愛知県清須市の企業版ふるさと納税

愛知県 · 認定事業 1件

愛知県愛知県清須市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

清須市まち・ひと・しごと創生推進計画2025

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 清須市まち・ひと・しごと創生推進計画2025 2 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県清須市 3 地域再生計画の区域 愛知県清須市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の住民基本台帳人口は、2005 年の市制施行以降、順調に増加を続けていまし たが、2021 年9月の 69,475 人をピークに減少に転じており、2025 年3月末時点で 68,781 人となっています。 また、国立社会保障・人口問題研究所が 2023 年に公表した「日本の地域別将来推 計人口」では、2050 年には総人口が 63,645 人になることが見込まれています。年 齢3区分別人口の推計では、2020 年から 2050 年にかけて、年少人口(0~14 歳) は 9,344 人から 8,216 人、生産年齢人口(15~64 歳)は 41,166 人から 35,297 人と ともに減少するのに対して、老年人口(65 歳以上)は 16,842 人から 20,132 人に増 加することが見込まれており、今後も少子高齢化が進むことが懸念されます。 自然動態をみると、 出生は 2013 年700 人台で推移していましたが、20(令 和3)年からは 600 人台となり、2023 は 605 人と大きく減少しています。死亡は増 減を繰り返しながら増加傾向で、2022 年以降は出生を死亡が上回り、自然減となっ ています。また、合計特殊出生率は、2018(平成 30)年~2022 年の5か年平均の値 が「1.78」となっており、全国平均「1.33」及び愛知県平均「1.44」を上回ってい ます。 社会動態は、2019 年までは転入者が転出者を上回る自然増の状態が続いていまし たが、2020 年以降は逆転し、自然減が続いています。2023 年は、転入者 3,628 人に 対して転出者が 3,812 人と 184 人の自然減となっています。 1 特に、近年の傾向をみると、特に 30 歳代~40 歳代の転出が多くなっており、あ わせて 10 歳未満の転出が増加していることから、子どもを抱える子育て世代が住 居の購入などのタイミングで市外へ転出しているケースが多いことが予想されます。 このように、自然動態、社会動態の両方を要因として、本市の人口は減少傾向に あります。今後も、人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足 やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への 様々な影響が懸念されます。 こうした人口に関する課題に的確に対応して、今後も持続的なまちの発展を実現 するため、本計画において次の3つの基本目標を定め、その一体的な推進を図りま す。 ・基本目標1 結婚・出産・子育ての希望をかなえ「子育ての場」として選ばれる ・基本目標2 市の強みを生かして「ひと」と「しごと」の流れをつくる ・基本目標3 誰もが活躍できる持続可能で活力にあふれた「まち」をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 △102人 20~40歳代の人口の社会増減 ±0人以上 数 (2022年) 1.78 ア 合計特殊出生率 (2018年~ 1.87 基本目標1 2022年の平均) 清須市に住み続けたいと思う 83.9% 84.0%以上 基準値から増加 20~40歳代の市民の割合 (2023年度)(2028年度) 2 2,327件 市内の法人数(法人市民税の 2,328件以上 納税義務者数) (2023年度)準値から増加 イ 基本目標2 1.00倍 滞在人口率(休日14時、15歳 1.01倍以上 以上80歳未満、年間平均) (2022年)準値から増加 35.7%以上 ブロックや自治会の活動に参 35.6% 加している市民の割合 (2023年度)準値から増加 (2028年度) ウ 基本目標3 デジタル技術を活用した行政 21.9%以上 21.8% サービスの質の向上ができて (2023年度)準値から増加 いると思う市民の割合 (2028年度) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 清須市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえ「子育ての場」として選ばれる事業 イ 市の強みを生かして「ひと」と「しごと」の流れをつくる事業 ウ 誰もが活躍できる持続可能で活力にあふれた「まち」をつくる事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえ「子育ての場」として選ばれる事業 若い世代が安心して結婚・出産・子育てを行うことができるよう、子育 てにかかる経済的負担や心理的・肉体的負担の軽減を図るため、子育て 3 世代への支援や相談体制の充実、保育の受入れ体制の整備を推進する。 また、すべての子どもが健やかに成長することができる環境を整備する ため、身近な場所での多様な居場所づくりを推進する。 加えて、市独自の子育て施策をはじめとする、本市で子育てをすること の魅力についての情報発信を行うなど、地域全体で子どもたちをはぐくむ ことができる「子育てのしやすいまち」としての認知を広げる取組を推進 する。 【具体的な取組】 ・子育て世代に対する経済的支援をはじめとする支援施策の実施 ・子育てに関する包括的な相談支援体制の充実 ・民間事業者の誘致などを含めた、保育の受入れ体制の整備による保育 ニーズの充足 ・子どもの居場所づくりの推進、子どもたちが安心して過ごすことがで きる環境整備 ・子育て支援情報サイトや、市公式 SNS など多様な媒体を活用した「子 育てのしやすいまち」としての PR 等 イ 市の強みを生かして「ひと」と「しごと」の流れをつくる事業 企業立地や創業支援の取組により、市内の産業の更なる活性化と、新た な雇用の創出を図る。 また、訪れて楽しめる、魅力的な地域となるよう、既存の観光資源や市 の特産品といったコンテンツの磨き上げや、魅力的な商業施設や飲食店等 の充実に向けた検討により、交流人口及び滞在人口の拡大を目指す。 【具体的な取組】 ・企業立地を促進するための支援制度及び相談支援の充実 ・創業支援セミナーや中小事業者を対象とした講習会などの開催 ・清洲城やあいち朝日遺跡ミュージアムをはじめとする観光資源を活用 した観光誘客 ・市公式 SNS などの多様な媒体を活用した効果的な観光情報の発信 等 4 ウ 誰もが活躍できる持続可能で活力にあふれた「まち」をつくる事業 地域の多様な主体が役割を果たしながら助け合い・支え合える地域づく りを進めるため、その中心となって活動する人材を育てるとともに、地 域コミュニティ活動や市民協働等の活性化に向けた仕組みづくりを推進 する。 また、高齢者が自身の役割や生きがいを持って暮らし続けることができ るまちづくり進めることにより、シニア世代が有する高い能力や豊かな 経験が地域社会に還元される地域づくりを推進する。 加えて、人口減少により、地域の担い手が減少していく中にあっても、 住民サービスの質の維持・向上を図るため、 IT技術を活用したDX(デ ジタルトランスフォーメーション)の推進に積極的に取り組む。 【具体的な取組】 ・多様な主体が参加することができる協働の仕組みづくりによる、ボラ ンティア活動をはじめとする地域活動の活性化 ・高齢者に対する身近な場所での介護予防事業の充実及び地域活動の担 い手となる人材の育成 ・デジタル技術を活用した市民の利便性の向上や事務負担の軽減 等 ※なお、詳細は清須市まち・ひと・しごと創生総合戦略 2025 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 外部有識者による検証機関である、清須市まち・ひと・しごと創生総合戦 略推進会議において、毎年度7月頃にKPIの達成状況など事業の効果検証 を行う。検証後は、速やかに結果を清須市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

