稲沢市まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

名古屋大都市圏およびものづくり産業の集積拠点としての立地優位性がある一方で、人口減少と少子高齢化が進行しており、将来的な地域経済や行政サービス維持への影響が懸念されています。主な現状・課題を数値で整理します。

人口動向：2015年国勢調査人口 136,867人、住民基本台帳（2021年1月1日）136,237人。将来推計では2027年に約124,000人余りと見込まれ、2015年からの12年間で約12,000人（約1割）減少する見込みです。
年齢別人口（2015年）：年少人口（15歳未満）18,461人、生産年齢人口（15～64歳）83,547人、高齢者人口（65歳以上）34,859人。高齢者比率は上昇傾向で、2040年には市全体の約35％が65歳以上と見込まれます。
自然動態（2018年）：出生数 1,057人、死亡数 1,315人、自然減 258人。
合計特殊出生率：平成25年時点で1.44（愛知県平均を下回り、人口置換水準2.07を下回る状況）。
社会動態（2018年）：転入数 5,227人、転出等 5,332人で社会減 105人（開発による一時的社会増の影響を除けば、社会減に転じる懸念があります）。
懸念点：人口大幅減少は税収の減少や若年層の減少による地域活力低下を招くため、定住促進、出生率向上、雇用拡大、持続可能な行政運営を進める必要があります。
基本目標：1) 市のポテンシャルを生かした定住推進、2) 第2子・第3子が生まれる環境創出、3) 市内雇用の拡大、4) 人口減少社会に向き合い将来に渡って市民の暮らしを守る、を掲げています。

まち・ひと・しごと創生推進事業は、4つの柱に沿って具体的施策を実施します。主な取組内容を整理します。

施策（大分類）	主な取組内容（具体例）
ア市のポテンシャルを生かした定住を推進する事業	シティプロモーションによるブランドイメージ向上、名鉄国府宮駅周辺の再整備と新たな住宅系市街地形成、市街化調整区域内の地区計画による定住促進や地域コミュニティ維持等
イ第2子、第3子が生まれる環境を創る事業	子育て支援体制（ママベビーサポート等）の充実、保育士人材確保や官民連携による保育の質維持・充実、ICT教育環境整備等による子どもを育てやすい環境づくり
ウ市内の雇用を拡大する事業	企業誘致・企業立地推進による雇用創出、先進的・創造的産業の誘致・育成、中小企業の経営基盤強化（補助等）、農業の持続化に向けた法人設立検討や農業系企業誘致等
エ人口減少社会に向き合い将来に渡って市民の暮らしを守る事業	ファシリティマネジメント推進による持続可能な行政サービスへの転換、公募型補助金等による官民連携とまちづくり担い手の発掘・育成等の効率的・効果的な行政運営

なお、本事業は内閣府の特例（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例）として位置付けられ、2021年度からの実施期間中に複数の取組を推進します。

事業の評価指標（重要業績評価指標：KPI）と現状値・目標値を整理します（目標年度：2025年度）。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2025年度）	対応する基本目標
計画期間中の社会増（累計）	0	400人	基本目標１
合計特殊出生率	1.54	1.69	基本目標２
市内従業者数（経済センサス活動調査）	62,992人	66,000人	基本目標３
効率的・効果的な行政運営の満足度（市政世論調査）	37.1%	40%	基本目標４

補足：寄附の目安額は7,100,000千円（2021年度～2025年度累計）です。事業実施期間は2021年4月1日から2026年3月31日までで、毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、検証結果を踏まえて翌年度以降の取組方針を決定し公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

計画名	稲沢市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

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