愛知県大口町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大口町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県丹羽郡大口町 ３ 地域再生計画の区域 愛知県丹羽郡大口町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1965 年の 12,248 人から高度経済成長を背景とした都市圏への人 口集中の影響等や 1990 年から 2000 年にかけての土地区画整理事業に伴い増加傾向 は続き、2015 年には 23,274 人となり、国立社会保障・人口問題研究所の推計から 見込んだ 2040 年の将来人口は 25,900 人としている。しかし、これまで増加傾向を 示してきた人口は、2021 年５月１日時点の 24,365 人をピークに減少傾向に転じ、 住民基本台帳によると 2024 年４月１日時点で 24,153 人となっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は 1980 年の 4,153 人をピークに減 少し、2024 年には 3,450 人まで減少している一方で、老年人口は 1980 年の 1,190 人から 2024 年には 5,618 人まで増加しており、少子高齢化がさらに進むことが想 定される。また、生産年齢人口は、2005 年の 14,351 人から減少傾向で推移したも のの、2020 年から再び増加し 2024 年は 15,085 人となっている。 自然動態については、1974 年から 2020 年まで出生数が死亡数を上回っており自 然増の状態となっていたが、徐々にその差が縮まり 2021 年には死亡数が出生数を 初めて上回ることになった。2022 年の出生数から死亡者数を差し引いた自然増減は ▲24 人（自然減）となっている。また、社会動態をみると、人口の転出・転入状況 は、1974 年以降、若干の転出超過がみられるものの、概ね転入超過基調で推移し、 2022 年は転入者 1,155 人に対して転出者は 1,111 人となっており、社会増（44 人） であった。このように、人口が微減となっている要因として、本町内には、工作機 1 械関連、自動車関連の製造業が多数立地していることから、10 歳代後半から 20 歳 代の若い男性が転入超過になっているという特徴があり、転出・転入状況による社 会増の影響が大きくなっている。 上記のことから、生産年齢人口が増加傾向にある一方で、年少人口の減少、老年 人口が増加することで両者の差は年々拡大しており、今後、少子高齢化が進むこと で、地域における担い手不足や地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影 響が懸念される。 これらの課題に対応するため、若い年代が結婚期を迎えた時に定着して暮らして いく諸条件を整え、本町で結婚・出産し、子育て期を過ごし、愛着を持って定住し てもらえるような施策を総合的に進めることで、人口バランスを保ち、活力ある持 続可能なまちを維持、発展させていく必要がある。 そのため、これらに取組むに当たっては、「ＳＤＧｓ」、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５． ０」等にも適切に対応し、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目 標の達成を図る。 ・基本目標１ 若い世代の定住・子育て支援 －バランスある人口構成を持続させていくための戦略－ ・基本目標２ 健やかな暮らしづくり －安心・幸せな健康長寿社会形成のための戦略－ ・基本目標３ 活力ある産業づくり・安定した雇用の創出 －将来世代の経済的な豊かさのための戦略－ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 合計特殊出生率 1.63 1.74 ア 年少人口（０～14歳の数 3,450人 3,800人基本目標１ 安心して子どもを産み育 70.8％ 75％ 2 てられるまちとしての魅 力満足度 「健康である「まあまあ アンケート 健康である」と感じてい 88％ 未実施 る人の割合 イ 基本目標２ 男性：73歳 健康寿命 未集計 女性：76歳 経常収支比率 74.0％ 75％以内 町内事業所数 1,009事業1,050事業所 ウ 基本目標３ 町内従業者数 27,086人27,356人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大口町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若い世代の定住・子育て支援事業 －バランスある人口構成を持続させていくための戦略－ イ 健やかな暮らしづくり事業 －安心・幸せな健康長寿社会形成のための戦略－ ウ 活力ある産業づくり・安定した雇用の創出事業 －将来世代の経済的な豊かさのための戦略－ ② 事業の内容 ア 若い世代の定住・子育て支援事業 －バランスある人口構成を持続させていくための戦略－ バランスある人口構成を持続させていくための戦略として、独身の若 3 者や子育て世代が「大口町に移り住んで、結婚をして、子どもを産み育 て、住み続けたくなるまち」、「高齢化が進行しても、将来にわたって 一定のバランスのとれた人口構成が持続する活力あるまち」の実現を目 指す事業 「結婚して新婚生活をおくるならば大口」、「子どもを産み育てるな らば大口」というように、若い世代の人たちに居住地として選択される よう、「①子育て世代の移住・定住の促進」、「②子どもを産み育てる サポート体制の充実」、「③将来に夢が持てる確かな学びの推進」の３ つの視点に立ちハード・ソフト両面から子育て世代の移住・定住や子育 て支援等を総合的に進める事業 【具体的な事業】 ・子育て世代の移住・定住の促進 ・子どもを産み育てるサポート体制の充実 ・将来に夢が持てる確かな学びの推進 等 イ 健やかな暮らしづくり事業 －安心・幸せな健康長寿社会形成のための戦略－ 安心・幸せな健康長寿社会形成のための戦略として、「助け合い・支 え合いの温かな地域社会に支えられながら、いつまでも健康でいきいき と長生きできる安心・幸せな健康長寿社会」の実現を目指す事業 「①健康寿命の延伸」、「②住み慣れた地域で安心して住み続けられ る地域福祉活動の推進」、「③持続可能な地域経営・行政経営の推進」 の３つの視点から戦略的かつ分野横断的な総合行政によって健やかな暮 らしづくりを進める事業 【具体的な事業】 ・健康寿命の延伸 ・住み慣れた地域で安心して住み続けられる地域福祉活動の推進 ・持続可能な地域経営・行政経営の推進 等 ウ 活力ある産業づくり・安定した雇用の創出事業 －将来世代の経済的な豊かさのための戦略－ 将来世代の経済的な豊かさのための戦略として、「活力ある産業づく 4 り」を目指す事業 「①既存産業の売上アップ」、「②将来世代の経済的な豊かさに寄与 する新たな産業の立地誘導」、「③優秀な労働力の持続的な確保」の３ つの視点から戦略的かつ分野横断的な総合行政及び商工会等との連携に よって産業振興を進める事業 【具体的な事業】 ・既存産業の売上アップ ・新たな企業の立地促進 ・優秀な労働力の持続的な確保 等 ※なお、詳細は第２期大口町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2024 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 評価・検証に当たっては、外部委員を構成員とした検証組織を設置し、 幅広い視点から多角的な意見を受けながら、毎年度３月頃に評価・検証を 行い、本町公式ＷＥＢサイト上でその内容を公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5