ環境等ＩＣＴ基盤を整備する。 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現～切れ目のない子育て支援で 若者の希望をかなえる～事業 【具体的な取組】 《結婚支援》 ○結婚を希望する方をサポートするため、結婚相談や婚活イベント・ セミナー等を実施するほか、地元の団体等が企画する婚活イベント を支援する。 等 《子育て環境の整備》 ○妊娠期から子育て時期におけるサポート体制の充実を図る。 ○若い世代が、妊娠、出産や心と体の健康意識を高められるよう、学 校等と連携した健康教育を推進する。 ○女性の働きやすい環境整備や家庭と仕事の両立を後押しするための 施策を推進する。 ○子どもたちの教育環境の充実を図る。 ○就学や子育てに関する悩みや不安等を解消するため、専門家による 相談窓口を設置し、幼少期から壮年期まで切れ目のないサポート体 制の充実を図る。 ○ふるさと教育等の充実により、子ども達のふるさとへの愛着と誇り の醸成を図り、若者の転出を抑制し、将来のＵターンにつなげる。 ○市内教育機関と地域が連携し、地域全体で子育てに参画する体制を 構築する。 等 《取組を横断的に支えるデジタル活用》 7 ○子どもを安心して産み、育てることができるように、デジタル活用 等により子育て環境や子育て支援サービスの充実を図る。 等 エ 地域の魅力・住み良さの向上～「安心して住める」「住んで楽しい」ま ちづくり～事業 【具体的な取組】 《魅力的な地域づくり》 ○多世代交流や様々な活動を生み出し、賑わいを創出することによっ て、市街地の活性化を図る。 ○地域コミュニティ活動や市民活動等の市民協働を促進する。 ○女性の人材育成や活動支援を通したまちづくりを進め、女性も参画 した市民との協働事業を促進する。 ○渥美半島の豊富な観光資源の活用や、菜の花等の栽培を通した美し い農村景観の形成を推進することで新たな観光客を獲得するととも に、リピート率の向上を図る。 ○国内外からの交流活性化により、インバウンド獲得等による経済活 動を促進する。 ○田原市サーフタウン構想の中心となる赤羽根地域を起点として、サ ーフィン等を通じた地域の魅力向上を図る。 ○自然景観の保全・活用や観光資源の磨き上げを推進する。 ○各種スポーツを通じて、元気で魅力あるまちづくりを推進する。 ○愛知県や東三河広域連合、近隣自治体等との広域連携により、一体 的な地域づくりと魅力向上を図る。 等 《戦略的なシティセールス》 ○本市の魅力や価値、ブランドを積極的に市内外へ発信し、知名度向 上やイメージアップを図る。 ○ナショナルサイクルルートに指定された太平洋岸自転車道をはじめ、 自転車の走行環境やサイクリストの受入環境に優れた特長や魅力を 効果的に発信し、サイクリングを活用した地域ブランディングを推 進する。 等 8 《住み良さの向上》 ○防災対策の強化や良好な治安の維持等、安心安全なまちづくりを推 進する。 ○田原市国土強靭化地域計画の取組と調和・連携を図り、施策の効果 を最大限に発揮できるよう留意する。 ○地域医療体制の確保等、健康都市としての取組を推進するとともに、 地域包括ケアシステムの充実を図る。 ○市内での移動時間の短縮や高速道路へのアクセス改善について調 査・研究する。 ○地域のニーズに応じた市コミュニティバスの運行等、公共交通の利 便性向上を図る。 ○市街化区域に隣接したエリアにおいて、新たに必要な住宅用地を確 保する。 ○空き家・空き地対策による宅地等の流動化を促進する。 等 《方向性を横断的に支えるデジタル活用》 ○新型コロナウイルス感染症を契機としたデジタル化の加速を踏まえ、 社会の様々な分野でのＩＣＴの積極的な利活用や行政のデジタル化 等を推進する。 ○ＤＸの推進やデジタル化への対応に必要となる知識・技術を持つデ ジタル人材の育成・確保に取り組む。 ○デジタル・デバイドの解消に向け、高齢者等を対象としたスマート フォン教室の開催等、誰もが便利で快適に暮らせる環境づくりを推 進する。 ○テレワーク等多様なライフスタイルへの関心の高まりを踏まえ、宿 泊施設等へのテレワーク環境等の整備を支援する。 ○市内への５Ｇ（第５世代移動通信システム）や公共施設等における Ｗｉ-Ｆｉ環境等ＩＣＴ基盤を整備する。 等 ※なお、詳細はデジタル田園都市国家構想田原市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 9 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 産学官金労言の関係者や市民等で構成される「田原市まち・ひと・しごと 創生連携会議」において、毎年度７月頃に事業の検証を行い、意見を取り入 れながら事業を実施していく。議会への報告後、速やかに本市公式ＷＥＢサ イト等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 10