山梨県山中湖村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 山中湖村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県南都留郡山中湖村 ３ 地域再生計画の区域 山梨県南都留郡山中湖村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、 平成 （200年までは増加傾向にありましたが、 平成 （2010） 年から減少に転じています。平成 17（2005）年には 5,440 人であった人口が、平 成 27（2015）年には 232 人減少し、5,208 人となっています。住民基本台帳によ れば令和２年には 5,835 人となっています。また、国立社会保障・人口問題研究 所によれば、令和 22（2040）年には平成 27（2015）年の人口から約 1,078 人減少 して 4,130 人に、さらに令和 47（2065）年には約 2,514 人減少して 2,694 人にな ると推計されています。 年齢３区分別人口割合の推移をみると、年少人口（０～14 歳）の割合は、昭和 6（198年は 23.8％でしたがその後減少を続け、 平成 （2015年には 12.2％ となっています。生産年齢人口（15～64 歳）の割合は、平成 12（2000）年までは ６割台後半で推移していましたが、徐々に減少し、平成 27（2015）年では 58.0％ と６割を下回っています。老年人口（65 歳以上）の割合は、緩やかに増加し続け ており、平成 17（2005）年には年少人口割合を上回り、平成 27（2015）年には 29.1％となっています。 自然増減の推移をみると、平成 17（2005）年までは、出生数が死亡数を上回る 自然増で推移していました。しかし、出生数の減少が年々進み、平成 22（2010） 年には死亡数が出生数を上回る自然減へと転じており、令和２（2020）年におい て19人の自然減となっています。 合計特殊出生率の推移をみると、 昭和5（1983） 1 年～昭和 6（198年が 2.00 であるのに平成 2（201年～平成 （2017） 年には 1.59 にまで減少しており、現在の人口を維持するために必要な合計特殊 出生率を示す人口置換水準（2.07）を下回っています。 社会増減の推移をみると、転入者数と転出者数それぞれ増加と減少を繰り返し て推移しており、社会増減は 1980 年から大きな変化はみられません。ただし、転 入者数は平成 12（2000）からは概ね減少傾向にあります。令和２（2020）年にお いて 45 人の社会減となっています。男女別・年齢階級別の人口移動の状況をみる と、男性及び女性の 10～14 歳が 15～19 歳になる時の転出超過傾向は、昭和 55 （1980）年以降継続しています。男性の 15～19 歳が 20～24 歳になる時では、平 成７（199年において唯一転入超過となっています。 この背景には、平成５（1993） 年に本村にリゾートホテルである「XIV（エクシブ）山中湖」が開業し、就業者が 増加したことがあると考えられます。女性の 15～19 歳が 20～24 歳になる時で は、平成７（1995）年までは転入超過となっていましたが、平成７（1995）年以 降は転出超過に転じています。 このまま人口減少、少子高齢化が進行すれば、地域産業、就業者数の全体的な 減少により地域の労働市場が縮小していくといった影響が懸念されます。 本村では、国の長期ビジョンにおける合計特殊出生率と同程度の目標を目指し、 令和 12（2030）年までに人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準）の 2.1 を達成し、以降は 2.1 の維持を目標に人口減少対策の施策を進めていきます。 また、10 代前半～20 代前半の年齢層で人口流出が多くなっている本村の現状 を改善し、若い世代の就労の希望を実現するための雇用環境の創出を図るととも に、安心して子育てができる環境も引き続き整え、若年層、子育て世代の社会増 を図り、村全体での社会増を図ることを目標とします。 そして、令和 42（2060）年には 3,400 人程度の人口を維持するため、村民、行 政が一丸となって人口減少対策に取り組めるよう、本計画において以下の４つの 基本目標を掲げ、各施策を推進していきます。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 2 ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 従業者数の向上あるいは ア 3,587人 3,587人基本目標１ 維持 年間宿泊者数の向上 イ 1,357,21,574,15基本目標２ （延べ人数） 平成26～30 平成31～令和 年の５年間 ウ 年間出生者数の向上 ７年の６年間 基本目標３ の平均42.4 の平均50人 人 平成25～30令和２年～令 転入・転出数の 年間 転入1 和７年間 転 エ 基本目標４ 均衡・社会増へ近づける ,574人、転入1,574人、 出1,535転出1,535人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 3 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 本村に人が訪れ、住み続けたいと思えるような地域を実現するために、 地域の稼ぐ力を高め、やりがいを感じることのできる魅力的なしごと・ 雇用機会を十分に創出し、だれもが安心して働けるような環境の整備を 図ります。 