山口県萩市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期萩市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山口県萩市 ３ 地域再生計画の区域 山口県萩市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、 昭和 15 年から昭和 25 年の 10 年間で約２万人増加し､昭和 30 年 に 97,744 人のピークを迎えた｡その後､高度経済成長期に都市部への転出(若年層 の就職等)により昭和 45 年には約 78,000 人に減少した｡第２次ベビーブーム(昭 和 46 年～昭和 49 年)の到来により､一旦微減傾向となったが､その後も減少傾向 は変わらず､平成27年の国勢調査では49,560人となり､ピーク時から概ね半減し､ 令和２年の国勢調査では 44,626 人となり、住民基本台帳によると、令和５年には 42,709 人となっており、本格的な人口減少局面を迎えている｡国立社会保障・人 口問題研究所によると、令和 32 年には総人口が 21,167 人となる見込みである。 年齢３区分別人口の推移は、年少人口(０～14 歳)の割合は､少子化の進行によ り､人口がピークを迎えた昭和 30 年以降では、人口総数と同様に昭和 30 年の 33,013人をピークに一貫して減少傾向にあり､平成２年には11,918人となり老年 人口を下回り、令和２年の国勢調査では､人口割合で 8.8%まで低下している｡その 一方で､老年人口(65 歳以上)の割合は､生産年齢人口が昭和 30 年の 57,561 人から 平成２年には 43,657 人となる等順次老年期に入り､また､平均寿命が延びたこと から､平成７年の国勢調査時点では 40,153 人となって以降は、いわゆる｢超高齢 社会｣(65 歳以上の人口割合が 21%超)に突入し､住民基本台帳によると、令和５年 には 19,178 人となり一貫して上昇を続けている｡ 1 自然動態をみると、昭和 30 年以降では、出生数は昭和 30 年の 1,918 人をピー クに減少し、令和 5 年には 135 人となっている。 その一方で、死亡数は令和５年には 973 人と増加の一途をたどっており、出生 者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲838 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、平成 17 年の合併以前から転出者が転入者を上回平成 17 年には転入者が 1,618 人、転出者が 2,038 人であった。人口の減少に伴い、転入 者及び転出者は減少しているものの、進学や就職による市外への転出者は依然と して多く、令和５年には▲138 人の社会減となっている。このように、人口の減 少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 昭和 61 年以降は自然増減がマイナスに転じ､平成 10 年にはじめて｢自然減｣が ｢社会減｣を上回り､平成 19 年以降は｢自然減｣が｢社会減｣を常に上回っている状態 が続いている｡ そのため、人口減少による消費活動の停滞、労働力人口の減少による地域産業 及び地域経済の縮小のほか、高齢化による社会保障費の増大や税収減による行政 サービスの低下が懸念されるほか、市内産業の衰退による買い物、医療等の日常 生活に必要なサービス機能の維持が困難となるおそれがある。 特に、人口減少及び少子高齢化が先行して進行する中山間地域では、担い手不 足により農林業等の産業や集落活動の継続が深刻化し、集落の維持さえも危惧さ れている。 人口減少という課題に対し、「めざすまちの姿」を実現していくためには、地 域の強みを活かした産業の振興等を図ることにより、 安定した雇用の場を創出し、 確保していくことが必要である。 本市は、魅力ある歴史・文化や自然環境、豊富な農林水産物、萩焼をはじめと した伝統ある地場産業等、様々な地域資源を有しており。これらを活かした産業 振興や、安心して就労できる環境の整備により、若者、子育て世代、女性等の人 材の確保・定着を進めるとともに、若者をはじめとした幅広い層を対象に本市へ の新たな人の流れを創りだす必要がある。 また、出生数の低下に対し、希望する人が安心して妊娠・出産、子育てができ る環境づくりを進めていくことが必要である。 さらに、超高齢社会を進む本市では、地域の担い手や交通手段の確保等の諸課 2 題を抱えており、今後も市民が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよ う、持続可能な地域づくりを地域の実情に応じて進めていく。 なお、これらに取り組むに当たって、本計画において次の事項を基本的な施策 の方向として掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・施策Ⅰ だれもが生きいきと暮らせるまちづくり ・施策Ⅱ 子育ての幸せが実感できるまちづくり ・施策Ⅲ 未来を担うひとを育むまちづくり ・施策Ⅳ 産業活力があふれるまちづくり ・施策Ⅴ 魅力ある歴史・文化・自然をいかしたまちづくり ・施策Ⅵ 生活基盤の充実した住みよいまちづくり ・施策Ⅶ だれからも愛されるまち、求められるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和９年度 地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の施策 ア～キ 社会増減のマイナス 133人 100人以内 施策Ⅰ～Ⅶ ア～キ 出生数 136人 