山梨県小菅村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 小菅村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県北都留郡小菅村 ３ 地域再生計画の区域 山梨県北都留郡小菅村の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査にもとづけば、本村の人口は1980年から2015 年にかけて長期的な減 少傾向にあります。特に2005年以降の10 年間では、1018人（2005年）から726 人（2015年）とおよそ300人が減少するなど、急激な人口減少が進んでいます。 しかし本村の資料から2015年以降の人口の動向をみると、2015年から2019年にか けて、703人（2015年）から712人（2019年）まで微増しており、人口減少に歯止 めがかかっている状況が見て取れます。住民基本台帳によると、2020年４月に71 8人となっています。本村で行った人口推計によれば、本村の人口は2060年には3 06人となると見込まれます。 年齢３区分別の人口割合では、1980年から2015年までは生産年齢人口と年少人 口の継続的な低下がみられます。生産年齢人口は1980年の62.9%から2015年には4 6.3%、年少人口は1980年の21.3%から2015年には8.5%まで低下しています。これ に伴い、1980年に15.7%だった老年人口は、2015年には45.2%まで上昇しています 。2015年以降の状況については、年少人口比率が９%前後で下げ止まりしている ものの、生産年齢人口比率の低下と老年人口比率の上昇という傾向は変わらず続 いており、高齢化に伴う働き手不足が懸念される状況となっています。 自然動態は、近年は死亡数が出生数を上回る自然減の状態です（2019年８人の 自然減）。なお、合計特殊出生率は、2017年～2019年で1.4となっています。 1 社会動態は、以前は転出数が転入数を上回っていたものの、2016年以降は転入 数が2013年以前よりも高い水準で安定していることから転入数と転出数は拮抗し ている状態です（2019年社会増・減ともに44。） 過疎化・高齢化が進む本村においては、雇用ニーズに対して労働人口は不足し ており、村の立地条件や周辺市町村も同様に人手不足である状況からも、外部か らの働き手獲得の難易度は高い状態にあります。加えて所有者事情による未活用 の空き家や住宅用地の不足、保育の選択肢不足による人材獲得における課題や、 今後の村を牽引する源流産業や観光産業における後継者不足による廃業等、人的 資源と生活インフラに関する課題がボトルネックとなり、生活の基幹となる『生 活・コミュニティ』『人・雇用』『産業』が円滑に循環していない状況です。 第１期総合戦略で築いた実績や村づくりの機運が後退することなく、今後も核 となる源流産業や観光業のさらなる発展に向けて、高齢化と生活インフラ不足を 主要因とした人的資源の定着と、有効活用における課題を解決していく必要があ ります。この課題を解決するために『生活・コミュニティ』 『人・雇用』『産業』 という３つの施策が相乗的に効果を発揮させるために円滑な循環を促し、村内の 人材育成と課題共有の場を醸成する。旧来の村民や、移住者、関係人口といえる 1/2村民、1/3村民がさらに融合し、共に学び、密に交流しながら課題解決を行う 場を創出し、1/1～1/3すべての村民にとって、小菅村がひとつのふるさとであり 続ける将来像を目指します。なお、取り組みにあたっては、本計画期間中、次の 事項を目標として掲げ、具体的な施策を推進します。 ・基本目標１ 生活・コミュニティ関連施策 ・基本目標２ 人・雇用関連施策 ・基本目標３ 産業（生産・流通）関連施策 ・全 体 目 課題解決プラットフォームの設置 【数値目標】 ５－２の ＫＰＩ 現状値 目標値 達成に寄与する 2 ①に掲げ （計画開始時点） （202地方版総合戦略 る事業 の基本目標 ア 1/2村民カード利用者数 375人 450人 イ 1/2村民カード会員数 1500人 2000全体施策及び ウ 村内人口社会増減数 -4人 +5人 個別施策 エ 村内の交流人口 236,098300,000人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 小菅村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 生活・コミュニティ関連施策事業 イ 人・雇用関連施策事業 ウ 産業（生産・流通）関連施策事業 エ 課題解決プラットフォーム設置事業 ② 事業の内容 ア 生活・コミュニティ関連施策事業 小菅村だからこそできる源流を生かした教育や相互見守り、子育て環境 の整備や交通・流通ネットワークの構築など、村内の生活・コミュニティ を充実させる施策を展開し、生活基盤を強固にする施策を実施します。 【具体的な事業】 ・住民コミュニティによる子ども見守り体制・保育機能の強化 ・小菅村の資源を活用した教育カリキュラムの開発・推進 ・村内交通・流通ネットワークの構築 等 イ 人材・雇用関連施策事業 3 小菅村を一緒に支える小菅村内外のつながりを広める、強めると共に、 必要に応じてICTを活用するなどし、それぞれの人がより良く働ける環境 を作り出す施策を実施します。 【具体的な事業】 ・移住希望者の村内マッチングの推進 ・1/2村民と協業した村外協力者ネットワークの構築 ・ICTの活用による業務効率化の推進 等 ウ 産業（生産・流通）関連施策事業 小菅村が持つ資源である“源流産業”を中心に、あるものを生かし、発 展させていくための施策を効果的・戦略的に実施します。 【具体的な事業】 ・特産品製造体制の連携強化事業 ・一次産業の現場を活用した体験型商品の造成と提供体制の構築 ・「道の駅小菅」エリアのリニューアル事業 等 エ 課題解決プラットフォーム設置事業 村内外の人々の継続的な交流を促進するために、そのプラットフォーム となる「つどい場」を設置します。 ※ なお、詳細はまち・ひと・しごと創生小菅村地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 33,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 令和元年度の第２期総合戦略策定に設置した委員会にて、毎年度 ２月に 検証を行う。事業の検証の結果は、小菅村の公式ホームページ、広報誌「 広報こすげ」で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 4 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5