第２期知立市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

知立市の人口は2019年の72,459人をピークに減少傾向で、住民基本台帳によると2024年は72,214人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030年までは増加を続け、2035年には約72,400人となる見通しです。

年齢別の動向は次のとおりです。生産年齢人口（15～64歳）は2005年の45,597人から概ね45,000人以上を維持し、2020年には46,716人。年少人口（0～14歳）は1985年の11,996人から減少し2020年に9,755人であり、全国的な急速な少子化ほどではありませんが減少しています。老年人口（65歳以上）は1985年の3,432人から増加し、2020年には14,360人と高齢化が進行しています。

出生と死亡の差による自然増減は2006年の自然増553人（出生882人・死亡329人）から徐々に減少し、2021年は自然増235人（出生881人・死亡646人）となっています。社会動態では、概ね社会増の状況が続く中で、2009年に▲717人、2013年に▲600人、2021年に▲379人の社会減が発生しており、2021年の社会減は自動車産業の生産調整（世界的な半導体供給不足等）が要因の一つとされています。

こうした人口減少・少子高齢化は、地域の担い手不足や地域産業・地域コミュニティの衰退につながる懸念があります。これに対応するため、知立駅付近連続立体交差事業など大規模な都市基盤整備を契機に移動利便性や生活環境を向上させ、若い世代の定着や交流人口の受け皿づくりを進めます。

2. 具体的な施策（取組内容）

第２期知立市まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本方針に沿って以下の5分野の事業を展開します。

• ア 結婚・出産・子育て期に住み続けたいまちをつくる事業
  • 妊娠から出産・子育て期までの切れ目のない支援の充実
  • 保育・放課後児童クラブの質の充実
  • 子育て世帯の負担・ストレス軽減や希望する暮らしの実現支援
• イ 居住地として選択される新たな流れをつくる事業
  • 名古屋からの移住を目的としたブランディング施策
  • 良質な住宅・宅地の供給の促進
  • 歴史的・地域資源の磨き上げと交流促進による誇りの醸成
• ウ 知立駅周辺の整備を契機に魅力的なまちをつくる事業
  • 知立駅付近連続立体交差事業等による基盤整備の推進
  • 土地の有効活用と都市機能集積の促進
  • 市民の交流を促す仕組みづくりと拠点再整備による生活環境向上
• エ 市内に新たな雇用をつくる事業
  • 企業誘致の推進
  • 知立駅周辺への店舗・オフィス誘導や賑わい創出
  • 商工業の活性化、創業・起業の促進
• オ 多様な市民が安心して暮らせる協働のまちをつくる事業
  • 地域共生社会の実現に向けた取り組み
  • 多文化共生の推進（在住外国人5,000人超を含む多様な住民対応）
  • 市民の主体的な地域活動の促進と孤立防止

事業の実施期間は2025年4月1日から2035年3月31日までで、累計の寄附金目安は14,000,000 千円（2025年度～2034年度累計）と設定されています。実施評価は毎年8月に創生本部会で行い、翌年度以降の取組方針を決定して公表します。

3. 数値目標・KPI

事業の重要業績評価指標（KPI）は、基本方針1～5に寄与する指標として設定され、主に総人口の動向を指標としています。以下は計画中に明示されている主要な数値です。

指標	現状値	目標値（到達年度）
総人口	72,214人（2024年、住民基本台帳）	約72,400人（2035年の推計）

KPIの評価は毎年度実施し、市の創生本部会で検証した結果を公表して進捗管理（PDCA）を行います。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。