愛知県安城市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 安城市デジタル田園都市国家構想総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県安城市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県安城市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、明治用水の開削により、豊かな水に育まれ「日本デンマーク」と呼ば れる農業都市として発展への歩みを始めた。その後、積極的な企業誘致や住環境の 整備を進め、ものづくり産業の集積地の一翼を担う工業都市としてさらなる成長を 遂げ、都市化が進展した。その結果、人口は堅調に増加し、農・工・商のバランス がとれた、都市と自然が調和したまちとして引き継がれてきた。 本市の人口推移は、1952 年市制施行の 37,704 人以来、増加を続けていたが、2020 年の 190,155 人をピークに減少しており、2022 年には 188,999 人となった。また、 国立社会保障・人口問題研究所による人口推計によると、2050 年には総人口が 176,290 人となる見込みである。 自然動態では、1993 年以降自然増で推移してきたものの、近年はその増加幅が減 少傾向にある。出生数は 2008 年には 2,157 人をピークに減少し、2022 年には 1,483 人となった。その一方で、死亡数は 2008 年の 1,013 人から増加の一途をたどってお り、2022 年の出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 202 人の自然減となっ ている。 社会動態では、一部の年を除いて社会増で推移してきた。しかし、新型コロナウ イルス感染症の拡大もあってか、2020 年の転出者（8,887 人）が転入者（8,471 人） を上回る 352 人の社会減となって以降は社会減となっており、2022 年には 286 人の 社会減となっている。 1 また、年齢３区分別の人口動態をみると、総人口における老年人口（65 歳以上） は、2005 年に「高齢社会」の目安となる 14.0％に達し（24,053 人）、2021 年には 「超高齢社会」の目安となる 21.0％（39,497 人）を超えた一方、総人口に占める年 少人口（０～14 歳）は 2010 年の 30,366 人をピークに減少しており、2022 年には 27,215 人と、少子高齢化の進展が顕著となっている。また、生産年齢人口（15 歳～ 64 歳）も 2020 年の 122,079 人をピークに減少傾向にあり、2022 年には 120,959 人 となっている。このように、人口の減少は出生数の減少や、転出者の増加（社会減） 等が原因と考えられる。 本市においても、超高齢社会の進展や 2047 年以降は人口減少局面を迎えると予 測されている等、人口構造の大きな変化が予測されているとともに、産業面におい ては、ＣＡＳＥ革命と呼ばれる大変革や脱炭素社会への移行を受けて自動車の電動 化、自動運転に関する技術研究が進む中で、生産体制等市内企業を取り巻く環境は 大きく変化しており、これまで豊かな地域経済や健全な雇用環境を創出してきた製 造業は大きな転換期を迎えている。この状況を放置すると、産業構造の変化、新し い産業の育成に必要な労働力を確保することができず、産業の停滞、人口減少の悪 循環により、税収の減少を招き行政サービスを低下せざるを得なくなるといった課 題が生じる。 これらの課題に対応し、持続可能な社会を作っていくには、少子化に歯止めをか け、子どもを核としたまちづくりを行っていくことが必要である。そのため本市で は、①子どもを育む優しい「しくみ」をつくり、子どもを生み育てる希望が叶う環 境づくりを進め、②子どもを育む確かな「ちから」を蓄え、安定した経済基盤に支 えられた豊かな暮らしを守り、③子どもを育む安らぎの「ばしょ」を築き、生まれ 育った子どもがまちへの愛着を持ち、住みつづけたいと思うまちづくりを進めてい く。これらを通じ人口構造や産業構造の大きな変化に対応するため、本計画期間に おいて、次の事項を重点戦略として掲げる。 ・重点戦略１ 子どもを育む優しいしくみをつくる ・重点戦略２ 子どもを育む確かなちからを蓄える ・重点戦略３ 子どもを育む安らぎのばしょを築く 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2031年度） る事業 の基本目標 ア 出生数 1,483人 1,650人重点戦略１ イ 人口一人当たり市民所得 331万円 450万円 重点戦略２ ウ 人口の社会増 △286人 950人 重点戦略３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 安城市デジタル田園都市国家構想総合戦略推進事業 ア 子どもを育む優しいしくみをつくる事業 イ 子どもを育む確かなちからを蓄える事業 ウ 子どもを育む安らぎのばしょを築く事業 ② 事業の内容 ア 子どもを育む優しいしくみをつくる事業 子どもを生み育てる希望をかなえる環境の充実、子どもの健やかな成 長を支える教育環境の充実、みんながつながり支え合う地域づくりを進 める事業 【具体的な事業】 ・子どもを生み育てたい全ての人が結婚、妊娠、出産の希望を叶え、安 心して産前産後を過ごすことができる切れ目ない支援 ・多様な保育ニーズに対応するための保育環境の充実 ・子ども一人ひとりの養育環境に応じて様々な困りごとに対する支援が 