大口町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

大口町の人口は高度経済成長期以降増加してきましたが、2021年5月1日の24,365人をピークに減少傾向に転じ、2024年4月1日時点で24,153人となっています。1965年は12,248人、2015年は23,274人でした。

年齢別では、年少人口（0～14歳）は1980年の4,153人をピークに減少し、2024年は3,450人となっています。一方、老年人口は1980年の1,190人から増加し、2024年は5,618人となっています。生産年齢人口は2005年の14,351人から減少傾向でしたが、2020年以降やや回復し2024年は15,085人です。

自然動態では、1974～2020年までは出生数が死亡数を上回る自然増でしたが、2021年に初めて死亡数が出生数を上回り、2022年の自然増減は▲24人（自然減）となっています。社会動態では2022年に転入1,155人、転出1,111人で社会増44人となっています。工作機械・自動車関連等の製造業立地により若年男性の転入超過が見られる点が特徴です。

これらを踏まえ、年少人口減少と老年人口増加の拡大により担い手不足や地域コミュニティ衰退などの影響が懸念されるため、若い世代の定着・子育て支援や健康長寿、産業振興を総合的に進める必要があります。本計画では次の基本目標を設定しています：1) 若い世代の定住・子育て支援、2) 健やかな暮らしづくり、3) 活力ある産業づくり・安定した雇用の創出。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 若い世代の定住・子育て支援事業
  • 子育て世代の移住・定住の促進
  • 子どもを産み育てるサポート体制の充実
  • 将来に夢が持てる確かな学びの推進
• 健やかな暮らしづくり事業
  • 健康寿命の延伸に向けた施策
  • 住み慣れた地域で安心して暮らせる地域福祉活動の推進
  • 持続可能な地域経営・行政経営の推進
• 活力ある産業づくり・安定した雇用の創出事業
  • 既存産業の売上アップ支援
  • 新たな企業の立地促進
  • 優秀な労働力の持続的確保
• 事業運営・資金等
  • 寄附の金額の目安：600,000千円（2024年度～2025年度累計）
  • 事業実施期間：認定の日から2026年3月31日まで
  • 評価方法（PDCA）：外部委員を含む検証組織により毎年度3月頃に評価・検証を実施し、町公式サイトで公表

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。