山形県白鷹町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期白鷹町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県西置賜郡白鷹町 ３ 地域再生計画の区域 山形県西置賜郡白鷹町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口に目を向けると、 1960 年の 24,772 人をピークに減2024り、 年には 12,241 人（住民基本台帳数値（2024 年 11 月時点））となっており、国立 社会保障・人口問題研究所によると、2040 年には総人口が 8,490 人となる見込み である。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は 1960 年の 8,144 人をピークに 減少し、2020 年には 1,382 人老年人口は 1960 年の 1,736 人から 2020 年の 4,990 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定 されている。また、生産年齢人口も 1960 年の 14,892 人をピークに減少傾向にあ り、2020 年には 6,518 人となっている。 自然動態（出生と死亡）をみると、出生者数は 1970 年の 256 人をピークに減少 し、2023 年には 45 人となっている。その一方で、死亡者数は 2023 年には 248 人 と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲ 203 人（自然減）となっている（山形県社会的移動人口調査）。また、本町の 2022 年の合計特殊出生率は 1.01 と、全国平均の 1.26 や山形県平均の 1.32 より低く （山形県ホームページ）、極めて厳しい状況である。 社会動態をみると、1997 年には転入者（409 人）が転出者（372 人）を上回る 社会増（37 人）であった。しかし、本町の基幹産業である農業や製造業の衰退、 若者の進学率の増加に伴い、町外への転出者が増加し、2023 年には▲25 人の社会 1 減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者 の増加（社会減）等が原因と考えられる。 人口減少は、労働力人口の減少による産業の衰退、購買者の減少による消費市 場や経済規模の縮小等、まち全体の活力の低下を招き、また、これらの要因が連 鎖し、人口がさらに減少するといった負の循環へ陥り、町民生活に多大な影響を 及ぼす恐れがある。 これらの課題に対応するため、結婚・婚活支援や、妊娠出産期から切れ目ない 支援、安定的な保育サービスの提供、移住・定住施策の充実等により、転出抑制 策を強化することで、社会減を抑止する。なお、これらに取組むに当たっては、 次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 豊かな自然に包まれ、だれもが住みよく、安心・やすらぎを感 じる「まち」づくり ・基本目標２ 夢を持ち郷土を愛する「ひと」づくり ・基本目標３ 地域資源を活かし、魅力と活力にあふれる「しごと」づくり ・基本目標４ 地域の個性を磨き、「連携する」まちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 森林経営計画の面積の ア 2,330ha 2,330h基本目標１ 維持 日本型直接支払協定面 ア 積の維持（減少率10％以 10％以内 10％以内 基本目標１ 内） 「適正な土地利用」の町 ア 17.2％ 30％ 基本目標１ 民満足度向上 ア 有収率の維持 89.3％ 90.9％基本目標１ ア 汚水処理人口普及率の 89.1％ 92.7％基本目標１ 2 向上 ア 下水道水洗化率の向上 84.5％ 89.9％基本目標１ 再エネ活用補助制度利 ア 13件 15件 基本目標１ 用件数の維持 ア 大規模不法投棄箇所数 ０箇所 ０箇所 基本目標１ 花いっぱい運動による ア 43箇所 43箇所 基本目標１ 植栽箇所数 ごみ処理量の減少(可燃 ごみ、不燃ごみの処理量 ア 460g 370g基本目標１ （１人１日当たり換算） ) 資源回収量（１人１日当 ア 447g 654g基本目標１ たり換算） 患者満足度の向上 ア 外来 67.0％ 80.0％基本目標１ 入院 90.5％ 95.0％ 第１号被保険者の認定 ア 16.8％ 17.0％基本目標１ 率の維持もしくは減少 ３大生活習慣病で死亡 ア 42.7％ 35.0％基本目標１ 者数割合の減少 「公共交通体系の充実」 ア 22.0％ 35.0％基本目標１ の町民満足度の増加 職員向け情報セキュリ ア ティ研修の職員の受講 100％ 100％ 基本目標１ 率 ア 地域防犯組織数 ６団体 ６団体 基本目標１ ア 橋梁の健全度率の向上 86.7％ 92.0％基本目標１ 「住み良い居住環境」の ア 21.0％ 25.0％基本目標１ 町民満足度の増加 3 住宅耐震化等促進事業 ア 42件 50件 基本目標１ 実施件数の増加 空き家バンクの活用件 ア ８件 15件 基本目標１ 数の増加 「住み良い居住環境」の ア 21.0％ 25.0％基本目標１ 町民満足度の増加 「防災、気候変動対応」 ア 1.2ポイント 1.5ポイント基本目標１ の町民満足度の向上 ア 長期遊休公共施設ゼロ ０件 ０件 基本目標１ 子育て環境が充実した イ と思う町民満足度の増 50.7％ 60.0％基本目標２ 加 イ 年間出生数 38人 50人 基本目標２ 子育て環境が充実した イ と思う町民満足度の増 50.7％ 60.0％基本目標２ 加 学校給食における栄養 小学校 13 小学校 13 イ 基本目標２ 摂取充足項目数 中学校 13 中学校 13 二十歳のつどい時アン イ ケートの地元回帰志向 60.0％ 65.0％基本目標２ の向上 児童生徒の興味関心・理 解度（各教科の学習が好 イ き・授業がよくわかると 68.6％ 70.0％基本目標２ 答えた児童生徒数の割 合の向上 荒砥高校入学者の定員 イ 40名 20名以上 基本目標２ 1/2の確保 イ 婚活サポート委員会が ２件 ４件 基本目標２ 4 関わる年間成婚数 芸術祭への参加率の増 イ 9.8％ 18.0％基本目標２ 加 町民１人当たり町内ス イ ポーツ施設利用回数（年 5.3回 ６回 基本目標２ 間）の維持 町民一人当たり町立図 イ 書館利用回数（年間）の 0.84回 1.0回 基本目標２ 増加 イ 移住者数の維持 165名/年 165名/年基本目標２ 所縁ある市町村との交 イ 2.4千人 ３千人 基本目標２ 流者数の増加 町内企業学卒就職者数 イ 17人 17人 基本目標２ の維持 外国人労働者（特定技能 イ 81人 100人 基本目標２ ・技能実習）活用の増 人口の社会減少数（年間 イ △25人 △24人 基本目標２ ）の抑制 農業就業者一人当たり ウ の農業所得額（年間）の 3.3百万円 4.0百万円 基本目標３ 増加 ウ 町内素材生産量（年間） 8,158㎡ 20,000㎡本目標３ 狩猟免許取得者数の維 ウ 42人 42人 基本目標３ 持 製造品出荷額（全事業所 ウ 239億円 239億円 基本目標３ ）の維持 事業承継等による企業 ウ 362企業 350企業 基本目標３ 数の維持 ウ 小売業の年間販売額の 6,085百万円5,500百万基本目標３ 5 維持 年間観光入込客数の増 ウ 273千人/年 403千人/年基本目標３ 加 観光拠点施設での年間 ウ 551百万円/648百万円/年基本目標３ 消費額の増加 ウ 正社員割合の増加 72.8％ 75.0％基本目標３ 育児・介護休暇取得者数 ウ 14人/年 20人/年 基本目標３ の増加 技能検定１・２級合格者 ウ １名 ３名 基本目標３ 数 新規事業所開所数（計画 ウ 12件 12件 基本目標３ 期間累計） 日本の紅をつくる町事 ウ 業による売上総額（年間 6.7百万円 7.4百万円 基本目標３ ） 農業就業者一人当たり ウ の農業所得額（年間）の 3.3百万円 4.0百万円 基本目標３ 増加 「元気な地域づくりの エ 推進」の町民満足度の増 24.6％ 30.0％基本目標４ 加 新たな伝統工芸後継者 エ ３人 ４人 基本目標４ の確保 地域おこし協力隊の定 エ ８人 15人 基本目標４ 住者数の増加（累計） 鮎貝地域商業施設利用 エ 205千人 205千人 基本目標４ 者数の維持 総人口に対する置賜圏 エ 18.8％ 20.0％基本目標４ 域の人口割合の維持 6 エ ＤＭＯ旅行消費額（全域）72,30480,305百万基本目標４ 情報の共有と町民主体 エ のまちづくりに対する 23.8％ 35.0％基本目標４ 町民満足度の増 ＰＰＰ／ＰＦＩ 手法導 エ 入を優先的に検討する ０件 １件 基本目標４ 仕組みの構築 公式ＬＩＮＥの登録者 エ 386人 3,000人基本目標４ 数の増加 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期白鷹町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 豊かな自然に包まれ、だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる「ま ち」づくり事業 イ 夢を持ち郷土を愛する「ひと」づくり事業 ウ 地域資源を活かし、魅力と活力あふれる「しごと」づくり事業 エ 地域の個性を磨き、「連携する」まちづくり事業 ② 事業の内容 ア 豊かな自然に包まれ、だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる「ま ち」づくり事業 本町は、美しく豊かな自然環境の中で農林業等を営み、地域コミュニ ティを形成し、維持してきた地域であり、農林業の持続的発展の基盤と して、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、美しい景観、伝統文 7 化の伝承等の多面的機能を発揮してきた。