愛知県設楽町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 設楽町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県北設楽郡設楽町 ３ 地域再生計画の区域 愛知県北設楽郡設楽町の全域 ４ 地域再生計画の目標 少子高齢化の進展に伴い、設楽町の人口は昭和 35 年（1960 年）の 14,975 人 をピークに減り続け、令和２年（2020 年）10 月 1 日時点の人口は、4,437 人 となり、昭和 35 年人口の約 30％に減少している（出展：国勢調査） 。 設楽町人口ビジョンの推計によると、2060 年には本町の人口は、1,500 人を 下回ることが見込まれている。 本町の人口変化を３区分年齢毎の人口推移でみると、年少人口（0～14 歳） は平成 17 年 645 人、平成 22 年 513 人、平成 27 年 398 人、令和２年 328 人 、生産年齢人口（15～64 歳）は、平成 17 年 3,078 人、平成 22 年 2,749 人、 平成 27 年 2,270 人、令和２年 1,828 人と年々減少し、老年人口（65 歳以上） は平成 7 年 2,429 人、平成 12 年 2,553 人、平成 17 年 2,583 人と増加し、その 後平成 22 年 2,507 人、平成 27 年 2,401 人、令和２年 2,263 人と年々減少して いる。年少人口の割合は平成 17 年 10.22％、平成 22 年 8.89％、平成 27 年 7.84％、令和２年 7.39％、生産年齢人口の割合は平成 17 年 48.81％、平成 22 年 47.65％、平成 27 年 44.73％、令和２年 41.20％と年々減少しているが、老 年人口の割合 （高齢化率） については平成 17 年 40.96平成 22 年 43.46％、 平成 27 年 47.32％、令和２年 51.00％と増加傾向にある。 自然動態（出生、死亡）は、昭和 40 年代から年間 100 人前後で大きな変動 はないが、出生数は昭和 40 年代に 150 人前後だったものが徐々に減少し、昭 和 60 年代には 70 人前後となり、近年では 15 人前後となっている。令和２年 には出生数 10 人、死亡数 115 人で 105 人の自然減となっている。 合計特殊出生率については、 昭和 58（1983 年から平成 19 （2007 年） の期間にかけて減少を続け 1.6 程度であったが、平成 20 年（2008 年）から平 成 24 年（2012 年）では 1.76 となった。ただ、平成 25 年（2013 年）から平 成 29 年（2017 年）では再び減少し、1.07 となった。なお、平成 30 年（2018 年）においては、0.93 となっている。 社会動態（転入、転出）は、転入数は昭和 40 年に 359 人だったものが令和 ２年には 105 人となっている。転出数は昭和 45 年に 277 人だったものが令和 ２年に 117 人となっている。令和２年において 12 人の社会減となっており、 依然として転出超過にある。 このように、人口減少の要因は、自然減と社会減の同時進行によるものであ るが、とりわけ、若年層を中心として大学等への進学、卒業後の就職による町 外への人口流出によるものである。 こうした状況が続くと労働力人口の減少や消費の縮小など地域産業への影 響や、地域コミュニティの担い手不足、住民生活の利便性及びまちの魅力の低 下、行政サービスの低下というような課題が生じる。 こうした課題を解決するためには、 根幹に位置する人口減少問題に正面から 取り組む必要がある。そこで、移住者の確保や今住んでいる方への定住対策を 行うことにより、人口の減少を緩やかに留めるために、町の将来を見据えた次 の事項を本計画の基本目標とする。 基本目標１ 設楽町で継続した暮らしを実現する 基本目標２ 設楽町で働きたい方の希望を実現する 基本目標３ 設楽町で暮らしたい方の希望を実現する 基本目標４ 設楽町での子育て希望を実現する 基本目標５ 設楽町に訪れた方の満足を実現する 【数値目標】 ５ － ２ 達成に寄与す の ① に 現状値 目標値 る地方版総合 ＫＰＩ 掲 げ る （計画開始時点） （R8 年度） 戦略の基本目 事業 標 小規模多機能自治組織の ０地区 １地区 形成 ア 基幹バス路線の維持 ４路線 ４路線 基本目標１ 町内公共交通の利用者の 48,849 人 48,849 人以上 維持 新規就農者数 ２人/年 ３人/年 イ 新規林業従事者数 ０人/年 １人/年 基本目標 2 新規起業者数 ３人/年 ５人/年 移住施策のＰＲ 15,100 ｱｸｾｽ25,000 ｱｸｾｽ/年 ウ 住まいの確保（分譲地） １区画 ５区画/年 基本目標３ 空家バンク契約成立件数 ５件/年 ５件/年 出会いイベントカップル成 ７件/年 ３件/年 立件数 合計特殊出生率 0.93（単年） 