山形県遊佐町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期山形県飽海郡遊佐町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県飽海郡遊佐町 ３ 地域再生計画の区域 山形県飽海郡遊佐町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は山形県の最北端に位置し、豊富な自然環境に恵まれた町である。 本町の人口は、1950 年の 25,726 人をピークに減少傾向に転じ、1954 年に１町５ 村の合併により誕生した本町の人口は、国勢調査によれば、1985 年の 20,271 人を 境に２万人台を下回り、2010 年には 16,000 人を割り込み、2020 年に 13,032 人とな った。住民基本台帳によると、2024 年３月末の人口は 12,370 人となっている。遊 佐町人口ビジョンの推計によれば、2030 年には 10,462040 年には 8,198 人になると見込まれている。 年齢３区分別の人口をみると、年少人口（０～14 と生産年齢人口（15～64 歳） は 1985 年以降一貫して減少傾向にあり、老年人口（65 歳以上）は年々増加してい る。2024 年には年少人口 1,045 人、生産年齢人口 6,898 人、老年人口 5,472 人とな っている。人口構成割合を見ると、2024 年の高齢化率は 44.2%まで上昇している。 自然動態をみると、出生数は 1989 年の 191 人以降、減少傾向であるのに対し、死 亡数は 250 人前後で推移しており、各年で自然減の状態となっている。2023 年は 258 人の自然減となっている。 社会動態をみると、1978 年以降、100 人前後の社会減が続いており、2023 年で 71 人の社会減となっている。 このような人口減少に伴い、本町では次のような課題が生じている。 （１）地域資源を活かした雇用創出 1 就業者数が 1980 年から 2020 年までの 40 年間で、10,979 人から 6,728 人に減少 し、そのうち第一次産業が約７割、第二次産業が約４割減少している。なかでも、 農林漁業の担い手が大幅に減少し、町外への人材流出や産業の各現場での人手不足 が深刻となっている。就業者不足による生産活動の低迷、人材不足、情報発信不足 と地域資源を活用した雇用創出と担い手育成が課題となっている。 （２）移住定住の促進 社会動態で社会減が続いていることから、定住を希望する世帯への魅力的な物件 の提供が求められている。空き家の利活用する際のリフォームに伴う支援等の施策 と、子育て世代や若者の移住定住を促進する施策の取り組みが重要となっている。 （３）子育て環境の充実 子育て世代に選ばれる町づくりを目標に、出産・子育てにおいて切れ目のない環 境整備を行ってきたが、出生数は減少傾向にある。安心して子どもを産み育てられ る環境を整えるため、子育て支援を強力に推進していく。子育て相談や教育相談体 制を充実させるとともに、特別な支援や自立支援を必要とする児童、生徒に対する 支援や環境整備に努める。 （４）安全安心なまちづくり 地域では特定空き家が増加し、生活不安を抱える一人暮らし高齢者が増加してお り、生活環境の向上のため、各種対策の強化が喫緊の課題となっている。 海・山・川に囲まれた自然環境は常に、大規模災害に見舞われる危険性がある。 地域と連携し、計画的な防災・減災対策を図り、災害に強いまちづくりの促進が求 められる。 （５）広域連携 日本海沿岸東北自動車道の未供用区間の早期開通や高速鉄道網の庄内延伸を広域 的な地域連携をもとに進めることと、インターチェンジを利用した新しい道の駅の 整備が重要となる。庄内北部定住自立圏の連携事業を拡充し、中心市等と相互に連 携・協力しながら圏域住民へのサービス向上を図り、鳥海山・飛島ジオパークの自 然や文化を次の世代に継承するための取り組みが求められている。 これらの課題に対応し、人口減少に歯止めをかけ、生活環境を守る取り組みを進 め、人や地域、まちが元気になる魅力的な地域づくりの実現に向けて、次の事項を 2 本計画期間における基本目標として掲げ、具体的な事業を実施する。 