【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

愛知県愛西市の企業版ふるさと納税

愛知県愛知県愛西市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

愛西市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(4,654文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 愛西市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県愛西市 3 地域再生計画の区域 愛知県愛西市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の総人口は、2000 年の 65,597 人をピークに緩やかな減少局面に入ってきて おり、住民基本台帳によると 2020 年に 62,849 人となっている。国立社会保障・人 口問題研究所の推計では、このまま何の対策も講じない場合、全国的な傾向と同様 に人口減少、少子高齢化が進み、2060 年には 33,348 人になる見込みである。 本市の年齢3区分別人口割合をみると、15~64 歳(生産年齢人口)は、1995 年を ピークに減少傾向にあり、2015 年に 36,473 人15 歳未(年少人口) は、1995 年まで急減し、2005 年までは横ばい傾向であったが、その後は減少傾向に あり、2015 年に 8,108 人となっている。65 歳以上(老年人口)は継続して増加して おり、2015 年に 18,448 人となり、少子高齢化の傾向が続いている。 自然動態については、高齢化などの影響により、死亡数は増減を繰り返しながら も増加しており 2017 年に 686 人となっている一方、出生数は、増減を繰り返しなが らも減少傾向であり 2017 年に 311 人となっている。本市では出生数が死亡数を上 回る自然増の状況が 2002 年まで続いていたが、その後は、出生数が死亡数を下回る 自然減となっている。2017 年には 375 人の自然減となり、減少幅が拡大している。 なお、合計特殊出生率は 2013 年から 2017 年の間に 1.25 となっており、全国、愛知 県と比較して低く推移している。 社会動態については、近年は転出超過の傾向になっており、2018 年には 115 人の 社会減となっている。 1 人口減少や少子高齢化が進むことで、若い世代が減少することによるまちの活力 の低下、高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加等により、地域社会の担い手の 減少による地域経済力の低下や地域インフラの維持が困難になる等、 様々な社会的・ 経済的な課題が生じる。 本市の特徴として、合計特殊出生率が低いことや晩婚化傾向がみられることがあ げられる。しかし、一方では 30 歳代~40 歳代前半及びその子ども世代の社会増加 もみられていることから、若い世代を本市に呼び込み、定住を促進するための取組 を進めることで、安定的な人口構造としていくことが可能と考えられる。 上記の課題に対応するため、本市の特徴を踏まえた上で、本計画において次の事 項を基本目標に掲げ、子育て支援施策等を推進することで自然減を抑制していく取 組、子育て世帯の転入促進と、雇用の創出等市内で働ける環境の整備等で社会減を 抑制し、社会増を促進する取組、また、見守り・支え合える地域コミュニティづく りや人口規模に応じたまちづくり等をすすめることで人口減少・高齢化に対応する 取組を進め、出来る限り人口減少に歯止めをかけ、活力ある、持続可能な地域づく りを実現していくことを目標とする。 あ~い 基本目標1 まちの活力を高め、 将来につながるしごとづくりで 『働いてみた愛 まち』 あ ~ い 基本目標2 あいさいの魅力を発信し、 ひとの流れをよびこむ 『行ってみた 愛 まち』 あ ~ い 基本目標3 若い世代・子育て世代に選ばれる『子育てしてみた 愛 まち』 あ ~ い 基本目標4 安全・安心を市民との共生でうみだす『住み続けてみた 愛 まち』 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2025年度) る事業 の基本目標 新規就農者数(親元就農含む) 40人 60人 ア 基本目標1 事業所従業者数 17,391人18,000人 人口移動数 30~34歳 35~39歳 イ 102人 105人 基本目標2 35~39歳 40~44歳 2 道の駅の来場者数 218,43280,000人 出生数 326人 353人 ウ 基本目標3 18 歳未満の子どもの人数 9,296人7,700人 自主防災連合会で活動した自主 40% 70% 防災会の割合 エ 基本目標4 生きがい・目標を持っている高齢 58.2% 80.5% 者の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 愛西市まち・ひと・しごと創生推進事業(プロジェクト) あ~い ア まちの活力を高め、将来につながるしごとづくりで『働いてみた愛まち』 事業 あ ~ い イ あいさいの魅力を発信し、ひとの流れをよびこむ『行ってみた 愛 まち』事 業 あ ~ い ウ 若い世代・子育て世代に選ばれる『子育てしてみた 愛 まち』事業 あ ~ い エ 安全・安心を市民との共生でうみだす『住み続けてみた 愛 まち』事業 ② 事業の内容 あ~い ア まちの活力を高め、将来につながるしごとづくりで『働いてみた愛まち』 事業 本市の特徴的な産業である農業の振興とともに、新規企業の誘致、既存 産業の活性化等により、多様な産業の振興を図る。これにより、経済活動 の活性化を進め、市民の雇用の場を創出する事業。 【具体的な事業】 ・誘致計画の検討・工業団地造成事業 ・工業団地事業所新設企業の奨励事業 3 ・6 次産業化の推進事業 ・女性への就労支援事業 等 あ ~ い イ あいさいの魅力を発信し、ひとの流れをよびこむ『行ってみた 愛まち』事 業 本市の自然資源、歴史・文化資源と地理的優位性を活かし、観光誘客を 図る。また、まちの魅力発信や、暮らしやすさ・安全性を重視した環境整 備により人を呼び込み、転入者の増加を図る事業。 【具体的な事業】 ・道の駅事業 ・木曽三川と道の駅を活用した観光拠点整備事業 ・都市公園等整備・維持管理事業 ・駅前広場等整備・維持管理事業 等 あ ~ い ウ 若い世代・子育て世代に選ばれる『子育てしてみた 愛 まち』事業 結婚、妊娠・出産、子育てにいたるまでの切れ目のない支援体制を構築 し、合計特殊出生率の上昇と出生数の増加を図る事業。 【具体的な事業】 ・子育て世帯への経済的支援事業 ・児童発達支援センター事業 ・次代を担う世代との協働による地域課題解決提案事業 ・文化・芸術の振興事業 ・スポーツ機会の充実事業 等 あ ~ い エ 安全・安心を市民との共生でうみだす『住み続けてみた 愛 まち』事業 人口減少、少子高齢化への対応を図るとともに防災対策、市民のまちづ くり活動の活性化を進め、生涯にわたって安心して暮らせるコミュニティ をつくる事業。 【具体的な事業】 ・健康なまちづくり事業 ・未来技術を活用した地域形成の推進事業 ・尾張津島天王祭市江車行事事業 ・市民活動支援公募事業補助事業 等 4 ※なお、詳細は愛西市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,850,000 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月に「愛西市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」並びに 「愛西市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」において、事業の実 施状況の評価、検証を行う。その結果については、速やかに愛西市公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画認定の日から 2026 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

愛西市まち・ひと・しごと創生推進計画

詳細 →
SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

お問い合わせ先

担当部署 企画政策部経営企画課
電話番号 0567-55-7133
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。