1.8（単年） 待機児童数 ０件/年 ０件/年 エ 基本目標４ 海外派遣で英語力の向上に ０％ 50％ 自信を持てた中学生の割合 県立田口高等学校の生徒数 ９４名 １２０名 の維持 町外への販売商品の拡大 15 件/年 25 件/年 奥三河ふるさとガイドの活 件数 70 件/年 件数 200 件/年 用 オ 設楽町観光協会の収益向上 5,000 千円/年12,000 千円/基本目標５ 設楽町観光協会ＨＰへのア 83,837 ｱｸｾｽ450,000 ｱｸｾｽ/年 クセス数 ｲﾍﾞﾝﾄ及びﾂｱｰの売上向上 3,445 千円/年12,000 千円/年 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対 る特例（内閣府） ：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 設楽町まち・ひと・しごと創生事業 ア 設楽町で継続した暮らしを実現する事業 イ 設楽町で働きたい方の希望を実現する事業 ウ 設楽町で暮らしたい方の希望を実現する事業 エ 設楽町での子育て希望を実現する事業 オ 設楽町に訪れた方の満足を実現する事業 ② 事業内容 ア 設楽町で継続した暮らしを実現する事業 地域の魅力づくりに向けて、様々な地域課題の解決や地域活動の活性化 を図るため、 地域づくり団体と連携し、 地域住民全員が参画できる新たな 住民組織づくりに取り組む。 また、過疎・高齢化に伴うバス等運転手の確保が難しくなっていく状況 の中、引き続き町民が安心して生活ができるように、今後も持続可能な 公共交通サービスを維持するために、運営体制の統合・一元化を含めた あらゆる可能性について検討し、新たな運営体制への移行を目指します。 【具体的な事業】 ・地域づくり団体への支援 ・公共交通サービスの持続可能な運営体制の確立 等 イ 設楽町で働きたい方の希望を実現する事業 高齢化、後継者不足により農林業を始めとする地場産業の衰退が顕著で ある。遊休農地や伐採期を迎えた森林の有効活用できる仕組みを構築す るなど、新たな雇用の場を創出する。 また、町内で起業できる体制を整備し、地域課題の解決につながるソーシ ャルビジネスの起業を促進する。事業の立ち上げに必要な情報提供や経営 支援を行い、地域に根差したビジネスモデルとして確立し、 持続可能な地域 の発展とこの地域で働きたい希望に応える。 【具体的な事業】 ・新規就農林相談会の開催 ・商工業活性化補助金による起業支援 ・特定地域づくり事業協同組合「したらワークス協同組合」の活用 等 ウ 設楽町で暮らしたい方の希望を実現する事業 地域の魅力を外部に発信し、移住希望者の心を掴むとともに、居住環境 の整備を進める。また、地域と連携を図りながら空地・空家の確保、さら には地域生活の不安解消の体制づくりの構築及び滞在型の交流拠点整備 を支援する。 【具体的な事業】 ・関係人口の拡大・創出に向けたアウトドアカレッジの企画・運営 ・移住定住促進団体及びしたらワークスとの協議体の立ち上げ 等 エ 設楽町での子育て希望を実現する事業 子育て世代の移住定住を促進するため、子育てしやすい環境を整え、安 心して出産・育児できるよう支援する。 また、子どもの教育おいては、社会情勢の変化による多様なニーズに対 応するとともに、子どもたちの夢を実現できるよう支援策を検討する。 地域にとって必要不可欠な存在である郡内唯一の高校、県立田口高等学 校の魅力化に努める。 【具体的な事業】 ・出会いの創設・結婚相談会等の支援 ・不妊治療費助成、特定不妊治療費助成 ・放課後子ども教室実施 ・県立田口高校魅力化事業 等 オ 設楽町に訪れた方の満足を実現する事業 既存の観光資源の活用と、設楽ダム完成後の観光を見据え、生産意欲の 喚起、さらには町内物産の持続と強化に繋がるような支援と仕組みづくり を進める。 町内各地に点在する観光スポットを繋ぎ、魅力ある観光のまちづくり を目指すとともに、稼ぎに繋がる観光のへの仕組みづくりと組織体制の強 化を図る。 【具体的な事業】 ・物産振興補助金の創設 ・道の駅したらの運営 ・新たなツアー企画（設楽ダムインフラツーリズム） 等 ※なお、詳細は設楽町第２期総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要行政評価指標（ＫＰＩ） ４の数値目標に同じ ④ 寄附の金額の目安 310,000 千円（令和３年度～令和８年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に、外部有識者等と検証を行い、目的を達成するために事 業内容を改善していく。また、検証結果は速やかに町ホームページで公 表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年（令和９年）３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年（令和９年）３月 31 日まで