愛知県知立市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期知立市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県知立市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県知立市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2019 年の 72,459 人をピークに減少しており、住民基本台帳による と 2024 年には 72,214 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所による と、これまで増加傾向にあった本市の人口は、2030 年までは増加を続け、2035 年には 約 72,400 人となる見通しである。 年齢３区分別の人口動態をみると、生産年齢人口（15～64 歳）は 2005 年の 45,597 人から 45,000 人を超える水準で維持し、2020 年には 46,716 人となっているととも に、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 11,996 人から減少速度は緩やかで 2020 年に は 9,755 人であり、全国のような少子化傾向はみられない。一方、老年人口（65 歳以 上）は 1985 年の 3,432 人から増加を続けており、2020 年には 14,360 人と高齢化が進 行している。 自然動態（出生―死亡）の自然増減は、2006 年の 553 人の自然増（出生数 882 人、 死亡数 329 人）からわずかながら減少傾向にあり、2021 年には 235 人の自然増（出生 数 881 人、死亡数 646 人）となっている。 社会動態（転入―転出）の社会増減は、概ね社会増にあるなかで、2009 年に▲717 人の社会減（転入数 4,671 人、転出数 5,374 人、その他増▲14 人）および 2013 年の ▲600 人の社会減（転入数 4,644 人、転出数 4,667 人、その他増▲577 人）の前後にお いて大幅な社会減となっている。2021 年にも▲379 人の社会減（転入数 4,545 人、転 出数 4,828 人、その他増▲96 人）となっており、世界的な半導体供給不足により自動 1 車産業が生産調整を行ったことが要因として考えられる。 コロナ禍以降の経済回復により人口が社会増に転じているとともに、土地区画整理 事業をはじめとする転入促進施策などにより、今後の人口は国立社会保障・人口問題 研究所の推計を上回ることを見込んでいるが、今後も人口減少や少子高齢化が進むこ とで、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニ ティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、知立駅周辺では、 「100 年に一度のまちづくり」とし て知立駅付近連続立体交差事業を進めており、これを契機とした移動の円滑化や拠点 の再整備、生活環境の向上など、定住人口や交流人口の受皿となる魅力的なまちを形 成する。戦略的かつ積極的に投資を行うことで若い世代の定着を図り、人口減少や少 子高齢化のスピードの鈍化を目指す。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標とし て掲げ、目標の達成を図る。 ・基本方針１ 結婚・出産・子育て期に住み続きたいまちをつくる ・基本方針２ 居住地として選択される新たな流れをつくる ・基本方針３ 知立駅周辺の整備を契機に魅力的なまちをつくる ・基本方針４ 市内に新たな雇用をつくる ・基本方針５ 多様な市民が安心して暮らせる協働のまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2034年度） る事業 の基本目標 ア～オ 総人口 72,913人72,37基本方針１～５ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 2 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期知立市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育て期に住み続けたいまちをつくる事業 イ 居住地として選択される新たな流れをつくる事業 ウ 知立駅周辺の整備を契機に魅力的なまちをつくる事業 エ 市内に新たな雇用をつくる事業 オ 多様な市民が安心して暮らせる協働のまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育て期に住み続けたいまちをつくる事業 本市は全国と比較して少子化傾向は弱いものの、子育て世帯が子育て 期に市外へ転出してしまう地域特性があります。そのため、子どもが育 つ環境の充実に努めるとともに、子育て世帯が暮らしやすいまちづくり を推進し、子育て期に住み続けたいまちとしてのブランドイメージを形 成する。 とりわけ、子育てに対する親の負担やストレスを軽減するとともに、 親が実現したい暮らしの希望をかなえるための支援に努める。 【具体的な事業】 ・妊娠から出産・子育て期までの切れ目のない支援 ・保育・放課後児童クラブの質の充実 等 イ 居住地として選択される新たな流れをつくる事業 本市はものづくり産業を中心とした西三河地域で働く人が暮らすまち として成長してきた。一方、ものづくり産業の景況に応じて人口変動す るという地域特性を有している。今後、リニア中央新幹線の開業により 名古屋駅周辺の中枢性向上が見込まれる中で、本市の交通利便性を活か し、そこで働く人の暮らしの場としての機能を高めていく。 また、東海道の宿場町で交通の要衝として発展した歴史など本市特有 の地域資源を磨き上げるとともに、多くの人々の交流を促すことで、本 市に対する市民の誇りを育み、転出の抑制に取り組む。 3 【具体的な事業】 ・名古屋からの移住を目的としたブランディング ・良質な住宅・宅地の供給 等 ウ 知立駅周辺の整備を契機に魅力的なまちをつくる事業 知立駅付近連続立体交差事業をはじめとする知立駅周辺整備事業は、 本市誕生以降で最大のプロジェクトになる。市内の南北の移動利便性を 向上させるとともに、市民生活や産業活動の場を再構築し、本市で暮ら す、働く場としての魅力を高めていく。 都市基盤や施設などのハード整備を行うとともに、市民が市内で様々 な活動を行い、楽しみながら交流を深め合うための仕組みづくりを行っ ていく。 【具体的な事業】 ・基盤整備・連続立体交差の推進 ・土地の有効活用と都市機能集積の促進 等 エ 市内に新たな雇用をつくる事業 市内には雇用の場が少なく、多くの市民は市外で働いている。そこで、 市内への企業誘致や知立駅周辺に賑わいをもたらす店舗・オフィスなど の立地を誘導することにより、市民が市内で働く選択肢を増やす。 とりわけ市民や通勤・通学で知立駅を利用する多くの人が、本市で過 ごす時間を楽しめるように、様々な形態の小売・サービスなどの誘致・ 創業や市民による起業を促進する。 【具体的な事業】 ・企業誘致の推進 ・商工業の活性化 等 オ 多様な市民が安心して暮らせる協働のまちをつくる事業 本市では、子どもが世帯から独立した単身もしくは夫婦のみの高齢者 世帯やものづくり企業の従業員をはじめとした男性単身世帯が多いとい う特徴がある。また、5,000 人を超える外国人が暮らしている。 このように国籍や世代、家族構成など、様々な人たちが暮らす本市に おいて、お互いの価値観の違いを認め合うとともに、全ての人が孤立す 4 ることなく社会参加できる地域をつくる。また、市民の主体的な地域活 動を促進し、暮らしやすい地域を形成する。 【具体的な事業】 ・地域共生社会の実現 ・多文化共生の推進 等 ※なお、詳細は第７次知立市総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 14,000,000 千円（2025 年度～2034 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に庁内組織である創生本部会にて効果検証を行い、翌年度以 降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表す る。また、本市議会にも事業の進捗の情報提供を行う。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2035 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2035 年３月 31 日まで 5