【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

愛知県日進市の企業版ふるさと納税

愛知県愛知県日進市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期日進市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期日進市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県日進市 3 地域再生計画の区域 愛知県日進市の全域 4 地域再生計画の目標 日進市(以下「本市」という。)は名古屋市と豊田市の間に位置し、居住・就労 に当たって恵まれた環境があることを背景に土地区画整理事業等を進め、市街地の 整備等に力をいれてきたことにより、総人口(国勢調査)は、1980 年から 2015 年 までの 35 年の間に、約 2.1 倍の 87,977 人にまで増加しており、その後も人口増加 が続いている。住民基本台帳によると 2021 年5月1日の人口は 92,628 人となって いる。 これまでの年齢3区分別人口推移をみると、いずれの区分においても増加傾向に あり、1980 年と 2015 年を比較すると、「生産年齢人口」は約 2.0 倍、「老年人口」 は約 6.8 倍になっている。 65 歳以上の人口をみると、「65~74 歳人口」と「75 歳以上人口」はともに増加 傾向にあり、1980 年と 2015 年を比較すると、「65~74 歳人口」は約 5.7 倍、「75 歳以上人口」は約 8.9 倍になっている。 また、年齢3区分別人口割合の推移でみた場合、「老年人口割合」が上昇傾向に あり、1980 年と 2015 年を比較すると、約 3.2 倍になっている。 65 歳以上の人口割合をみると、「65~74 歳人口割合」と「75 歳以上人口割合」 はともに上昇傾向にあり、1980 年と 2015 年を比較すると、「65~74 歳人口割合」 は約 2.6 倍、「75 歳以上人口割合」は約 4.2 倍になっている。 2021 年5月1日現在、「15 歳未満人口」は 15,147 人、「15 歳未満人口割合」は 1 16.35%、「15~64 歳人口」は 58,816 人、「15~64 歳人口割合」は 63.50%、「65 歳以上人口」は 18,665 人、「65 歳以上人口割合」は 20.15%となっている。なお、 「65~74 歳人口」は 8「65~74 歳人口割合」は 9「75 歳以上人口」 は 9,734 人、「75 歳以上人口割合」は 10.51%である。 人口増減の動態をみると、自然増減については、毎年 500 人前後の増加数で推移 してきたが、2020 年の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調 査では、276 人の自然増となっている。本市の合計特殊出生率は、1988 年以降、1.4 台で推移していたが、2008 年~2012 年には 1.69、2013 年~2017 年には 1.85 と、 愛知県の平均よりも高くなっている。社会増減については、転出入数において年ご とに差があるものの、全体としては社会増が続いており、2020 年の住民基本台帳に 基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査では、557 人の社会増となっている。 自然増減と社会増減とを合わせた人口増減の動態については、人口増の状態が続い ている。 このように、本市においては人口が増加傾向にあるが、人口増加に比例して、良 好な居住・生活環境に対するニーズが多様化し、増加する。また、コミュニティの 維持等について、市内の地域毎に人口増加傾向に応じた対応が必要となる。人口と 居住・生活環境のバランスが崩れれば、転入者減少・転出者増加、市民満足度の低 下につながりかねないことから、住みやすさを本市の強みとして活かしていくため に、居住・生活環境の向上やにぎわいの創出は地方創生に当たって欠かせない分野 となっている。 一方、本市においても高齢化は進行していくことが予測され、65 歳以上の人口割 合は、2015 年では 19.27%であったものが、2024 年には 20.91%となり、2030 年に は 22.19%となる予測である。また、令和元年度日進市人口推計によると、総人口 は 2040 年に 100,942 人となり、それ以降は人口減少に転ずる見込みのため、将来的 に、超高齢化社会の到来に伴う社会的ニーズの変化や社会保障費の増加、事業の担 い手の減少、経済成長の低下に伴う税収の減少等の課題が生じることが想定される ことから、まちの永続的な発展に向けて取組を進めていくことが必要である。 これらの課題に対応するため、増加し続ける子育て世代・現役世代、高齢者世代 に対する、環境整備及び支援の充実を行い、だれもが活躍できるまちづくりを行う ことで、持続的に長く住み続けられる住環境を実現し、定住者の増加を目指す。 2 なお、具体的事業に取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本 目標として設定する。 ・基本目標1 子どもや女性が活躍するまちを創る ・基本目標2 だれもが健康で長生きできるまち・地域共生社会を創る ・基本目標3 雇用を支え、にぎわい・活力が生み出されるまちを創る ・基本目標4 安全・安心な暮らしが続けられ、住むなら日進といわれるまちを 創る 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)030年度) る事業 の基本目標 学校に行くのが楽しいと思 85.2% 90.0% う児童生徒の割合 ア 基本目標1 女性の働く場や機会に対す 18.4% 23.4% る満足度 健康だと思う市民の割合 82.7% 84.0% イ 地域が支え合って暮らして 基本目標2 35.7% 40.0% いると思う市民の割合 市内農業産出額 66,000万円8,000万円 年間商品販売額(卸売・小売 1,488億円,698億円 業) ウ 基本目標3 製造品出荷額 1,126億1,179億円 日進市がにぎわいのあるま 35.8% 41.8% ちと感じる市民の割合 災害対策に対する満足度 28.5% 48.0% エ 防犯や治安に対する満足度 36.3% 43.3%基本目標4 公共交通の利便性に対する 25.6% 30.0% 満足度 3 日進市を住み心地のよいと 77.2% 80.5% ころだと感じる市民の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期日進市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子どもや女性が活躍するまちを創る事業 イ だれもが健康で長生きできるまち・地域共生社会を創る事業 ウ 雇用を支え、にぎわい・活力が生み出されるまちを創る事業 エ 安全・安心な暮らしが続けられ、住むなら日進といわれるまちを創る事 業 ② 事業の内容 ア 子どもや女性が活躍するまちを創る事業 次代を担う子どもたちが、生きる力を身に付け、自らの未来を切り拓い ていくとともに、ふるさとに愛着を持ち、地域を支える人材となるよう、 学校・家庭・地域が連携した教育活動を推進するとともに、 グローバル化、 情報化等の新しい時代に即した教育基盤の整備や学校教育を充実させる事 業。 女性の社会進出が進み、社会環境の変化が求められる中、女性が職場で 活躍できるよう、子育て等に対する理解の促進だけでなく、性別にかかわ らず子育てをしながら働ける環境づくりを進める事業。 男性が家庭生活の担い手として家事・育児等を自発的に担い、女性と男 性が仕事も家庭生活も共有していくため、仕事と生活の調和(ワーク・ラ 4 イフ・バランス)のための施策の推進を図る事業。 【具体的な事業】 ・小・中学校運営事業 ・子ども・子育て支援事業 ・母子健康相談・教育事業 ・勤労者支援事業 等 イ だれもが健康で長生きできるまち・地域共生社会を創る事業 地域における健康づくりやふれあいができる環境を整備する事業。 高齢者が生きがいを持って健康に暮らしていけるよう、大学と連携した 学び直し等の推進を図る事業。 地域課題が複雑多様化する中で、だれもが安心して暮らせる地域をつくる ため、行政だけでなく、市民・地域・団体の「つながり」を強化し、お互 いに支え合い、助け合う、共助のまちを構築する取組を推進する事業。 【具体的な事業】 ・成人健康相談・教育事業 ・地域福祉推進事業 ・地域コミュニティ推進事業 ・包括的支援事業 等 ウ 雇用を支え、にぎわい・活力が生み出されるまちを創る事業 高収益な作物の栽培や、農業と製造業、小売業との融合を図る6次産業 化を推進する事業。 企業誘致や、市内事業者の成長支援、産官学一体となった就労支援等に より産業を活性化する事業。 市内外へ向け、農・商工業の魅力やこだわりを発信し、市民が愛着を持 てるようなブランディングに取り組む事業。 地域の元気の核となる拠点施設や、市民生活支援、地域産業支援、周辺 観光地へのアクセス利便性の向上等、地域振興を図るための拠点施設の整 備を進める事業。 5 広域からの交流人口の増加や定住人口の流入を促すことができる拠点の 形成を図る事業。 老朽化した公共施設の再整備を行う際に、市民の利便性向上とともに、 これまで以上ににぎわいを生み出す場としての整備を行う事業。 【具体的な事業】 ・田園フロンティアパーク推進事業 ・企業誘致促進事業 ・道の駅整備事業 ・スマートインターチェンジ整備事業 等 エ 安全・安心な暮らしが続けられ、住むなら日進といわれるまちを創る事 業 市民の安全・安心を確保するため、防災、防犯、公共施設の老朽化対策、 感染症対策等について、自助・互助・共助・公助を意識して、効果的・効 率的な対応を図る事業。 本市が運営する「くるりんばす」の利便性向上のほか、地域公共交通を 補完する施策を展開し、市民に最も身近な地域交通網の利便性向上・拡充 を図る事業。 本市の地域資源をいかに活用していくかという議論を進め、新たな情報 発信手段の充実を図る事業。 市内外へ戦略的に情報発信し、対外的なイメージアップを図ることによ り関係人口の創出・拡大や、市民による本市の魅力の再発見、市民として の誇りや一体感の醸成を図る事業。 【具体的な事業】 ・公共交通対策事業 ・災害対策推進事業 ・観光振興事業 ・市民参加・市民自治活動推進事業 等 ※なお、詳細は第2期日進市人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦 略のとおり 6 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,100,000 千円(2021 年度~2030 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 産官学金労言の関係者や市民等で構成される「日進市総合戦略推進委員 会」において、毎年度8月頃に、事業の検証を行い、意見を取り入れなが ら事業を実施していく。議会への報告後、速やかに本市ホームページ等で 公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2031 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2031 年3月 31 日まで 7

