山口県和木町の企業版ふるさと納税
山口県山口県和木町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
和木町まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,635文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
和木町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
山口県玖珂郡和木町
3 地域再生計画の区域
山口県玖珂郡和木町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は減少傾向であり、1980 年は 7,516 人であったが、2015 年には 6,285
人となり、住民基本台帳では 2020 年は 6,213 人となった。国立社会保障・人口問題
研究所によると、2060 年には総人口が 4,494 人と推計されている。
年齢3区分別人口の推移をみると、0-14 歳では、2015 年は 1,044 人であったが
減少し、2020 年は 1,018 人となった。15-64 歳では、2015 年は 3,666 人であった
が減少し、2020 年は 3,460 人となった。65 歳以上では、2015 年は 1,570 人であっ
たが増加し、2020 年は 1,735 人となった。
自然増減の推移をみると、2009 年(出生数 63 人、死亡数 73 人)から 2012 年(出
生数 67 人、死亡数 78 人)にかけて死亡者数が出生数を上回り自然減となっている
が、その後、2013 年に出生数 78 人、死亡者数 66 人の自然増 12 人となった。2019
年は出生数 67 人、死亡者数 70 人の自然減 3 人となった。出生数をみると、2012 年
までは 60 人台を推移していたが、2013 年以降は 70 人台と改善傾向にあり、この出
生数増加は、20 歳代後半並びに 30 歳代前半のいわゆる子育て世代が転入超過とな
っていることが影響していると考えられる。
合計特殊出生率についてみると、2003 年から 2007 年までの平均値では 2002 年ま
での5年間平均値より 0.05 減少し、2008 年から 2012 年までの平均値では 0.2 高
くなっている。いずれも国や県の平均を上回っているが、人口を維持するために必
要な 2.08 には至っていない。
1
社会動態の推移をみると、2009 年以降、転出者数は転入者数を上回り、転出超過
が続いていたが、2019 年には転出者数 495 人、転入者数 575 人の社会増 80 人とな
った。子育て世代の推移をみると、前述のとおり 20 歳代後半並びに 30 歳代前半の
いわゆる子育て世代が転入超過となっているものの、2005 年から 2010 年の 5 年間
に比べ、2010 年から 2015 年の 5 年間の子育て世代の転入数は減少しており、総数
では 118 人の転出超過となっている。
このような状況が続くと、地域活力の低下、労働力不足、財政難という課題が生
じる。
こうした課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産の子育ての希望の実現を
図り出生数の維持につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創
出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げる。
・基本目標1 雇用を確保し、しごとを創る
・基本目標2 和木町に住みたい人・関わる人を増やす
・基本目標3 出産・子育て環境の整備
・基本目標4 安全・安心で、住民の元気なまちづくり
【数値目標】
達成に寄与
5-2の
現状値 目標値 する地方版
①に掲げ KPI
(計画開始時点) (2025年総合戦略の
る事業
基本目標
ア 就業者数 2,880人 2,900基本目標1
社会動態の減少 △71人 ±0人
イ 基本目標2
町内への通勤(流入)人口 1,488人 1,600人
2
和木学園講座参加人数 750人 1,000人
合計特殊出生率 1.77 2.00
子育て世代包括支援センタ
91.2% 95.0%
ーの利用率
ウ 基本目標3
就学 60.8
65.0%
子育て世代が和木町に住み 前 %
続けたいと思う回答率 小学 65.3
70.0%
生 %
(再掲)和木学園講座参加人
750人 1,000人
数
エ 基本目標4
要支援・要介護認定を受けて
82.4% 83%
いない高齢者の割合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
和木町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 雇用を確保し、しごとを創る事業
