安城市デジタル田園都市国家構想総合戦略推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

安城市は農業都市として発展した後、ものづくり産業の集積により都市化が進展してきましたが、近年は人口構造や産業構造の変化に直面しています。

人口の推移：2020年の総人口は190,155人をピークに減少し、2022年は188,999人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2050年に176,290人の見込みです。2047年以降は人口減少局面に入ると予測されています。

出生・死亡・社会動態：出生数は2008年の2,157人をピークに減少し、2022年は1,483人。死亡数は増加傾向にあり、2022年は出生数から死亡数を差し引くと自然増減が202人の自然減になっています。社会動態では2020年に転出超過で社会減（△352人）となり、以降社会減が続き、2022年は△286人となっています。

年齢構成：65歳以上の老年人口は2021年に総人口比21.0％（39,497人）を超えた一方、年少人口（0～14歳）は2010年の30,366人をピークに減少し、2022年は27,215人、生産年齢人口（15～64歳）は2020年の122,079人をピークに減少し2022年は120,959人です。

産業面の課題：自動車の電動化・自動運転などの技術変化や脱炭素化の進展により地元製造業を取り巻く環境が大きく変化しており、新産業の育成や労働力確保が図れない場合、産業停滞や人口減少の悪循環、税収減少による行政サービス低下の懸念があります。

財源・期間等：本事業に係る寄附の目安は4,500,000千円（2024年度～2031年度累計）。事業実施期間は2024年4月1日から2032年3月31日までです。事業評価は毎年6月に総合計画審議会で進捗管理・評価を行い、結果を公表します。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 子どもを育む優しいしくみをつくる事業
  • 結婚・妊娠・出産に関する切れ目ない支援の充実と安心して産前産後を過ごせる体制整備
  • 多様な保育ニーズに対応する保育環境の充実
  • 妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的相談支援体制の整備
  • 多様な居場所づくりやコミュニティスクール、地域学校協働活動の推進
  • 特別支援が必要な子どもや不登校児童生徒へのきめ細かな相談体制の充実
  • 学校施設環境の維持・向上、学校給食や食育の推進、幼児教育（遊びを通じた教育）の充実
  • 福祉分野横断の包括的支援体制の整備、地域活動支援と担い手育成、地域の多主体連携によるまちづくり推進
• 子どもを育む確かなちからを蓄える事業
  • 新規就農希望者支援、女性や高齢者の農業参画促進による農業担い手の確保・育成
  • 優良農地の保全・集積・集約化、産学官連携による研究・新技術開発の推進
  • 地元農産物のブランド化・販路拡大支援
  • 事業者のデジタル化やカーボンニュートラル対応を含む新事業展開の支援
  • 企業誘致・既存企業流出抑制のための用地確保や民間開発促進等の環境整備
  • 創業・事業承継支援による雇用創出と定着
  • 多様な情報発信（SNS等）による魅力発信、ふるさと納税や特色あるイベントによる魅力増進
  • 観光資源・歴史資源の活用、スポーツ連携や地域交流拠点（プロバスケットボールチームのホームアリーナなど）による交流人口創出
  • 健康づくりや医療体制の充実、生涯学習機会の提供
• 子どもを育む安らぎのばしょを築く事業
  • 主要駅周辺の利便性向上・交流空間創出に向けた都市基盤再整備検討と公共空間の利活用促進
  • 土地区画整理等による安全で快適な住環境の提供による人口流入受け皿の確保
  • 公共交通や道路ネットワーク（あんくるバス等）の充実
  • 誰もが使いやすい公園整備、地域防災力の向上（自主防災組織支援、消防団連携等）
  • 公共インフラの耐震化・住宅耐震支援、河川・調整池による雨水対策、無電柱化の推進
  • 地区防災計画の策定支援や防災訓練、地域主体の防災活動支援
  • 防犯カメラや特殊詐欺対策電話の活用、地域・警察・学校等との連携強化
  • 農地の保全や景観維持、ごみ減量や再生利用、省エネ・再生可能エネルギー活用による温室効果ガス削減の取組

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。