引き続き、豊かな森林の保全 等により、豊富な資源の管理と、その有効活用を進めつつ、循環資源の 適正な利用・処分を進め、地域に存在する資源を活用したバイオマス発 電・熱利用、小水力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギーを利用す る等、資源の持続可能な利用を進めていく。 また、高齢化に伴う医療需要の増加に対応した質の高い医療について、 効率的に提供する体制を確保しつつ、地域の誰もが理解を深めて支え合 う「心のバリアフリー」に関する施策を進めていく。さらには、健康増 進に資する取組や、少子高齢化に対応した公共交通の確保等を実施する ことで、すべての世代が安心して暮らせるまちづくりを推進する。 併せて、雪に強く住み続けられる環境づくりのため、地域が行う除排 雪への支援や、高齢化が進み、雪処理の担い手が不足している地域への 対策等の充実を図る。その一方で、関係市町・組織と連携する、高規格 幹線道路をはじめとする道路ネットワークの整備促進や、住宅等居住環 境の充実、地球温暖化に伴う気候変動の影響を踏まえた、災害時におけ る対応の充実を促進する。 また、人口減少、既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズや産業 構造の変化等にともない、年々空き家が増加しており、地域課題の解消 につながる有効活用や、所有者等に対する支援等を行うことで、問題の 解消を図っていく。 【具体的な事業】 ・森林・林業再生事業の推進 ・再生可能エネルギーの導入拡大・活用推進、省エネルギーの推進 等 イ 夢を持ち郷土を愛する「ひと」づくり事業 若い世代の結婚や子育ての希望を実現するためには、子育て世代の夫婦 がともに仕事と子育てを両立でき、安心して出産、子育てができる環境を 整備することが重要である。そのために、仕事と生活の調和（ワーク・ラ イフ・バランス）の確保に取組んでいく。その上で、引き続き、結婚・妊 娠・出産・子育てまで切れ目のない支援を充実させるとともに、認定こど も園や保育所、放課後児童クラブ等の取組を維持・拡充させる。 8 また、本町に暮らす人々の日々の営みの中で育まれてきた文化は、地域 への誇りや愛着を深めるとともに、地域の個性の基礎となって地域社会の 連帯感を強め、郷土愛を生み出している。きめ細やかで質の高い教育を推 進しつつ、地域やそこに住む人を知る教育により、子どもの郷土愛を醸成 し、就職時の地元離れに歯止めをかける。地域に住む大人が生き生きと働 き、生活している姿を、子どもたちが見知ることで、本町で働き、暮らし たいと思える環境づくりが重要である。併せて、次代の親を育成すること で、将来の本町を担う人材（財）育成に努めていく。 なお、少子化により児童・生徒数の減少が進む小・中学校は、地域の方々 との対話を通じ、今後のあり方について検討を重ねていく。県立荒砥高等 学校については、本町において果たしているその役割を考慮し、引き続き、 存続に向けた対策を講じていく。 地域住民は、その文化芸術活動等への参加によって、文化力の向上とと もに、充実感を持った生活の実現も図られる。文化・スポーツ等の生涯学 習活動を核とした地域活性化に向け、伝統的な行事や祭りのほか、文化芸 術団体の活動等、身近に存在する文化資源の価値を再発見し、地域住民の 文化芸術活動への参加を促進する。また、学校や地域における活発なスポ ーツ活動は、地域住民に活力や地域への誇りと愛着をもたらすものであり、 様々な形態でのスポーツへの町民参加を促すことで、地域スポーツを振興 していく。さらには、地域住民が主体となり、社会教育等における学習活 動等を通じて、地域課題の解決やコミュニティの再生に向けた取組等を推 進していく。 近年、都市住民の地方移住への関心が高まっており、潜在的な地方への 移住希望者も相当数存在すると考えられる。新たな人の流れを形成するた め、ワンストップ窓口等の活用により、住まい等の情報等、移住のための 情報提供や相談支援を充実させることで、ＵＩＪターンを促進する。その 一環として、大学進学等で本町および近隣市町から転出した若者に対して、 地元での就職情報の提供等を強化するといった、起業支援や就業支援を拡 充する。