また、多様化する価値観、ライフスタイル、ワークスタイルも踏まえ だれもがその力を発揮できる就業環境や自分の居場所を見いだせる環境 づくりを通じ、地域全体の魅力を高めていけるように努めます。 【具体的な事業】 ・働く場をつくり、働く人を育てる 空き家バンク事業、企業誘致・企業支援時推進事業 等 ・若年層の地元定着の促進 「オールやまなし 11＋1 大学と地域の協働による「未来創生の推進」 事業 等 ・地場産業の振興 農地の確保及び利活用事業 等 イ 新しい人の流れをつくる事業 本村への人の流れを作るために、若者等の夢や希望を抱いて本村へ移 住する動きを支援し、また移住・定着を促進するために、村に対して断 続的に多様な形でかかわる関係人口の創出・拡大に取り組みます。 また、 企業や個人による地方への寄付・投資等により地方創成の取組みへの積 極的な関与を促すなど、資金の流れの創出・拡大を図ります。 【具体的な事業】 ・受け入れ体制の強化 フリーＷｉ－Ｆｉ整備事業、モバイル空間統計調査 等 ・戦略的な観光施策の展開 観光情報戦略会議の開催 等 ・観光情報発信の強化 4 情報発信・広告宣伝促進事業、観光キャンペーン開催事業、日本版Ｄ ＭＯの推進事業 等 ・観光資源を活かした取組の推進 フィルムコミッション推進事業、自然活力を利用した各種観光事業等 ・観光振興のための基盤整備 山中湖村観光宿泊者数人数把握調査、地域の地(知)との連携事業 等 ・観光イベントを活用した地域活性化 スポニチ山中湖ロードレース運営事業、観光協会等が主催する各種事 業の運営支援事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚・出産・子育ての支援、仕事と子育ての両立に係る国全体の制度 等の活用を促進することに加え、村をはじめ各種団体等における結婚の 希望をかなえる取組、子育てのサポート体制、男女の働き方などの地域 の実情に応じた少子化対策の取組を推進します。 【具体的な事業】 ・未来の人生プランの支援 結婚相談所運営事業 等 ・妊娠・出産に係る不安や負担の軽減 しあわせこうのとり応援事業、妊婦保健事業 等 ・子育ての経済的負担軽減 子ども医療費助成事業、高校生等医療費助成事業 等 ・医療体制の充実 小児救急医療事業、各種予防接種事業 等 ・子育て環境の整備と充実 放課後児童クラブ運営事業、遠距離児童・生徒通学費補助事業 等 ・学習環境の整備と充実 事業費補助事業、高等学校等就学助成事業 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 魅力的な地域を作るためには、地域資源を最大限に活かし地域に付加 価値を持たせる必要があります。そのため地域交通の維持確保を進める 5 とともに、豊かな自然や観光資源、文化、スポーツなどの地域の特色の ある資源を最大限活かした地域づくりを図ります。また、高齢化に対応 した医療福祉サービス等の機能を確保し、地域における防災・減災や地 域の交通安全の確保を図ります。 【具体的な事業】 ・安全・安心な社会づくり 防犯灯ＬＥＤ化促進事業、防犯カメラ設置事業 等 ・移住希望者への支援 定住化促進新築等補助事業、住宅関連助成体制の構築 等 ・限りある資源の有効活用 循環型社会の構築事業 等 ・湖水環境の整備 明日の富士五湖創造会議推進事業 等 ・魅力あるまちづくり 山中湖村エコミュージアム形成事業 等 ・暮らしやすい生活環境の整備 ３交差点周辺整備事業、県道山中湖忍野富士吉田線整備事業 等 ・高齢者の健康と安心環境づくり 介護予防事業、地域包括ケア体制の構築 等 ・誰もが学び続けられるまちづくり 生涯学習推進事業、情報創造館推進事業 等 ※なお、詳細は山中湖村人口ビジョン及び山中湖村まち・ひと・しごと創生 総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 本計画は令和７年度の目標年次に向けて着実に実施していきます。 また、 本計画は成果（アウトカム）を重視し、数値目標、重要業績評価指標（KPI） 6 に基づいて施策や事業の効果を検証し、必要に応じて本計画を改訂してい くという PDCA サイクルのもと、推進していきます。評価については毎年度 ８月頃に外部有識者による効果検証を行います。なお、検証結果について は本村公式ＷＥＢサイトにて公表いたします。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7