200人以上 施策Ⅰ～Ⅶ ア～キ 人口 42,709人 40,000施策Ⅰ～Ⅶ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期萩市まち・ひと・しごと創生推進事業 3 ア だれもが生きいきと暮らせるまちづくり事業 イ 子育ての幸せが実感できるまちづくり事業 ウ 未来を担うひとを育むまちづくり事業 エ 産業活力があふれるまちづくり事業 オ 魅力ある歴史・文化・自然をいかしたまちづくり事業 カ 生活基盤の充実した住みよいまちづくり事業 キ だれからも愛されるまち、求められるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア だれもが生きいきと暮らせるまちづくり事業 持続可能な医療体制の構築、地域ぐるみの助け合い「地域包括ケアシ ステム」の深化・推進、青年期から高齢期に至るまでの健康の維持増進、 障がい者の社会参加の促進、安心で質の高いサービスの確保等、全ての 市民が誇りと希望を持って暮らし続けることができるよう、 医療・介護・ 福祉・健康の充実した人にやさしいまちづくりに資する事業。 【具体的な事業】 ・萩保健医療圏における中核病院の形成 ・介護予防教室や認知症サポーター養成講座等による介護予防と認知 症支援の推進 ・高齢者等公共交通利用困難者への移動支援 等 イ 子育ての幸せが実感できるまちづくり事業 妊娠・出産・子育て環境の充実、子どもたちの笑顔があふれる居場所 づくり、仕事と子育ての両立支援、出会い・結婚サポートの充実等、子 育て世代が子どもを育てる喜びを感じることのできる地域社会を目指す とともに、妊娠から子育てまで一貫したサポート体制を充実し、だれも が安心して子どもを産み育てやすいまちづくりに資する事業。 【具体的な事業】 ・乳幼児・子ども医療費の助成等による子育て世帯への経済的支援の 推進 ・子育て拠点施設や遊び場の充実 ・24 時間保育、延長保育等の仕事と子育ての両立しやすい環境づくり 4 等 ウ 未来を担うひとを育むまちづくり事業 「志」教育の推進、新しい時代に必要となる資質・能力の育成、地域 とともにある学校づくりの推進、萩の未来を支える教育機会の充実等、 誰もが将来への夢と志を抱き、自ら学び、自らの可能性を信じ、未来へ 向かって挑戦することができるよう、教育・学習の機会を創出するとと もに、地域の教育資源を最大限に引き出し、本市の次代を担うひとづく りに資する事業。 【具体的な事業】 ・特色ある学校づくりの推進 ・グローバル人材の育成 ・ＩＣＴの活用等の学力向上の取組 ・給付型奨学金の給付等の修学のための経済的支援 等 エ 産業活力があふれるまちづくり事業 地域のにぎわいを取り戻す地場産業の再生、起業・創業と企業誘致の 推進、企業人材の育成と雇用拡大の支援、力強い農林水産業の推進、地 域産業の担い手・後継者育成、地域経済の発展を加速化する高速道路ネ ットワークの形成等、元気な地域産業を再生するため、本市の魅力を力 強く発信するとともに、「人」「物」「情報」の交流や、外部人材と地 域資源を最大限に活用する創意のある事業活動を促進し、足腰の強い経 営体の育成や新たな産業を創出する事業。 【具体的な事業】 ・食ブランドの構築による萩ブランドの推進 ・ビジネスチャレンジサポートセンターの運営支援による中小企業の 事業拡大等への支援 ・就労環境の改善促進やテレワークの推進等の雇用拡大の支援 ・農林水産業の新規就業者の確保、育成、定着支援 等 オ 魅力ある歴史・文化・自然をいかしたまちづくり事業 全国に誇る萩のまちなみの継承、文化財の保存と活用による萩のにぎ わいづくり、文化のおたから・自然のおたから・産業のおたからの再発 5 見・継承、萩ジオパーク構想の推進、観光地経営の視点に立った観光地 域づくりの推進、観光客誘致の積極展開等、地域資源を有機的に結びつ けることにより、新たな萩の魅力を創出し、地域経済の振興につながる まちづくりに資する事業。 【具体的な事業】 ・重要伝統的建造物群保存地区をはじめとする歴史的景観の保存・活 用 ・ジオサイトの環境保全や施設・展示の維持管理 ・周遊観光の促進による滞在型観光の仕組づくり 等 カ 生活基盤の充実した住みよいまちづくり事業 暮らしに密着した交通網の形成、生活サービス機能の維持・向上、持 続可能で快適な環境づくり、防災体制の強化、地球にやさしい環境づく り等、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる安全・安心なまちづ くりに資する事業。 【具体的な事業】 ・地域公共交通網形成計画の推進（公共交通の維持確保・利便性の向 上、地域コミュニティ交通の推進） ・拠点施設としての道の駅の充実強化 等 キ だれからも愛されるまち、求められるまちづくり事業 市民との協働による元気なコミュニティづくり、萩の魅力をいかした 移住・定住、市民一人ひとりが輝くまちづくり、地域の特色をいかした まちづくり、魅力ある離島の発展、ＤＸによる幸せなまちづくり等、 「暮 らし続けたい」「移り住みたい」と思われるようなまちづくりに資する 事業。 【具体的な事業】 ・移住支援員、地域移住サポーターの設置、定住総合相談窓口の運営 による移住相談体制の充実 ・地域事業計画による取組の推進 ・行政手続きのオンライン化等による市民サービスの利便性の向上 等 6 ※ なお、詳細は第３期萩市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（令和７年度～令和９年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後、速やかに本市公式ＷＥＢ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで 7