基本目標１ 地域ブランド化の取り組みをすすめ、安心して働ける環境をつくる 基本目標２ 移住定住を促進し、新しい人の流れをつくる 基本目標３ 結婚の希望をかなえ、安心して出産・子育てできる環境をつくる 基本目標４ 町民のくらしを守り、町民が主役のまちづくりをめざす 基本目標５ 広域連携による行政サービスの維持向上をめざし、住みよいまちづく りを推進する 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025年総合戦略の る事業 基本目標 遊佐町新規就農サポート受 ９人 10人 入研修生の定住者数 年間観光入込客数 267万人 400万人 ふるさと納税年間寄附件数 60,668件 65,000件 ア 基本目標１ 企業誘致推進事業による雇 10人 15人 用の拡大（累計） 商工業振興事業による雇用 10人 15人 の拡大（累計） 舞鶴地区分譲エリアの入口 28人増 32人増 増（累計） 空き家を活用した移住者の 95％ 98％ 定住率 イ 基本目標２ 移住奨励金支給対象者人数 10人 20人 （新規対象者） ＩＪＵターン就職支援事業 ５人 ６人 3 による定住者 ふるさと町民登録者数 1,401人 1,500人 中高生対象のアンケートで、 町は若者の声を取り入れた 75％ 85％ まちづくりを行っていると 回答した割合 遊佐高校就学支援を受けた 14人 20人 生徒数 県外から遊佐高校への入学 ６人 ７人 者数 定住住宅新築支援金による 23世帯 25世帯 定住者 66人 74人 わかば健診受診率 39.7％ 40％ 出生数（年間） 32人 40人 若者交流事業参加者数 ０人 10人 ウ 基本目標３ 三十路成人式参加率 27.1％ 30％ 審議会等（地方自治法第202 32.7% 40％ 条の3）の女性委員比率 委員会等（地方自治法第180 17.2% 20％ 条の5）の女性委員比率 消防団員の充足率（年間） 91.6％ 95％ 高齢者体力アップ事業継続 100％ 100％ エ 率 基本目標４ まちづくりセンター年間延 50,438 55,000 べ利用者数（６施設合計） 遊佐パーキングエリアタウ － Ｒ７作成 ン実施設計 オ 基本目標５ 病児・病後児保育事業利用者 ５人 ６人 数（年間） 4 ジオパーク周知啓発活動回 12回 20回 数（年間） 共同宣言事業を通した交流 164人 180人 人口（年間） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期山形県飽海郡遊佐町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域ブランド化の取り組みをすすめ、安心して働ける環境をつくる事業 イ 移住定住を促進し、新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚の希望をかなえ、安心して出産・子育てできる環境をつくる事業 エ 町民のくらしを守り、町民が主役のまちづくりをめざす事業 オ 広域連携による行政サービスの維持向上をめざし、住みよいまちづくり を推進する事業 ② 事業の内容 ア 地域ブランド化の取り組みをすすめ、安心して働ける環境をつくる事業 （１）地域資源を生かした雇用の創出と後継者育成 鳥海山と日本海、清流と湧水、白砂清松の美しい海岸等の魅力ある観 光地づくりと観光事業の充実を図り、新規就農や起業に対する支援等、 新たな雇用を創出する事業 農水産物の高付加価値化を実現し、 加工施設の整備や加工技術の向上、 商品開発と販路拡大等、地域ブランド力を強化する事業 【具体的な事業】 5 ・チャレンジファーム研修生受入等支援事業 ・遊佐ブランド推進事業 ・人材確保支援事業 ・あわび陸上養殖事業 ・水産業振興事業 等 （２）企業誘致活動の推進と既存企業への新規雇用支援 工業団地の分譲や、再生可能エネルギー関連事業の誘致等、広範な分 野での企業進出を促し、企業誘致を実現する事業 既存企業の経営安定化の支援、新たな設備投資への支援等、雇用維持 を促進する事業 【具体的な事業】 ・企業誘致推進事業 ・商工業振興事業 等 イ 移住定住を促進し、新しい人の流れをつくる事業 （１）移住定住者支援とアフターケアの充実 若者・子育て世代への舞鶴地区の宅地分譲、移住定住相談体制の充実、 空き家バンクへの登録促進や民間と連携した空き家利活用による住宅の 確保等、移住と定住を促進する事業 【具体的な事業】 ・舞鶴地区若者定住促進事業 ・空き家利活用促進事業 ・集落支援員活用事業 ・地方創生移住支援事業 ・子育て世帯移住促進事業 等 （２）遊佐が好きになる、住みたくなる情報の発信と定住就労支援 