愛知県刈谷市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期刈谷市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県刈谷市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県刈谷市の全域 ４ 地域再生計画の目標 住民基本台帳による本市の人口は、 1984 年の 108,871 人から 2015 年には 148,589 人と約 1.36 倍に増加し、現在も増加傾向を維持しており、2023 年１月１日時点で は 152,372 人となっている。 一方、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」いう。）によると、本市 の人口は 2030 年の 155,281 人をピークに減少傾向が続き、2045 年には 151,521 人 と 2030 年比で総人口が約 2.4％減と推計されている。 年齢３区分別人口の推移をみると、2000 年から 2020 年にかけて、年少人口（０ ～14 歳）は 21,907 人から 20,887 人、生産年齢人口（15～64 歳）は 95,044 人から 96,421 人、老年人口（65 歳以上）は 15,080 人から 31,028 人となっている。また、 社人研推計を見ると、今後年少人口（０～14 歳）及び生産年齢人口（15～64 歳）は 減少していく一方、老年人口（65 歳以上）は増加していくと見込まれており、総人 口に占める老年人口の割合である高齢化率は 2045 年には 28.4％にまで上昇すると されており、本市は約３人に１人が高齢者になると見込まれている。 自然増減をみると、2011 年以降は出生数が死亡数を上回り、自然増の状況が続い ているが、2011 年と 2021 年を比較すると増加数は約 1/4 まで減少している。直近 では、2021 年には 219 人の自然増となっている。合計特殊出生率の推移をみると、 愛知県や全国値よりも高い水準で推移しており、2020 年時点では、全国よりも 0.14 ポイント高い 1.47 となっていまた20～39 歳の若年女性人口の推移をみると、 1 2006 年の 21,456 人をピークに減少傾向となっており、2023 年１月１日時点では 18,220 人とピーク時の 85％程度とな出生数についても、2011 年から 2015 年にかけて 1,700 人台で推移していたが、2020 年時点では 1,441 人まで減少してい る。 本市の社会増減（転入数－転出数）をみると、2008 年までは転入超過で推移して いたが、2008 年のリーマンショックが本格的に影響し始めた 2009 年以降は、転出 超過となった。その後、国による景気回復を目指した経済対策が講じられた結果、 2013 年以降は転入超過の傾向で推移している。しなしながら直近の 2020 年では、 355 人、2021 年では 374 人の転出超過となり、再び社会減となった。また、2009 年 頃までは、転入、転出でそれぞれ１万人前後の動きがあったが、2010 年以降は７千 から８千人台となっており、人口の動きが少なくなってきている。 年齢５歳階級別の 2017 年から 2022 年までの各階級の増減をみると、男女ともに 増減数の違いはあるものの人口増減の傾向はよく似ている。特に、15～24 歳⇒20～ 29 歳の年齢層で大きく増加しているが０～４歳⇒５～９歳、25～34 歳⇒30～39 歳 の年齢層では減少が大きくなっている。10 代後半から 20 代における増加では、進 学や市内の企業への就職による転入が大きな要因となっているものと考えられ、30 代並びに 40 代の減少では、10 歳未満の年齢層の減少を考慮すると、住宅取得等に 伴う子育て世帯の転出が大きな要因となっていることが考えられる。 このように、今は増加傾向にある本市の人口だが、少子高齢化は確実に進んでお り、将来的に人口減少に転じると、税収減による行政サービス水準の低下や地域公 共交通の縮小、空き家・空き店舗・耕作放棄地等の増加、地域コミュニティの機能 低下といった様々な問題を引き起こすことが懸念される。 これらの課題に対応するため、本計画期間中、①若い世代や子育て世代への支援、 ②魅力ある働く場の創出、③にぎわいの創出、④誰もが活躍できる社会の形成、⑤ 安全に暮らし続けられる環境の整備という５つの基本目標を掲げ、転出抑制による 長期的な人口維持を図る。なお、基本目標の推進にあたっては、①未来技術の活用、 ②刈谷の魅力発信の２つの視点を踏まえ、進めていく。 