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

公共交通対策事業(自動運転バスの実走へ)

詳細 →
SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

日進市は名古屋市と豊田市の間に位置する分散型のベッドタウンであり、居住・就労に恵まれた環境を背景に市街地整備を進めてきました。既存の地域公共交通(くるりんばす等)を有し、公共交通の利便性向上が課題となっています。

項目 数値(現状・その他)
総人口(住民基本台帳) 2021年5月1日現在 92,628人
2015年国勢調査時総人口 87,977人(1980→2015の35年間で約2.1倍)
年齢別(2021年5月1日) 15歳未満 15,147人(16.35%) / 15~64歳 58,816人(63.50%) / 65歳以上 18,665人(20.15%) うち75歳以上 9,734人(10.51%)
高齢化の推移・予測 65歳以上割合:2015年 19.27% → 2024年予測 20.91% → 2030年予測 22.19%。2040年の総人口は100,942人の予測で、その後は減少見込み
人口動態(増減) 自然増は年間概ね500人前後(2020年は276人)。社会増は概ね継続(2020年は557人)。総じて人口増の状態が続いています。
産業・経済(主要指標の一部) 年間商品販売額(卸売・小売業) 現状 1,488億円 → 目標 1,698億円、製造品出荷額 現状 1,126億円 → 目標 1,179億円、農業産出額 現状 66,000万円 → 目標 8,000万円(指標として設定)
公共交通 地域公共交通(くるりんばす等)を運行。既存公共交通と自動運転バスの連携による新たな公共交通システム構築を目指しています。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 開発時期が異なる分散型ベッドタウンが点在しており、地区ごとに高齢化率が大きく異なっています。
  • 将来的に高齢者人口が増加(2045年には現状の約1.6倍の想定)することから、公共交通の利便性向上が喫緊の課題です。
  • 人口増に伴い居住・生活環境へのニーズが多様化しており、コミュニティ維持等で地域ごとの対応が必要です。
  • 今後の超高齢化に伴う社会保障費増加、事業担い手の減少、経済成長低下による税収減少などが想定され、持続可能なまちづくりのための対策が必要です。
  • 公共施設の老朽化対策、防災・防犯・感染症対策等の強化が求められています。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

計画期間中に設定された主要なKPIと現状値/目標値を整理します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値 関連の基本目標
学校に行くのが楽しいと思う児童生徒の割合 85.2% 90.0% 基本目標1
女性の働く場や機会に対する満足度 18.4% 23.4% 基本目標1
健康だと思う市民の割合 82.7% 84.0% 基本目標2
地域が支え合って暮らしていると思う市民の割合 35.7% 40.0% 基本目標2
市内農業産出額 66,000万円 8,000万円 基本目標3
年間商品販売額(卸売・小売業) 1,488億円 1,698億円 基本目標3
製造品出荷額 1,126億円 1,179億円 基本目標3
日進市がにぎわいのあるまちと感じる市民の割合 35.8% 41.8% 基本目標3
災害対策に対する満足度 28.5% 48.0% 基本目標4
防犯や治安に対する満足度 36.3% 43.3% 基本目標4
公共交通の利便性に対する満足度 25.6% 30.0% 基本目標4
日進市を住み心地のよいところだと感じる市民の割合 77.2% 80.5% 基本目標4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

認定された主な事業とその概要を整理します。

事業名 分野 概要
既存公共交通と自動運転のベストミックスを実現 公共交通対策(自動運転) 事業費 60,656千円。実走を目指した自動運転の実証実験を実施します。2022年度は実証実験を1区間で開始し、2023年度は走行可能エリアの検証や信号連携の実証、2024年度は実走開始を目指し、将来的には各地区に自動運転バスの走行拠点を設置して2025年度以降順次走行エリアを拡大する予定です。既存の「くるりんばす」等と連携し、世代・居住地を問わず自由に移動できる公共交通システムの構築を目指します。
第2期日進市まち・ひと・しごと創生推進事業 総合(子ども・健康・雇用・安全等) 基本目標に沿って4分野(ア 子どもや女性が活躍するまちを創る、イ だれもが健康で長生きできるまち・地域共生社会を創る、ウ 雇用を支え、にぎわい・活力が生み出されるまちを創る、エ 安全・安心な暮らしが続けられるまちを創る)で事業を展開します。具体的事業例として、小・中学校運営事業、子ども・子育て支援、地域福祉推進、企業誘致促進、道の駅整備、公共交通対策事業、災害対策推進事業、観光振興、市民参加・市民自治活動推進事業等があります。事業実施期間は認定の日から2031年3月31日までです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 総務部財務政策課ふるさと納税係
電話番号 0561-73-3205
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