イ 和木町に住みたい人・関わる人を増やす事業
ウ 出産・子育て環境の整備事業
エ 安全・安心で、住民の元気なまちづくり事業
② 事業の内容
ア 雇用を確保し、しごとを創る事業
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新たな雇用の場の創出や魅力ある就業の場を確保するため、町内の大
手事業所などの事業活性化に向けた支援やサービス業の振興、各事業者
の持続的な発展や開業への支援などを継続実施するとともに、 地域資源・
歴史資源を活用した観光客の誘致や利便性の高い観光情報の発信、観光
拠点を核としたにぎわいづくりに取り組む。
また、地域資源を活用した新商品の開発や事業実施に係る支援、さら
には、医療・介護サービス、各種生活支援サービスといった地域コミュ
ニティを支える事業づくりへの支援や担い手の確保に取り組む。
【具体的な事業】
・地元企業への若者等の雇用要請
・創業支援事業
・事業継承に関する情報提供 等
イ 和木町に住みたい人・関わる人を増やす事業
幅広い世代のUJIターンの流れをつくり出し、転入者の増加につな
げるため、メディア露出や多様な媒体の活用により、定住意欲を高める
効果的な情報発信を行う。情報発信にあたっては、岩国市から大竹市に
連なるコンビナートへの通勤や広島広域圏内への通勤の利便性をPRし、
本町に住みながら他市町へ通勤する常住者の獲得を推進する。
また、快適な居住環境を提供するための制度づくりや町営住宅の整備
に取り組むほか、和木学園講座やふるさと教育の推進、地域おこし協力
隊の活用等により、和木町に関心や愛着をもち、本町に関わる人を増や
すとともに、定住促進につなげる。
【具体的な事業】
・地域おこし協力隊を活用した PR 活動の実施
・各種媒体を活用した魅力 PR
・和木学園講座の展開 等
ウ 出産・子育て環境の整備事業
若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかなうよう、町民が安心して
4
妊娠・出産するための環境整備、教育・保育サービスの充実や子育て家
庭どうしが交流できる場づくりを推進するとともに、園小中一貫教育の
推進や英語教育の充実、コミュニティ・スクールの推進など、出産・子
育て環境や次代を担う世代への教育環境の整備を進める。
【具体的な事業】
・子育て世代包括支援センターによる子育て家庭支援
・予防接種事業の促進
・園小中一貫教育の推進 等
エ 安全・安心で、住民の元気なまちづくり事業
町民一人ひとりが心豊かに、元気で安心して暮らせるよう、健康寿命
の延伸に向けた取組や相互の助け合いを促す「おたがいさま」の地域づ
くり、自然災害対策や犯罪・消費者被害対策の充実を図るとともに、地
域・学校・企業と連携した地域課題の解決や、周辺自治体と連携した広
域的な事業に取り組み、持続可能で元気な地域を形成する。
【具体的な事業】
・「3つのあ」プロジェクトの推進
・自主防災組織の強化
・戸別受信機の導入 等
※ なお詳細は第2期和木町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
60,000 千円(2020 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度9月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を
5
決定する。検証後速やかに和木町町公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
6
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
計画の対象区域は山口県玖珂郡和木町の全域です。町は周辺市町への通勤が可能であり、岩国市から大竹市に連なるコンビナートへの通勤や広島広域圏内への通勤の利便性を訴求しています。
- 総人口:1980年 7,516人 → 2015年 6,285人 → 2020年 6,213人。国立社会保障・人口問題研究所推計では2060年 4,494人。
- 年齢別人口(推移):0–14歳 2015年 1,044人 → 2020年 1,018人、15–64歳 2015年 3,666人 → 2020年 3,460人、65歳以上 2015年 1,570人 → 2020年 1,735人。
- 社会動態:2009年以降は転出超過が続いていたが、2019年は転出495人、転入575人となり社会増80人となっています。
- 出生・死亡の推移:2009年(出生63人・死亡73人)や2012年(出生67人・死亡78人)で自然減となった時期がある一方、2013年は出生78人・死亡66人で自然増12人となっています。2019年は出生67人・死亡70人で自然減3人。
