蟹江町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

蟹江町は居住人口が横ばいで推移しており、令和5年1月1日時点で37,144人です。何も対策を講じない場合、将来的に人口減少と少子高齢化が進み、2045年には32,566人まで減少すると見込まれます。若年層の流出や出生数の減少、社会減が課題となっており、地域の担い手不足や社会保障費の増大等の影響が懸念されています。

• 年齢構成（2020年）: 年少人口（15歳未満）4,552人、 生産年齢人口（15～64歳）22,565人、 老年人口（65歳以上）9,473人。年少・生産年齢人口は減少、老年人口は増加しています。
• 自然動態: 出生数は減少傾向、2016年に自然減（▲33人）に転じ、2020年は自然減109人となっています。
• 社会動態: 2021年の転入数1,789人に対し転出数1,960人で、社会減171人となっています。特に20代・30代および0～4歳の親子世帯の転出超過が大きな要因です。
• 地域の特徴: 名古屋への交通利便性が高く、通勤・通学者が多い反面、結婚・出産世代の転出が続いているため、転入促進と転出防止による人口構造の安定化が必要です。

2. 具体的な施策（取組内容）

まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標・横断的な目標に沿って6分野で施策を実施します。各分野ごとの主な取組内容と具体的事業は以下のとおりです。

• ア 稼ぐ地域産業の活性化、働き続けられる地域づくり事業
  • 地域密着型の個人店を支援し、まちなかの利便性・賑わいの維持を図ります。
  • 農産物の新商品開発、ブランド化、販売ルート構築、地産地消の推進を行います。
  • 後継者不足対策や多様な人材の就業支援、事業所の雇用拡大と起業促進を行います。
  • 具体的事業: 事業所相互連携促進等事業、特産品開発・販売促進事業、若者・女性の多様な働き方促進事業 等
• イ 地域へ呼び込む、つながり・魅力づくり事業
  • 定住環境の魅力発信により若者・子育て世代の転入促進と転出抑制を図ります。
  • 住宅・住宅地の供給促進や地域資源の発掘・磨き上げ・発信を行います。
  • 温泉・水郷の風景・須成祭といった資源を活用した観光ルート整備やPRを行います。
  • 具体的事業: 空家等活用促進事業、転入促進事業（シティプロモーション）、まちの魅力再発見イベント開催支援事業、観光散策ルート設定事業 等
• ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ応援する地域づくり事業
  • 出会い・交流機会の創出により若者のネットワーク形成を支援します。
  • 保育・幼児教育環境の整備や親子が地域で過ごせる場の提供を進めます。
  • 具体的事業: 若者の学び・体験・交流事業、プレママサロン開催事業、3歳未満児受入拡大事業、ファミリー・サポート充実事業、町内遊びイベント・場所支援事業 等
• エ 住みたい・住み続けたい安全・安心な地域づくり事業
  • 避難所機能向上や地域防犯活動、交通安全の推進により防災・安心面を強化します。
  • 幼児期から学校教育、終生学習まで教育環境を充実させ、住民が安心して暮らせる基盤を整備します。
  • 具体的事業: 避難所機能向上事業、地域防犯活動充実事業、救急救命士養成事業、補助教員の充実事業、新しい町民スポーツ普及事業 等
• オ 多様な人材の活躍を推進し、誰もが主役になれる地域づくり事業
  • 世代・性別を問わず活躍できる場づくりや働き方改革の推進を行います。
  • 時間外労働の抑制、休暇取得促進、短時間勤務やテレワーク等の普及啓発を行います。
  • 具体的事業: 世代別等まちづくりミーティング開催事業、多世代交流促進事業、働き方改革推進事業 等
• カ 未来技術を活用した次世代の地域づくり事業
  • 情報通信基盤等を整備し、未来技術による行政業務の効率化や住民サービス向上を図ります。
  • 地域課題解決や産業・生活の生産性向上を目的とした先進技術導入や人材育成を推進します。
  • 具体的事業: 電子手続き等検討事業、先進技術の導入・推進事業、未来技術人材育成支援事業 等

3. 数値目標・KPI

事業の評価指標（KPI）として設定されている主要な数値目標は以下のとおりです。

事業の実施にあたっては、2022年度〜2025年度累計で365,000千円を目安とした寄附活用を想定しています。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。