計画の対象区域は愛知県清須市の全域です。産業面では市内の産業の活性化や企業立地・創業支援、観光資源の活用により雇用創出や交流人口の拡大を目指しています。

指標 時点・備考
住民基本台帳人口(ピーク) 69,475 人 2021年9月(ピーク)
住民基本台帳人口(計画時点) 68,781 人 2025年3月末
将来推計総人口(国立社会保障・人口問題研究所推計) 63,645 人(見込み) 2050年
年齢3区分別人口(2020 → 2050) 年少:9,344 → 8,216 人
生産年齢:41,166 → 35,297 人
老年:16,842 → 20,132 人
2020年→2050年推計
出生数 605 人 2023年
合計特殊出生率(5か年平均) 1.78 2018~2022年平均(全国1.33、愛知県1.44を上回る)
社会動態(転入・転出) 転入 3,628 人 / 転出 3,812 人(差 −184 人) 2023年

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 住民基本台帳人口は2021年9月をピークに減少に転じていることです。
  • 2050年に向けて総人口の減少と少子高齢化が進む見込みであることです。
  • 出生数は近年減少傾向にあり、2022年以降は死亡数が出生数を上回る自然減となっていることです。
  • 2019年までは転入超過だったが、2020年以降は転出超過に転じており、2023年は転出が転入を上回っていることです。
  • 特に30歳代~40歳代の転出が多く、10歳未満の転出も増加しており、子育て世代の流出が懸念されることです。
  • 人口減少に伴う担い手不足、地域産業や地域コミュニティの衰退、住民サービスへの影響が懸念されることです。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(目標年) 寄与する基本目標
20~40歳代の人口の社会増減数 △102 人(2022年) ±0人以上(2029年度) 基本目標(総合)
合計特殊出生率(5か年平均) 1.78(2018~2022年平均) 1.87 基本目標1
清須市に住み続けたいと思う20~40歳代の市民の割合 83.9%(基準値から増加、2023年度) 84.0%以上(2028年度) 基本目標1
市内の法人数(法人市民税の納税義務者数) 2,327 件(2023年度) 2,328 件以上 基本目標2
滞在人口率(休日14時、15歳以上80歳未満、年間平均) 1.00倍(2022年) 1.01倍以上 基本目標2
ブロックや自治会の活動に参加している市民の割合 35.6%(2023年度) 35.7%以上(2028年度) 基本目標3
デジタル技術を活用した行政サービスの質の向上ができていると思う市民の割合 21.8%(2023年度) 21.9%以上(2028年度) 基本目標3

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
清須市まち・ひと・しごと創生推進事業 総合(寄附活用・地域創生) まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例を活用し、子育て支援、産業・観光・雇用の促進、地域コミュニティの活性化およびDX推進などを総合的に実施します。寄附目安は100,000千円(2025~2029年度累計)で、外部有識者による推進会議で毎年度KPI検証を行い、事業実施期間は認定日から2030年3月31日までです。
(ア)結婚・出産・子育ての希望をかなえ「子育ての場」として選ばれる事業 子育て支援 子育て世代への経済的支援、包括的相談支援体制の充実、保育受入体制の整備、子どもの居場所づくり、情報発信(子育て支援サイト・SNS等)により子育てのしやすいまちづくりを推進します。
(イ)市の強みを生かして「ひと」と「しごと」の流れをつくる事業 産業・観光・雇用創出 企業立地支援や創業支援、既存観光資源(清洲城、あいち朝日遺跡ミュージアム等)の活用、商業・飲食の充実により産業活性化と交流・滞在人口の拡大を図ります。
(ウ)誰もが活躍できる持続可能で活力にあふれた「まち」をつくる事業 地域コミュニティ・高齢者・DX 協働の仕組みづくりによる地域活動の活性化、人材育成や介護予防事業の充実、高齢者の社会参加促進、デジタル技術を活用した行政サービスの向上等に取り組みます。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1,420万円
寄附受入総額
6
寄附企業数
4
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

1千万
21年度
50万
22年度
100万
23年度
270万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 清須市まち・ひと・しごと創生推進計画 2,700,000円
令和5年度 清須市まち・ひと・しごと創生推進計画 1,000,000円
令和4年度 清須市まち・ひと・しごと創生推進計画 500,000円
他 非公表1社
令和3年度 清須市まち・ひと・しごと創生推進計画 10,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

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