3 できるような妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的相談支援体制の 整備 ・子どもたちが安心して暮らすことができるような多様な居場所づくり ・地域全体で子どもの学びと成長を支えるためのコミュニティスクール と地域学校協働活動の推進 ・特別支援学級に在籍する医療的ケアが必要な子ども、不登校児童生徒 等、様々な支援を必要とする子どもへのきめ細やかな相談体制の充実 ・子どもが学校生活を安全・安心、快適に過ごすことができるような小 中学校の施設環境の維持・向上 ・子どもの健全な発達を支えるための安全・安心な学校給食の提供や地 元農産物を使用した食育の推進 ・子どもの生きる力や豊かな人間性を育むための遊びを通じた幼児教育 の充実 ・子ども・障害者・高齢者・生活困窮者等、福祉分野を横断した支援ニ ーズに対応できる包括的な支援体制の整備 ・地域における課題解決力向上のための町内会等の活動支援による地域 コミュニティ活性化と地域活動の担い手育成 ・企業やＮＰＯ、大学、高校等との連携強化を図った多様な主体による 協働のまちづくりの推進 等 イ 子どもを育む確かなちからを蓄える事業 農業の持続的な発展と新たな価値の創出、豊かな暮らしを支える地域 経済の活性化と雇用の創出、新たな人の流れと価値を生み出す魅力づく り、誰もが活力にあふれ、活躍できる環境づくりを進める事業 【具体的な事業】 ・地域農業の担い手の確保と育成のための新規就農希望者に対する支援 強化と女性の経営参画、定年機能者の就農等の促進 ・優良農地の保全、農地の集積・集約化の促進並びに農業分野の研究機 関・教育機関等との産学官連携推進及び新技術開発についての調査・ 研究 ・地元農産物のブランド化や販路拡大に関する支援 4 ・新製品・新技術の開発及びデジタル化やカーボンニュートラル等の社 会情勢に対応した事業者の新たな事業展開に対する支援 ・企業誘致と既存企業の流出抑制を図るための工業用地の確保及び民間 開発の促進等の企業立地を円滑に進めるための環境整備 ・新たな産業による雇用の創出と既存産業における雇用の定着のための 創業及び事業承継支援 ・ＳＮＳ等多様な情報発信ツールを活用した本市の魅力発信体制の充実 ・特産品を活用したふるさと納税や安城七夕まつり等特色あるイベント 実施による本市の魅力増進に向けた取組 ・デンパーク・丈山苑等の観光資源及び本證寺等の歴史資源を有効活用 した市内観光の魅力向上に向けた取組 ・プロスポーツチームや地域のスポーツチーム等との連携によるスポー ツを通じた地域活性化を目指す取組 ・新たな地域交流の拠点として期待される、プロバスケットボールチー ムのホームアリーナを核としたまちづくりによる交流人口・関係人口 の創出と本市の新たな魅力とまちの賑わい創出 ・市民一人ひとりが心身の健康を維持することができるような健康づく り環境や医療体制の充実 ・誰もがスポーツに親しみ、様々な立場から関わることができる環境整 備による健康の増進と活力の創出 ・多様化する市民ニーズに応じた幅広い分野での学習機会をつくり、生 涯を通じて自分らしく主体的に学習することができる環境整備 等 ウ 子どもを育む安らぎのばしょを築く事業 誰もが住みたくなる魅力的なまちづくり、穏やかな暮らしをかなえる 安全・安心なまちづくり、豊かな環境と限りある資源を未来につなぐま ちづくりを進める事業 【具体的な事業】 ・主要駅周辺における利便性の向上と交流空間の創出に向けた都市基盤 の再整備に関する検討及び公共的空間の積極的な利活用の促進 ・人口の流出抑制と流入の受け皿を確保するための土地区画整理事業等 5 による安全で快適な住環境の提供 ・地域の交通環境向上のための、あんくるバス等の公共交通サービスや 道路ネットワークの充実 ・暮らしの質の向上を図るための誰もが使いやすい公園の整備 ・地域の防災力向上を図るための自主防災組織の支援や消防団との連携 強化 ・公共インフラの耐震化、住宅の耐震対策支援、河川・調整池等の雨水 対策、無電柱化の推進による災害に強いまちづくりの推進 ・地域の防災活動の推進と共助の意識醸成を図るための地域が主体とな る地区防災計画の策定や防災訓練の実施等の支援 ・犯罪のないまちづくりを進めるための防犯カメラや特殊詐欺対策電話 の活用や地域や警察・学校等との連携強化 ・豊かな田園が生み出す良好な景観や様々な生き物を育む機能を持つ農 地の保全 ・持続可能な循環型社会の形成を図るためのごみの減量、再使用、再生 利用の推進 ・省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用による公民が一体と なって行う温室効果ガスの削減に向けた取組 等 ※ なお、詳細は安城市デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,500,000 千円（2024 年度～2031 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に安城市総合計画審議会において、総合戦略に掲げた事業 の進捗管理を行う。その際、前年度の事業進捗度とＫＰＩにより評価及び 見直しを行う。審議会における評価を受け、翌年度の予算編成を行い、必 要に応じ戦略を改定していく。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上に て事業実施結果及び検証会議の内容を公表する。 ⑥ 事業実施期間 6 2024 年４月１日から 2032 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2032 年３月 31 日まで 7