- 出生数の傾向:2012年までは60人台の推移、2013年以降は70人台へ改善しています(20歳代後半・30歳代前半の転入超過が影響)。
- 合計特殊出生率(現状)1.77(目標 2.00)。
- 就業者数(現状)2,880人。地域資源・歴史資源を活用した観光や地元企業支援、医療・介護・生活支援などの取組を実施しています。
2. 地域の課題(現状の課題)
- 総人口の減少と将来的な人口減少の見込み。
- 若年層・生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加による構成比の偏り。
- 自然減・社会減の継続(2009年以降の転出超過など)。
- 子育て世代の転入数が一時期に比べ減少していること(2005–2010年と2010–2015年の比較で転出超過)。
- これらにより生じる地域活力の低下、労働力不足、財政難。
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2025年総合戦略の基本目標) | 寄与する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 就業者数 | 2,880人 | 2,900人 | 基本目標1(雇用を確保し、しごとを創る) |
| 社会動態の減少(※転入・転出の差) | △71人 | ±0人 | 基本目標2(和木町に住みたい人・関わる人を増やす) |
| 町内への通勤(流入)人口 | 1,488人 | 1,600人 | 基本目標2 |
| 和木学園講座参加人数 | 750人 | 1,000人 | 基本目標2(地域への関心・愛着の醸成) |
| 合計特殊出生率 | 1.77 | 2.00 | 基本目標3(出産・子育て環境の整備) |
| 子育て世代包括支援センターの利用率 | 91.2% | 95.0% | 基本目標3 |
| 子育て世代が和木町に住み続けたいと思う回答率(就学前) | 60.8% | 65.0% | 基本目標3 |
| 子育て世代が和木町に住み続けたいと思う回答率(小学) | 65.3% | 70.0% | 基本目標3 |
| 要支援・要介護認定を受けていない高齢者の割合 | 82.4% | 83% | 基本目標4(安全・安心で、住民の元気なまちづくり) |
4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 和木町まち・ひと・しごと創生推進事業(特例 A2007:ア 雇用を確保し、しごとを創る事業) | 雇用・産業振興 | 町内の大手事業所等の事業活性化支援、サービス業振興、創業支援、事業継承支援、地域資源・歴史資源を活用した観光誘致や観光情報発信、新商品開発、医療・介護や生活支援サービスを支える事業づくりと担い手確保等を実施します。具体例として地元企業への若者等の雇用要請、創業支援事業、事業継承に関する情報提供等があります。 |
| 和木町まち・ひと・しごと創生推進事業(特例 A2007:イ 和木町に住みたい人・関わる人を増やす事業) | 定住・移住促進・地域PR | UJIターンの流れをつくり転入者増加を図るため、メディア露出や多様な媒体による情報発信、周辺都市への通勤利便性のPR、町営住宅整備や制度づくり、和木学園講座・ふるさと教育の推進、地域おこし協力隊の活用などにより関心・愛着を醸成し定住促進を図ります。具体例として地域おこし協力隊を活用したPR、各種媒体を活用した魅力度PR、和木学園講座の展開等があります。 |
| 和木町まち・ひと・しごと創生推進事業(特例 A2007:ウ 出産・子育て環境の整備事業) | 子育て・教育支援 | 妊娠・出産を安心して迎えられる環境整備、教育・保育サービスの充実、子育て家庭の交流の場づくり、園小中一貫教育や英語教育の充実、コミュニティ・スクールの推進などにより出産・子育て環境と次代の教育環境を整備します。具体例として子育て世代包括支援センターによる支援、予防接種事業の促進、園小中一貫教育の推進等があります。 |
| 和木町まち・ひと・しごと創生推進事業(特例 A2007:エ 安全・安心で、住民の元気なまちづくり事業) | 防災・福祉・地域づくり | 健康寿命延伸に向けた取組や相互助け合いの地域づくり、自然災害対策、犯罪・消費者被害対策の充実、地域・学校・企業連携による地域課題解決、周辺自治体との広域連携等を推進します。具体例として「3つのあ」プロジェクトの推進、自主防災組織の強化、戸別受信機の導入等があります。 |
| 防災・防犯カメラ設置促進事業 | 防災・防犯 | 記載なし |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画総務課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0827-52-2136 |
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