山口県防府市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 防府市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山口県防府市 ３ 地域再生計画の区域 山口県防府市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、平成 7 年（1995 年）の 118,803 人（国勢調査）をピークに、以 降、減少傾向にはあるが、ほぼ横ばいで推移しており、平成 27 年（2015 年）には 115,942 人（国勢調査）となり、住民基本台帳によると令和２年（2020 年）10 月１ 日に 115,603 人となっている。 しかしながらその内訳は大きく変化しており、年齢３区分別人口構成の推移を見 ると、年少人口（０～14 歳）は、昭和 60 年（1985 年）に 21.6％であったが、平成 27 年（2015 年）に 13.2％に減少し、生産年齢人口（15～64 歳）も、昭和 60 年（1985 年）に 66.0％であったが、平成 27 年（2015 年）に 57.5％に減少している。一方で、 老年人口 （65 歳以上は昭和 60 （1985 に 12.4％であったが平成 27（2015 年）に 29.0％と増加しており、少子高齢化が進んでいる。 これに関係して人口動態をみてみると、 まず自然動態については、 昭和 60（1985 年）には出生者数 1,355 人、死亡者数 859 人と 496 人の自然増であったが、出生者 数の減少と死亡者数の増加により、平成 14 年（2002 年）に自然減に転じ、平成 31 年／令和元年（2019 年）には出生者数 877 人、死亡者数 1,480 人で 603 人の自然減 となっている。なお、合計特殊出生率については、平成 15 年（2003 年）には 1.40 だったが、平成 31 年／令和元年（2019 年）には 1.57 となっている。 次いで社会動態についてみると、全体的な社会増減は波が見られ、平成 31 年／令 和元年（2019 年）には 289 人の社会増となっている。若者（15～24 歳）の社会増減 1 については、平成 27 年（2015 年）～平成 31 年／令和元年（2019 年）の５年間の累 計で 860 人減となっており、若者の転出超過が顕著である。 以上のように、本市においては高齢化と人口減が進んでおり、国立社会保障・人 口問題研究所の推計によると、本市人口は令和 42 年（2060 年）には約９万人まで 減少するとされている。 この推計が示す長期的な人口減少が地域の将来に与える影響は重大であり、労働 力不足による地域経済や産業活動の縮小、 担い手不足による地域活力の低下等、 様々 な状況が懸念されるところである。 そこで本市では、これらの課題に対応するために以下の基本目標を設定し、地方 創生の取組を進めることで、人口減少並びに若者の社会減に歯止めをかけ、「明る く豊かで健やかな防府」の実現を目指す。 ・基本目標１ 安全・安心を第一にしたまちづくり ・基本目標２ 未来を拓く子どもの育成 ・基本目標３ 健やかな暮らしを支える福祉のまちづくり ・基本目標４ 活力ある中心市街地の形成 ・基本目標５ 強みを活かした産業力の強化 ・基本目標６ 恵まれた資源を活かした交流拡大 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 112,000人 ア～カ 人口の維持 113,659人 基本目標１～６ 以上 若者の社会減に歯止め（若 864人 430人 ア～カ 者の転出超過人数の半減 基本目標１～６ (HR1年度）(～R6年度） （累計）） ア 河川の浚せつ進捗率 30.4% 100%基本目標１ 2 防災士の在籍する自治会の割合 77.6% 100% 空き家解体費補助事業によ ９件 25件 る除却件数 合計特殊出生率 1.57 1.67 「安心して子どもを産み育 てられる支援が充実してい - 90% る」と感じる市民の割合 「将来の夢や目標を持ってい 小学校66.6小学校80% イ ますか」という設問に「当ては 基本目標２ 中学校39.7中学校80% まる」と答えた児童生徒の割合 全国学力・学習状況調査の 小学校100.5 100以上 正答率の全国比（指数） 中学校99.5 放課後児童クラブにおける 38人 ０人 低学年の待機児童数 住民が主体の「通いの場」を開 38 団体 76 団体 催する団体数 ウ 基本目標３ 路線バス利用者数 311千人 302千人 防府市協働事業提案制度に ５件 10件 よる事業実施件数（累計） (H29～R2(R3～7年度) １人１日あたりのごみ排出 924ｇ 850ｇ 量 エ 中心市街地の居住人口 5,441人 5,600 人基本目標４ 