愛知県東浦町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 東浦町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県知多郡東浦町 ３ 地域再生計画の区域 愛知県知多郡東浦町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、町制施行以後、増加が続いていたが、2015 年 10 月１日現在の 本町総人口は 49,230 人（2015 年国勢調査実績）と、2010 年の総人口 49,800 人 （2010 年国勢調査実績）から 570 人減少しており、2010 年をピークに減少傾向が 続いている。 年齢３区分別人口についてみると、年少人口は、1970 年代の第二次ベビーブー ムにより増加した時期があるが、その後は減少し、2010年には年少人口7,606人、 老齢人口 9,912 人となり、年少人口が初めて老齢人口を下回った。一方で、老年 人口は、継続して増加傾向にあり、2015 年には 12,064 人となった。また、生産 年齢人口は 2005 年の 32,186 人をピークに減少し、2015 年には 30,232 人となっ た。 自然増減は、2014 年まで一貫して増加していたが、2017 年を機に減少が顕著と なっている。出生数は 1994 年以降 370 人～490 人で横ばい状態が続いている一方 で、死亡数は 2008 年以降増え続けている。2017 年以降は死亡数が出生数を大幅 に上回っており、2018 年では出生数 355 人、死亡数 479 人となり 131 人の自然減 となっている。 社会動態は、過去の転入者数については景気等の状況により幅があるのに対し、 転出者についてはほぼ右肩上がりで増加している。また、近年の特徴的な傾向と して、転入者数・転出者数ともに総数が増えている。2018 年は転入数 1,978 人、 1 転出数 2,154 人となり、176 人社会減となっている。 合計特殊出生率の推移をみると、「1988 年～1992 年」に 1.55 となった後は下 降傾向にあるが、「2003 年～2に 1.38 となって「2008 年～2012 年」 が 1.45、「2013 年～2017 年」が 1.48 で推移しており、全国的な傾向と同じく、 上昇傾向にある。しかし、合計特殊出生率が高くても出生数が横ばいとなってい るのは、出生行動の中心である世代の人口が減少していることが大きな理由であ る。2018 年の「15～49 歳」の女性の転入・転出者数では、90 人の転出超過とな っている。 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、本町の総人口は、2040 年 に 43,916 人となった後も減少を続け、2060 年には 37,622 人となるとされてい る。 本町は、名古屋市が近いことから大規模な住宅開発が進み、近隣市町からの人 口流入によりベッドタウンとして発展してきたが、近年は若年女性を中心として 転出超過（社会減）の状態が続いている。また、これまでは各年齢における平均 寿命の伸びを背景として死亡数の増加が抑制されたことなどにより、出生数の減 少という人口減少要因が目立たない状態が続いていたが、 2017 年「自然減」 の時代に入っており、「社会減」と合わせて、急激な人口減少局面に入りつつあ る。 このような状況が続くと、医療費を始めとする扶助費が大幅に増加することと なる。また、地域経済の縮小を呼び、そのことが更に人口減少を加速させるとい う負のスパイラルに陥ることとなる。 これらの課題に対応するため、 結婚・出産・子育ての切れ目ない支援によって、 子どもを産み、育てやすいと感じられる環境づくりを進め、自然増につなげる。 また、緑豊かな住環境、公共交通の充実による利便性の高い生活環境など、本町 の住みやすさを高めることによって、社会増の確保と社会減の抑制を図る。 基本目標１ 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる 基本目標２ 産業振興による地域活力のあるまちをつくる 基本目標３ 地域資源を生かした魅力あるまちをつくる 基本目標４ 交通が便利で快適に暮らせるまちをつくる 2 基本目標５ つながり、絆をはぐくむまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2025年地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.37 1.36基本目標１ イ 町内事業所の従業者数 16,295人17,500基本目標２ ウ 社会増人数 －176人 300人 基本目標３ 町運行バス「う・ら・ら」利 エ 258,88254,600基本目標４ 用者数 コミュニティ会員（世帯）の オ 65.1％ 61.4％基本目標５ 加入率 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 東浦町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる事業 イ 産業振興による地域活力のあるまちをつくる事業 ウ 地域資源を生かした魅力あるまちをつくる事業 エ 交通が便利で快適に暮らせるまちをつくる事業 オ つながり、絆をはぐくむまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる事業 結婚を望む人への支援、妊娠、出産への支援、子育て家庭への多様な 3 支援、就学前の子どもにとって良質な教育・保育の提供、子どもを地域 でみまもり、育てるための支援など、それぞれのライフステージの節目 において夢のあるライフプランを描ける環境をつくる事業。 【具体的な事業】 ・不妊治療に要する費用の助成 ・病児保育の受け入れ態勢の整備 ・子どもへの食事の提供等、居場所づくりの取組み支援 等 イ 産業振興による地域活力のあるまちをつくる事業 雇用の場の確保・就労への支援、産業の多様化への支援など、時代の 流れや雇用情勢に左右されない産業競争力を生み出す事業。 【具体的な事業】 ・企業立地の促進 ・医療・福祉ニーズと企業技術のマッチング支援 等 ウ 地域資源を生かした魅力あるまちをつくる事業 魅力ある教育環境の整備、愛着がわくふるさとづくりなど、住民の転 出抑制や、定住を促進する事業。 【具体的な事業】 ・本町の歴史や文化、自然などの資源を生かした学習機会の提供 ・施策提案など、若者が行政と関与する機会の創出 等 エ 交通が便利で快適に暮らせるまちをつくる事業 都市機能のコンパクト化、公共交通網などの充実と活用、既存市街地 の有効活用など、魅力ある住環境を形成する事業。 【具体的な事業】 ・鉄道駅を中心とした商業施設の適切な配置の誘導 ・町運行バス「う・ら・ら」の利便性の向上 等 オ つながり、絆をはぐくむまちをつくる事業 本町内のつながり強化、東浦町外のつながり強化など、地域コミュニ ティの活性化を図るとともに東京圏等からの移住を促進する事業。 【具体的な事業】 ・女性、高齢者、障がい者、外国人などが互いに交流しながらつな 4 がりを持って活躍できる居場所づくりの取組み支援 ・東京圏からの移住者獲得のため、移住支援金の支給 等 ※なお、詳細は第２期東浦町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合 戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 各種統計調査及び関係各課への照会等を通じて、前年度末の KPI の現状 値を取得し、毎年度８月頃、外部の有識者からなる「東浦町まち・ひと・ しごと創生総合戦略検討委員会」において、事業効果及び KPI とその達成 状況等を説明し、各委員から意見を聴取する。指標達成のため、委員意見 を速やかに事業に反映させるほか、必要に応じて総合戦略や施策の見直し を図る。なお、検証結果（委員意見）については、本町ホームページで公 表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5