愛知県蟹江町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 蟹江町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県海部郡蟹江町 ３ 地域再生計画の区域 愛知県海部郡蟹江町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1995 年までは増加傾向であったその後現在まで約 37,000 人 で、ほぼ横ばいで推移しており、住民基本台帳によると令和５年１月１日現在で は 37,144 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、このまま 何の対策も講じない場合、人口減少、少子高齢化が進み、2045 年には 32,566 人 まで減少する見込みである。 本町の年齢３区分別人口をみると、年少人口（15 歳未満）は減少傾向にあり、 2020 年には 4,552 人となっている。生産年齢人口（15～64 歳）は 1995 年までは 増加し続け、26,166 人となったのち、減少に転じ、2020 年には 22,565 人となっ ている。老年人口（65 歳以上）は増加が続いており、2005 年には年少人口を上回 り、2020 年には 9,473 人となった。年少人口、生産年齢人口が減少する中で、老 年人口は急激に増加しており、今後も年少人口、生産年齢人口の減少が続くこと が予想される。 自然動態については、出生数は減少傾向、死亡数は増加傾向にあるものの、 2015 年までは出生数が死亡数を上回る自然増で推移してきたが、2016 年には出生数が 死亡数を下回り、33 人の自然減に転じた。2020 年には 109 人の自然減となり、減 少幅が拡大している。なお、合計特殊出生率は、2003 年から 2007 年の 1.41 から、 2008 年から 2012 年には 1.45、2013 年から 2017 年には 1.48 に上昇し、全国平均 よりは高いものの、県平均よりは低い水準となった。 1 社会動態については、1996 年以降、年により増減はあるものの、2012 年までは 転出数が転入数を上回る社会減となる年が多く推移してきたが、 2013 年から 2017 年までは社会増に転じている。2018 年以降は社会増と社会減を繰り返し、2021 年 には転入数が 1,789 人、転出数が 1,960 人で、171 人の社会減であった。また、 結婚・子育て・定住期にあたる 20 歳代及び 30 歳代の男女ともに、転入数・転出 数が最も多く、次いでこの世代の子ども世代である 0～4 歳が多くなっており、こ れらの年代における親子世帯の隣接市町村への転出超過が社会減の大きな要因と なっていることが伺える。 このまま自然減や社会減が続くと人口減少の一因となり、地域社会の担い手が 不足するとともに、社会保障費の増大や消費の縮小等といった影響が懸念される。 また、本町の特徴として、隣接する名古屋までの交通利便性の高さから、名古 屋市内への通勤・通学者が多く居住しており、転入・転出が多いことがあげられ る。一方で、結婚・出産世代の人口は減少傾向にあるため、出生率を上昇させる だけでは、人口減少を抑制する効果は少ないと考えられる。このため、結婚・出 産世代、特に女性の転入促進、転出防止を図る取り組みを進めることで、安定的 な人口構造としていくことが可能と考えられる。 これらの課題及び本町の特徴を踏まえた上で、本計画において次の事項を基本 目標及び横断的な目標に掲げ、子育て支援施策等を推進することで自然減を抑制 していく取組、子育て世帯の転入促進と、雇用の創出等町内で働ける環境の整備 等で社会減を抑制し、社会増を促進する取組、また、地域レベルでのきめ細かい 防災活動を推進し、地域防災力の向上を図り、住み続けられる安全・安心なまち づくり等を進めることで人口減少・高齢化に対応する取組を進め、出来る限り人 口減少に歯止めをかけ、活気あふれる地域をつくるため、誰もが居場所と役割を 持ち活躍できるまちづくりを実現していくことを目標とする。 基 本 目 標 １ 稼ぐ地域産業の活性化、働き続けられる地域づくり 基 本 目 標 ２ 地域へ呼び込む、つながり・魅力づくり 基 本 目 標 ３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ応援する地域づくり 基 本 目 標 ４ 住みたい・住み続けたい安全・安心な地域づくり 横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進し、誰もが主役になれる地域づくり 2 横断的な目標２ 未来技術を活用した次世代の地域づくり 【数値目標】 達成に寄与する ５－２の 現状値 目標値 地方版総合戦略 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）（2025年度）目標・横 る事業 断的な目標 町内の従業者数（経済センサ ア 13,736人14,000基本目標１ ス） 20歳以上49歳未満の町外か イ ▲30人 60人 基本目標２ らの年間転入超過者数 ウ 年間出生数 271人 330人 基本目標３ 町の防災対策に対する満足 24％ 40％ 度（住民意識調査） エ 学校教育や地域の教育環境 基本目標４ に対する満足度（住民意識調 35.8％ 40％ 査） 子ども・女性・若者が参加す オ る住民団体と町との協働事 ９事業 12事業横断的な目標１ 業数 カ ＲＰＡを活用した業務数 １業務 ２業務 横断的な目標２ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 3 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 蟹江町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域産業の活性化、働き続けられる地域づくり事業 イ 地域へ呼び込む、つながり・魅力づくり事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ応援する地域づくり事業 エ 住みたい・住み続けたい安全・安心な地域づくり事業 オ 多様な人材の活躍を推進し、誰もが主役になれる地域づくり事業 カ 未来技術を活用した次世代の地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域産業の活性化、働き続けられる地域づくり事業 本町の魅力である、徒歩や自転車等で買い物が済ませられる利便性を維 持し、連続的な賑わいや活気を維持するため、地域密着型で営業している 個人店を積極的に支援する。 