愛知県稲沢市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 稲沢市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県稲沢市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県稲沢市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、名古屋大都市圏や世界有数のものづくり産業の集積拠点に位置する立地 的優位性により堅調に発展し、本市の国勢調査人口は、高度経済成長期以降、増加 していましたが、2005（平成 17）年から 2010（平成 22）年にかけて、初めて減少 に転じました。 2015（平成 27）年国勢調査結果によりますと、本市の人口は 136,867 人であり 2005（平成 17）年並みに回復していますが、これはＪＲ稲沢駅周辺開発に伴う一時 的な社会増によるものであり、将来の人口減少の傾向が変わるものではありません。 なお、住民基本台帳によると 2021（令和３）年１月１日時点では 136,237 人となっ ています。今後、少子高齢化が進み、死亡が出生を上回ることから人口は急速に減 少し、2027 年には 124,000 人余りになると見込まれています。この状況で推移して いきますと、2015（平成 27）年からの 12 年間で約 12,000 人、現在の１割近い人口 が減少することになります。 年齢３区分別人口では、高齢者人口（65 歳以上）は一貫して増加し続けており、 2005（平成 17）年には年少人口を上回りました。さらに、団塊の世代（1947 年～ 1949 年生）が 2012 年に 65 歳を迎えることにより、高齢者人口は増えることが予 想されます。一方で、年少人口（15 歳未満）は 1975（昭和 50）年の 32,463 人を ピークに、また、生産年齢人口（15～64 歳）は 1995（平成 7 年）をピークに、そ の後、急速に減少しています。2015（平成 27）年では年少人口 18,461 人、生産年 1 齢人口 83,547 人、高齢者人口 34,859 人となっています。なお、2040（令和 22）年 には市全体の約 35％が 65 歳以上になると推計されて生産年齢人口約 1.6 人 で 1 人の高齢者人口を支えることになります。 自然動態については、出生数が減少傾向にあり、2018（平成 30）年には 1,057 人 となっています。その一方で、死亡数は増加傾向にあり、同年には 1,315 人となっ ており、258 人の自然減となっていままた、合計特殊出生率では 2（平成 25） 年で 1.44 となっており、2005（平成 17）年以降はおおむね上昇傾向にあるが、依 然として愛知県平均を下回っており、人口置換水準である 2.07 に遠く及ばない値 となっています。 社会動態については、バブル景気（1986～1991いざなみ景気（2002～2008 年頃）の好況時期には転出超過、バブル崩壊時には本市へのＵターン者が増えてい ると考えられます。逆にリーマンショック時には、転出超過が起こっています。こ こ数年の転入超過は、上記の通り一時的に社会増となっていますが、開発地区に定 着した人口は、既に計画人口の９割を超えており、今後社会減に転ずる懸念があり ます。2018（平成 30）年では転入数 5,227 人、転出、その他の増減数 5,332 人で 105 人の社会減となっています。 なお、『稲沢市人口ビジョン』において、合計特殊出生率や純移動率の改善を前 提とした将来人口を展望しましたが、そのシミュレーション結果からも、人口減少 は回避しようのない問題であることが分かります。 人口が大きく減少すれば、市の税収が急速に減少するとともに、経済活動の担い 手である若者の減少による地域活力の低下や活気の喪失が懸念されます。この将来 人口展望を踏まえ、あらゆる手段で人口減少に歯止めをかけるとともに、人口減少 社会に現実的に対応できる社会システムを構築します。なお、これらに取り組むに あたって、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。 基本目標１ 市のポテンシャルを生かした定住を推進します 基本目標２ 第２子、第３子が生まれる環境を創ります 基本目標３ 市内の雇用を拡大します 基本目標４ 人口減少社会に向き合い、将来に渡って市民の暮らしを守ります 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 計画期間中の社会増（累計） 0 400人 基本目標１ イ 合計特殊出生率 1.54 1.69基本目標２ 市内従業者数 ウ 62,992人 66,000基本目標３ （経済センサス活動調査） 効率的・効果的な行政運営の エ 37.1% 40% 基本目標４ 満足度（市政世論調査） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 稲沢市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 市のポテンシャルを生かした定住を推進する事業 イ 第２子、第３子が生まれる環境を創る事業 ウ 市内の雇用を拡大する事業 エ 人口減少社会に向き合い、将来に渡って市民の暮らしを守る事業 ② 事業の内容 ア 市のポテンシャルを生かした定住を推進する事業 名古屋のベッドタウン、ものづくり産業の集積地としてのポテンシャル を生かし、居住地として選択される都市になることを目指す事業。 本市における移住の裾野の拡大に向け、市のブランドイメージを高める 3 ともに、地域外からの交流の入り口を増やすために関係人口の創出・拡大 に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・シティプロモーション等市のブランドイメージ向上 ・名鉄国府宮駅周辺再整備等名鉄国府宮駅周辺の再整備及び新たな住居 系市街地の形成 ・市街化調整区域内地区計画による定住促進等地域コミュニティの維持 等 イ 第２子、第３子が生まれる環境を創る事業 子育ての孤立感や負担感の解消を図り、子育て家庭を地域で支える取組 みを拡充すること、それによって出生数を増やすこと、本市から子育て世 代の流出を防ぐこと、ひいては、そうした本市の姿勢を広くＰＲすること で市外からの人口流入につなげられるよう取り組む事業。 【具体的な事業】 ・ママベビーサポート等子育ての手厚い支援体制の構築 ・保育士人材の確保等官民連携を取り入れた保育の質の維持・充実 ・ＩＣＴ教育環境整備等子どもが健やかに育つ教育環境の整備 等 ウ 市内の雇用を拡大する事業 民間活力を生かした開発を進めるなど、企業誘致を推進して雇用の場の 量的な確保に努めるとともに、先進的・創造的な産業の創出・誘致や、地 域に根差した産業の担い手となる人材・企業等の育成事業。 既存産業の高度化や事業継承を進め、女性や若者の希望に見合った新た な産業の創出・育成事業。 【具体的な事業】 ・企業立地推進等企業誘致及び新産業創出等による雇用拡大 ・中小企業振興奨励補助等市内企業の経営基盤強化 ・農地所有適格法人設立の検討、農業系企業の誘致等持続可能な農業へ の転換 等 エ 人口減少社会に向き合い、将来に渡って市民の暮らしを守る事業 政策の選択、優先順位付け、総合化を行いながら、民間活力の活用や広域 4 連携等、より効率的な行政運営を行う事業。 【具体的な事業】 ・ファシリティマネジメントの推進等持続可能な行政サービスへの転換 ・公募型補助金等官民連携及びまちづくりの担い手の発掘・育成 等 ※なお、詳細は「第２期稲沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7,100,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに稲沢市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5