また、地域外から地域に関わる関係人口の拡大に向けた、子ども の農山村体験の充実等の取組も充実させる。これらの取組によって、地方 9 創生を推進していく。 また、多様なデジタル化の恩恵を受けることができるよう、子どもから 高齢者までがＩＣＴ技術を活用できる環境整備を推進する。 【具体的な事業】 ・妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援 ・移住者に対する経済的支援の拡充 ・最新ＩＣＴ技術を活用した地域コミュニティの活性化 等 ウ 地域資源を活かし、魅力と活力あふれる「しごと」づくり事業 地域社会が持続可能であるためには、若い世代が希望を持って地域で働 き、生活することができるまちづくりを行っていく必要がある。地域にお ける教育、雇用、生活等の面での環境整備を進めるとともに、高齢者の知 恵と経験を受け継ぐ等、世代間の交流の中で若い世代が主体となって、自 らの希望を実現することができるまちづくりに取組むことが重要である。 本町には、多様な農作物の栽培技術や伝統的工芸技術、ものづくりの技 術が集積されている。これらを最大限に生かす白鷹らしい産業の振興に向 け、農林業では、認定農業者や集落営農の経営発展に向けた支援や、ＩＣ Ｔやロボット技術を活用したスマート農業の実現等に向けた取組、林業の 成長産業化に向けた取組を進めていく。また、商工業の面では、人材育成 や経営能力の向上支援、技術の円滑な継承のための支援等を実施していく。 さらに、特色ある自然環境、魅力ある食文化・伝統文化等を組み合わせ、 複合的な魅力を創出することで、交流人口の拡大と旅行・観光消費の増大 を目指す。 その上で、生産性向上に向けた環境整備として、特色ある産業振興のた め、意欲のある多様な人材を安定的に供給できる力を高め、労働需給のミ スマッチを解消する等安心して働ける労働環境の整備や、魅力ある「しご と」を安定的に創出・維持するため、既存企業の高付加価値化等、内発的 発展を促す取組等を実施する。 また、働く若者が希望を持てるように、就労環境の整備や、安心してキ ャリアアップできる道筋の明確化を促進するとともに、技術者や技能者の 処遇の改善等により、若者が魅力を感じる産業づくりを促進していく。さ 10 らに、地域資源や外部とのネットワークを活用した新たな商品開発や、農 業者が他産業等と連携し、特色ある資源の活用を図りつつ取組む６次産業 化や農工商観連携の促進、経済的な価値を域内で循環させる地域内経済循 環の構築に向けた取組等、稼げる産業の振興を図る。 【具体的な事業】 ・若者のスキルアップ育成、起業家の発掘・支援 ・豊かな資源を活かした特産品開発 等 エ 地域の個性を磨き、「連携する」まちづくり事業 本格的な人口減少社会においても、地域の個性を活かした活動を通じて、 人と人がつながり、豊かさを実感でき住み続けることができる地域づくり を進めることが重要である。 地域に暮らす人々や様々な主体が、共助の精神の下で、地域の担い手と して積極的に地域づくりにかかわり、特色ある資源を活用しながら地域を 磨き、持続可能なコミュニティを形成し、安心して住み続けることができ ること、さらに、人々が多様な地域や世代を超えて対流することにより、 新たな価値が創造され、イノベーションが生まれ、内発的発展につながる ことが、目指すべき地域社会の姿である。 本町では、蚕桑地区、鮎貝地区、荒砥地区、十王地区、鷹山地区、東根 地区がそれぞれに、各地区コミュニティセンターの活動を中心として、こ れまで特色ある地域づくり活動を行ってきており、引き続き、地域の特性 を生かしたそれぞれの地域づくりを促進していく。地域内の人材だけでな く、地域外も含めて、戦略的に担い手の育成・確保を進めていく。 また、人口減少社会において、生活に必要なサービス機能を維持するた めには、住民の意向を踏まえつつ、それぞれの地域内において各種サービ ス機能をコンパクトに集約し拠点化すると同時に、地域と地域がネットワ ークでつながる「コンパクト・プラス・ネットワーク」の視点でまちづく りを進めていく必要がある。 さらには、関係市町村と互いに独自性を尊重しつつ、連携・役割分担し て、地域の活性化に向けた取組を推進する「定住自立圏構想」等、広域的 につながる取組を推進することにより、定住に向けた機能の充実や地域の 11 魅力向上を目指していく。 【具体的な事業】 ・地域おこし協力隊による起業への支援、地域おこし協力隊の定住支援 ・各伝統工芸の後継者育成支援、後継者確保のための伝統工芸品ＰＲ 等 ※ なお、詳細は白鷹町デジタル田園都市国家構想人口ビジョン及び総合戦 略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 150,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 12