清須市まち・ひと・しごと創生推進計画２０２５

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

清須市の人口は、2021年9月の69,475人をピークに減少に転じ、2025年3月末時点で68,781人となっています。将来推計では2050年に63,645人と見込まれており、今後も少子高齢化が進行する懸念があります。

年齢別推計（2020→2050）では、年少人口が9,344人から8,216人へ、 生産年齢人口が41,166人から35,297人へ減少する一方で、老年人口は16,842人から20,132人へ増加すると見込まれています。

出生動向は2013年頃は700人台で推移しましたが、2020年以降は600人台となり、2023年の出生数は605人です。死亡数は増加傾向で、2022年以降は出生を上回り自然減が進んでいます。合計特殊出生率の2018～2022年平均は1.78で、全国（1.33）や県（1.44）を上回っています。

社会動態では、2019年までは転入超過でしたが、2020年以降は転出超過に転じています。2023年は転入3,628人に対し転出3,812人で、純減は184人でした。特に30代～40代の転出と10歳未満の転出が増加しており、子育て世代の市外流出が課題となっています。

これらの動向は、地域の担い手不足や産業・地域コミュニティの衰退を招くおそれがあり、持続的なまちの発展のために結婚・出産・子育て支援や雇用創出、地域活動の活性化、DX推進などの対策が必要です。

2. 具体的な施策（取組内容）

事業は「結婚・出産・子育ての場」「ひととしごとの流れ」「誰もが活躍できるまち」の三本柱で構成され、それぞれに具体的な取組を実施します。

ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえ「子育ての場」として選ばれる事業

• 子育て世代に対する経済的支援をはじめとする支援施策の実施
• 子育てに関する包括的な相談支援体制の充実
• 民間事業者の誘致などを含めた保育の受入れ体制の整備による保育ニーズの充足
• 子どもの居場所づくりの推進および安全に過ごせる環境整備
• 子育て支援情報サイトや市公式SNSなど多様な媒体を活用したPR

イ 市の強みを生かして「ひと」と「しごと」の流れをつくる事業

• 企業立地を促進するための支援制度および相談支援の充実
• 創業支援セミナーや中小事業者向け講習会の開催
• 清洲城やあいち朝日遺跡ミュージアムなど観光資源を活用した観光誘客
• 市公式SNSなどを活用した観光情報の発信による交流人口・滞在人口の拡大

ウ 誰もが活躍できる持続可能で活力にあふれた「まち」をつくる事業

• 多様な主体が参加できる協働の仕組みづくりによる地域活動・ボランティアの活性化
• 高齢者向けの介護予防事業充実および地域活動の担い手育成
• デジタル技術を活用した市民の利便性向上や事務負担の軽減（DX推進）

3. 数値目標・KPI

事業の実施状況は複数のKPIで評価し、目標年度に向けて達成を目指します。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（目標年度）	関連の基本目標
20～40歳代の人口の社会増減数	△102人（2022年）	±0人以上（2029年度）	基本目標1
合計特殊出生率（2018～2022年の平均）	1.78	1.87（2029年度）	基本目標1
「清須市に住み続けたい」と思う20～40歳代の市民の割合	83.9％（2023年度）	84.0％以上（2028年度）	基本目標1
市内の法人数（法人市民税の納税義務者数）	2,327件（2023年度）	2,328件以上（準値から増加、目標年度）	基本目標2
滞在人口率（休日14時、15歳以上80歳未満、年間平均）	1.00倍（2022年）	1.01倍以上（目標年度）	基本目標2
ブロックや自治会の活動に参加している市民の割合	35.6％（2023年度）	35.7％以上（2028年度）	基本目標3
デジタル技術を活用した行政サービスの質の向上ができていると思う市民の割合	21.8％（2023年度）	21.9％以上（2028年度）	基本目標3

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。