町内における生産や消費等の経済活動を盛んにするとともに、既存の産 業を活性化させることで、多様な仕事・雇用の増加を図る。また、新型コ ロナウイルス等の社会情勢に対するセーフティネットの整備により、事業 所経営の安定化を図るとともに新規事業所の立地や起業を促進することに より、豊かな地域を実現する。 農産物を活用した新商品開発、蟹江町産農産物のブランド化や販売ルー トの構築、地産地消の推進等、市場の拡大に取り組むほか、後継者不足対 策として多様な人材の就業支援による担い手の確保に取り組む。 町内事業所における雇用拡大、従業者の確保を図るとともに、町内での 新規創業者を増やすことにより産業の活性化を図る。また、若年層や女性 の職場復帰を支援することにより、多様な働き方・働き続けられる地域の 実現をめざす。 【具体的な事業】 ・事業所相互連携促進等事業 ・特産品開発・販売促進事業 4 ・若者・女性の多様な働き方促進事業 等 イ 地域へ呼び込む、つながり・魅力づくり事業 本町の定住環境の魅力を発信し、若者や子育て世代を中心に転出の抑制、 転入の増加をめざす。 若者や子育て世帯だけでなく、現在住んでいる人も住み続けたくなるよ うな利便性と快適性を兼ね備えた、魅力的な住宅・住宅地の供給を促進す る。 町民とともに地域の資源を見つけ、磨き上げ、有効活用するための多様 な取組を行い、広く当町の魅力を発信することで、町外から注目されると ともに、町民や出身者にとっての愛着が深い地域となることをめざす。 温泉、水郷の風景、須成祭をはじめとした多様な地域資源を活用し、町 民がまちの魅力を自慢しながら友人や家族を案内するような観光を基本と して、日帰り温泉施設や足湯施設等を拠点とした観光ルートを整備し、Ｐ Ｒする。 【具体的な事業】 ・空家等活用促進事業 ・転入促進事業（シティプロモーション） ・まちの魅力再発見イベント開催支援事業 ・観光散策ルート設定事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ応援する地域づくり事業 若者が希望をもって暮らし続けられるように、結婚・出産から育児、子 どもの成長に至るまで、切れ目なくサポートできる環境や仕組みをつくる ことにより、当町で結婚、出産、子育てしやすい地域づくりをめざす。 未婚化・晩婚化の原因の一つである出会い・交流の場の減少を解消する ために、町内で若者同士が気軽に集まり、一緒に学んだり交流したりする 機会を創出することで、若者のネットワークの形成を図る。 仕事と育児・介護等を両立でき、安心して働くことができる保育環境や 幼児教育環境の整備を進めるとともに、親子が一緒に地域に出て、遊ぶこ とができる機会づくりに取り組む。 【具体的な事業】 5 ・若者の学び・体験・交流事業 ・プレママサロン開催事業 ・３歳未満児受入拡大事業 ・ファミリー・サポート充実事業 ・町内遊びイベント・場所支援事業 等 エ 住みたい・住み続けたい安全・安心な地域づくり事業 「施設面の充実」と「地域コミュニティの活性化」の相乗効果により、 地震や水害等に対する防災力を向上させるとともに、 地域の防犯力を高め、 交通安全を推進します。災害発生時には確実に安全を確保でき、日常にお いては誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを行う。 子どもの健全な成長と将来の自己実現を支えるための、幼児期から小中 学生の教育環境の充実を図るとともに、若者、女性から高齢者に至るまで、 生涯を通じた学びの環境を整えることにより、豊かな人生を送ることがで きる地域づくりをめざす。 【具体的な事業】 ・避難所機能向上事業 ・地域防犯活動充実事業 ・救急救命士養成事業 ・補助教員の充実事業 ・新しい町民スポーツ普及事業 等 オ 多様な人材の活躍を推進し、誰もが主役になれる地域づくり事業 これからの地域づくりには、子ども・女性・若者の感性に代表される多 種多様な考え方を基本とした取組が必要になることから、さまざまな場面 において誰もが主役になり、活躍できる仕組みづくりや取組を行う。 仕事と育児・介護等を両立でき、多様な働き方を選択できる職場環境の 整備促進に向け、時間外労働の抑制や休暇取得を推進し、短時間勤務制度 やテレワーク等多様な働き方・効率的な働き方の啓発に取り組む。 【具体的な事業】 ・世代別等まちづくりミーティング開催事業 ・多世代交流促進事業 6 ・働き方改革推進事業 等 カ 未来技術を活用した次世代の地域づくり事業 未来技術を各々の地域特性に応じて有効に活用することで、地域が抱え る課題を解決するだけでなく、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的 に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ、地域の魅力を向上できると 期待されている。そのため、Society5.0 の推進に向けて、情報通信基盤等 の環境整備を進めた上で、未来技術の活用による庁舎内における事務作業 の効率化、住民サービスの向上、地域課題の解決による魅力向上を図る。 【具体的な事業】 ・電子手続き等検討事業 ・先進技術の導入・推進事業 ・未来技術人材育成支援事業 等 ※ なお、詳細は第２期蟹江町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 365,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度１月頃に、外部有識者等により構成される「蟹江町まち・ひと・し ごと創生総合戦略推進会議」において事業の実施状況の評価、検証を行い、 翌年度以降の取組方針を決定する。その結果については、速やかに本町公式 ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7