20人 農林漁業新規就業者数（累 25人 オ (H28～R2年度 基本目標５ 計） （R3～7年度） ） 3 潮彩市場防府来客数 657,52800,000人 242件 300件 新規創業者件数（累計） (～R1年度（R3～7年度） 製造業従業者数 14,31715,000人 観光客数 2,397千3,000千人 スポーツ施設利用者数 521,14600,000人 カ 基本目標６ 文化施設利用者数 243,66300,000人 ふるさと納税額 46,297千円,000千円 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 防府市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安全・安心を第一にしたまちづくり事業 イ 未来を拓く子どもの育成事業 ウ 健やかな暮らしを支える福祉のまちづくり事業 エ 活力ある中心市街地の形成事業 オ 強みを活かした産業力の強化事業 カ 恵まれた資源を活かした交流拡大事業 ② 事業の内容 ア 安全・安心を第一にしたまちづくり事業 安全・安心の拠点となる行政ゾーンの形成をはじめ、強さとしなやかさ を備えた、安全・安心を第一にしたまちづくりを進める事業。 【具体的な事業】 4 ・防災拠点となる新庁舎の建設 ・防災拠点を繋ぐ幹線道路ネットワークの構築 ・防災広場の整備 ・雨水排水施設の整備 ・消防通信指令業務の共同運用 ・消防団防災器庫・装備品・資機材の整備 ・防災リーダーの養成 ・空き家、狭あい道路の一体的な解消 ・新型感染症等へ対応する体制の整備 等 イ 未来を拓く子どもの育成事業 妊娠前から出産、子育てまでの切れ目のない支援体制を構築するととも に、歴史と文化に恵まれた本市の教育的風土を活かし、「教育のまち日本 一」を目指す事業。 【具体的な事業】 ・妊婦健康サポートなど本市独自の子ども・子育て支援 ・乳幼児・子ども医療費助成 ・子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点など関係機 関との連携による子育て世帯への安心サポート体制づくり ・ＩＣＴ環境を活かした教育の推進 ・次世代リーダーを育成する「ほうふみらい塾」の創設 ・学校施設の長寿命化工事の実施 ・無形民俗文化財の継承支援 ・子どもの交通安全対策の推進 ・放課後児童クラブの実施 等 ウ 健やかな暮らしを支える福祉のまちづくり事業 誰もが安心して健やかに暮らせる地域社会を構築するための体制づくり や、環境に配慮したまちづくりを進める事業。 【具体的な事業】 5 ・がん検診、特定健診受診率向上事業 ・本市独自の介護予防サービスの実施 ・介護予防活動としての「通いの場」などの交流拠点づくりの推進 ・公民館機能の強化 ・高齢者等への交通弱者対策 ・協働事業提案制度の推進 ・ほうふ CO₂削減キャンペーンの実施 ・SDGs を踏まえた小学生向け環境副読本の作等 エ 活力ある中心市街地の形成事業 防府のまちの顔となる新庁舎の整備を契機として、民間活力による、便 利で魅力ある「まちなか」を目指す事業。 【具体的な事業】 ・まちなか道路の整備 ・市民ギャラリーの整備 ・賑わいの場の創出 ・駅北公有地売却の推進 等 オ 強みを活かした産業力の強化事業 本市のもつ強みを最大限に活かし、多様な made in 防府（ひと・もの・ サービス）を創出するとともに、産業基盤の強化を図ることで、本市の豊 かさの源となる産業の更なる活性化を図る事業。 【具体的な事業】 ・新規就農者の確保・育成 ・集落営農法人・連合体への支援 ・ため池の改修 ・新規漁業就業者の確保・自立化支援 ・潮彩市場防府の機能強化 ・防府市創業支援モデルの実施 ・女性・高齢者への就労支援 6 ・防府第二テクノタウンの環境整備 等 カ 恵まれた資源を活かした交流拡大事業 本市の恵まれた観光資源や、「防府読売マラソン大会」をはじめとする スポーツ・文化事業の魅力に更に磨きをかけ、効果的に発信していくこと で、交流人口の拡大を図る事業。 【具体的な事業】 ・おもてなし環境の整備 ・観光地の魅力向上 ・観光情報の発信 ・「幸せますフェスタ」の推進 ・防府読売マラソン大会の実施 ・文化・スポーツ施設の環境整備 ・競輪場施設の整備 ・本市へ移住し、就業・創業する人への支援 ・ふるさと納税の利用拡大 等 ※ なお、詳細は防府市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 150,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃に、外部有識者による効果検証を行い、必要に応じて施策や 事業の改善を図る。検証後、速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7