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （画開時点） （2027年度） る事業 の重点戦略 合計特殊出生率 1.47 1.55 子どもを生み育てやすいと 86.3％ 90.0％ 思う市民の割合 待機児童数 0人 0人 ア 未就学の子を持ち、平日の家 重点戦略１ 事・育児等に携わっている時 現状値なし 25.0% 間が３時間以上である父親 の割合 将来の夢や目標をもってい 77.4% 79.7% る児童生徒の割合 市内総生産 899,615972,214百万円 従業員数 49,764人51,000人 シルバー人材センター延べ 62,060日63,000日 イ 就労日数 重点戦略２ 「生活と仕事の調和」（ライ フ・ワーク・バランス）の支 24.4％ 31.5％ 援に取り組んでいる事業所 の割合 刈谷駅周辺は活気や魅力が あると思う市民の割合 66.3％ 67.0％ ホームタウンパートナーチ ームのホームゲームの試合 60回 62回 数 ウ 郷土の歴史や文化に触れて 16.4％ 23.5％重点戦略３ いると感じる市民の割合 歴史に興味を持っている市 民の割合 30.4％ 35.0％ 主要観光拠点の年間利用者 7,867千人1,687千人 数 地域の支え合いにより高齢 者や障害者が安心して暮ら 72.4％ 76.8％ せると思う市民の割合 日本人と外国人が地域で理 解し合い暮らしていると思 61.7％ 65.1％ エ 重点戦略４ う市民の割合 市民などの企画による講座 の年間受講者数 64人 130人 市民ボランティアセンター 80件 90件 3 マッチング数 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計開始点） （2027年度） る事業 の重点戦略 災害に強いまちだと思う市 民の割合 60.7％ 64.0％ 人口1,000人あたりの犯罪件 数 4.3件県平均以下 CO₂排出量削減割合（2013年 オ -10.5％-37.8％重点戦略５ 度比） 身近な場所で花や木など緑 62.4％ 64.4％ を育てている市民の割合 公共交通が利用しやすいと 57.7％ 60.0％ 感じる市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期刈谷市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若い世代や子育て世代への支援事業 イ 魅力ある働く場の創出事業 ウ にぎわいの創出事業 エ 誰もが活躍できる社会の形成事業 オ 安全に暮らし続けられる環境の整備事業 ② 事業の内容 ア 若い世代や子育て世代への支援事業 持続可能なまちづくりを進めるため、社会全体で未来を担う若い世代 や子育て世代への支援を進め、安心して子どもを生み、心や体を健やか 4 に育める環境を整備する。 【具体的な取組】 ・妊娠・出産・子育て包括支援 ・学校におけるＩＣＴ環境の整備 等 イ 魅力ある働く場の創出事業 自動車産業を中心に発展してきた本市の特徴を踏まえつつ、より一層 の産業振興を図るとともに、多様な人材の活用支援やライフ・ワーク・ バランスの推進等による働きやすい環境を整備する。 【具体的な取組】 ・未来技術を活用した社会実験の実施 ・若年者の就職に対する意識醸成 等 ウ にぎわいの創出事業 刈谷駅周辺において、駅機能を強化し、周辺エリアのポテンシャルを 向上させることで、更なるにぎわいの創出を図る。 刈谷ハイウェイオアシスでは、スマートインターチェンジ開通により 効果をいかし、周辺エリアとの更なる交流を促進するとともに、亀城公 園周辺エリアを中心とした歴史文化資源や本市を活動拠点とするプロス ポーツや企業スポーツなどをいかした本市ならではの多様なにぎわいを 創出する。 【具体的な取組】 ・再開発による多様な都市機能の誘導 ・ホームタウンパートナーチームと連携したイベントの開催 等 エ 誰もが活躍できる社会の形成事業 誰もが自分らしく安心して暮らせるよう、性別だけでなく、年齢、障 害の有無、国籍等、個性や多様性が尊重され、いつでも学び、様々な活 動に参画できるようにすることで、生きがいを感じながら暮らせる環境 づくりを進める。 【具体的な取組】 ・多職種協働により地域課題の共有と自立支援 ・市民活動の活性化支援 等 5 オ 安全に暮らし続けられる環境の整備事業 都市機能の集約や公共交通等の利便性向上を図ることで、環境負荷が 少ない効率的なまちづくりを進める。また、地震や集中豪雨等の自然災 害に備え、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策を進めるとともに、 交通事故や犯罪を防止するための取組を推進する。 【具体的な取組】 ・中心市街地の活性化 ・自主防災組織の育成を始めとした地域防災力の強化 等 ※なお、詳細は第８次刈谷市総合計画・第３編基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 19,400,000 千円（2023 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃、庁内組織である行政経営会議にて効果検証を行う。検証終 了後、速やかに本市公式ＷＥＢサイトにより公表する。 ⑥ 事業実施期間 2023 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 6