水、食、景観をキーワードにした町の魅力の発信、ＩＪＵターン支援、 就職希望者への積極的な就業情報の提供等、地元就労を促進する事業 【具体的な事業】 ・ＩＪＵターン就職支援事業 6 ・Ｕターン促進事業 ・移住・交流推進事業 ・ふるさと町民、準町民制度 等 （３）青少年の社会参加と地元高等学校への就学支援 遊佐高校の魅力化と就学に対する支援や県外志願者の受け入れ体制の 確立、高校生のキャリアアップ支援、児童・生徒のボランティア活動支 援等、青少年の社会参加と将来的な地元定着を推進する事業 【具体的な事業】 ・少年町長・少年議会公選事業 ・遊佐高校就学支援事業 等 ウ 結婚の希望をかなえ、安心して出産・子育てできる環境をつくる事業 （１）出産・子育てにおける切れ目のない環境整備 妊婦健診や母子保健事業の充実、若者向け住宅建設支援、公園整備等、 医療保健の充実と子育て環境の整備を強化する事業 子育て相談や教育相談体制の充実、特別な支援を必要とする児童、生 徒に対する支援等、安心して子育てができる仕組みを構築する事業 【具体的な事業】 ・定住住宅建設整備支援事業 ・都市公園等再整備事業 ・子どもセンター運営事業 ・地域子育て支援センター事業 ・放課後児童健全育成事業 等 （２）結婚の希望をかなえる支援事業の充実 出会いの場の設定や気軽に参加できる婚活サポート等、結婚の希望を 叶えるための取り組みを支援する事業 【具体的な事業】 ・結婚支援推進事業 ・三十路成人式支援事業 等 （３）男女共同参画推進と誰もがいきいきと働くことができる環境の整備 7 行政の審議会・委員会の女性登用率の向上等、男女共同参画を推進し、 誰もが意欲に応じて活躍できる環境を創出する事業 【具体的な事業】 ・男女共同参画社会推進事業 等 エ 町民のくらしを守り、町民が主役のまちづくりをめざす事業 （１）特定空き家対策の充実や地域防災力の向上 特定空き家対策の強化、地域防災拠点の整備や自主防災組織への支援 等、町民の生活環境の向上と災害に強いまちづくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・特定空き家解体助成事業 ・消防団活性化事業 等 （２）生活弱者への支援や高齢化への対応 障がい者の地域参加に対する支援や就労促進、 健康年齢の高水準化等、 生活弱者を守り、高齢化対応の施策を強化する事業 【具体的な事業】 ・介護予防事業 ・遊佐町福祉タクシー事業 等 （３）自主的な町民参加によるまちづくりの推進 町民との対話重視の町政をめざすべく、町民の参画によるコミュニテ ィづくりへの支援等、町民目線でのまちづくりを推進する事業。 空き校舎の利活用による地域活動の拠点づくりや地域の賑わいを創出 する事業 【具体的な事業】 ・まちづくりセンター運営事業 ・地域コミュニティの維持・強化支援事業 ・町民協働公園づくり支援事業 等 オ 広域連携による行政サービスの維持向上をめざし、住みよいまちづくり を推進する事業 8 （１）高速交通網等を活用した地域の拠点づくりと広域連携の推進 高速道路の早期開通、高速鉄道網の庄内延伸、インターチェンジを利 用した新しい道の駅の整備等、広域的な地域連携による地域の拠点づく りが実現する事業 【具体的な事業】 ・遊佐パーキングエリアタウン整備事業 等 （２）定住自立圏構想の推進による中心市等との連携強化 中心市等との連携・協力、圏域住民へのサービス向上等、庄内北部定 住自立圏の連携を拡充する事業 【具体的な事業】 ・病児・病後児保育事業 等 （３）持続可能な社会と地域の発展をめざす連携と協働の推進 食料生産と消費の関係の向上、町の一次産業の生産構造の見直し等、 持続的食料生産の発展を強化する事業 【具体的な事業】 ・ジオパーク推進事業 ・共同宣言に基づく連携と実践事業 等 ※なお、詳細は、第２期まち・ひと・しごと創生遊佐町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（令和７年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月から８月頃実施している「遊佐町行政評価外部評価委員会」に おいて、外部有識者による事業の進捗管理と効果検証を行い、翌年度以降の 取組方針を決定する。検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 9 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 10