山形県鮭川村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 鮭川村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県最上郡鮭川村 ３ 地域再生計画の区域 山形県最上郡鮭川村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の総人口（国勢調査結果）は、昭和 35（1960）年には 8,374 人でしたが一貫 して人口が減少しており、平成 27（2015）年では 4,317 人となっています。住民基 本台帳によれば、令和２年（2020）年には 4,105 人です。国立社会保障・人口問題 研究所によると、令和 12（2030）年には 2,919 人、令和 42（2060）年には 961 人と 1,000 人を下回る見込みとなっています。 年齢３区分ごとの人口の推移を見ると、昭和 35（1960）年には、年少人口は 3,062 人、老年人口は 388 人と年少人口の方が多かったものが、平成２（1990）年にはほ ぼ同数となりました（年少人口 1,220 人、老年人口 1,113 人）。その後、平成 27 （2015）年には、年少人口が 442 人と大きく減少した一方で、老年人口は 1,539 人 と増加しており、少子高齢化が本村でも進んでいることがわかります。また、生産 年齢人口については、 昭和 （1960年の 4,924 人から緩やかな減少傾向をたどり、 平成 27（2015）年には 2,336 人まで減少しています。 年齢３区分ごとの人口増減の動向を見ると、 年少人口（0～14 は平成２（1990） 年から、生産年齢人口（15～64 歳）は昭和 60（1985）年から減少傾向にあります。 老年人口（65 歳以上は、平成 （200年まで増加してきましたが、 平成 （2010） 年に減少に転じました。現在、団塊の世代が 65 歳に達しており、今後は人口の少な い世代が老年に達していくことから、令和 12（2030）年以降は老年人口数も減少が 続いていくことが予想されています。 1 自然動態を見ると、 出生数は、平成６（199年に 63 人でした平成 （2018） 年には 23 人となり、全体として減少傾向にあります。平成６（1994）年以降で最も 少なかったのは、平成 29（2017）年の 19 人となっています。一方、死亡数は、平成 ６（1994）年以降では平成 22（2010）年が最も多く 104 人、最も少ない年は平成 12 （2000）年の 59 人です。また、死亡数は増加傾向にあります。出生数の減少と死亡 数の増加により平成６（1994）年以降は一貫して減少しており、減少幅は徐々に拡 大しています（2019 年 59 人の自然減）。 社会動態を見ると、転入転出ともに、平成８（1996）年が最も多く、転入者数は 163 人、転出者数は 180 人となっています。一方、最も転入者数が少ない年は平成 28（2016）年の 53 名で、最も転出者数が少ない年は、平成 30（2018）年の 120 人 でした。転入については、平成 14（2002）年までは 100 人を超える年もありました が、以後、平成 29（2017）年以外で 100 人を超える年はありません。近年、転入転 出ともに大きな変動はみられませんが、毎年、転出数が転入数を上回っており、自 然動態と同様に減少が続いており、純増減は毎年 50 人前後のマイナスとなってい ます（2019 年 29 人の社会減）。 以上の分析の結果から、本村の人口に関する現状と課題を取りまとめると、総人 口の減少、少子高齢化が進展しており、人口構成では、高校卒業後の世代（20～24 歳）、第２次ベビーブーム世代（35～49 歳）の人口構成比は国や県と比較しても少 なくなっています。合計特殊出生率は 2.19（令和２（2020）年１月末日発表値：山 形県子育て支援課）であり、人口維持に必要な人口置換水準である 2.07 を上回って いる状況ですが、一方で、村内に高等教育の受け皿となる機関（高校・専門学校・ 大学等）がないことから、男女とも中学・高校卒業後の人口流出が大きくなってい ます。 本村の人口がこのまま減少することにより、地域社会や暮らしの維持・向上を支 える力、産業経済の価値を生み出す力といった、村全体の発展の基盤に影響を与え ていきます。また、村が発展するための力の低下は、さらなる少子化、人口減少に つながっていきます。 上記の課題を解決するため、「人材」、「イノベーション」、「村内外の活力」 を推進力として、本村の特性や資源を最大限活用しながら、村民の暮らしの質や地 域社会・産業経済の活力など村の総合力を高めていきます。そのため、次の４項目 2 を本計画期間における基本目標として掲げて取り組んでいきます。 ・基本目標１ 未来につながる教育・文化の振興と協働の推進 ・基本目標２ 美しく強靭な村土の形成 ・基本目標３ 新たな価値・雇用を生み出す産業の振興と移住･定住の推進 ・基本目標４ 多世代が心地よく暮らせる福祉と健康づくりの推進 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 将来、鮭川村に住みたいと ア 感じている児童・生徒の割 45％ 57％ 政策の柱１ 合 住みやすいと感じている イ 57％ 63％ 政策の柱２ 村民の割合 △38.2人 △30.0人/ 転入・転出異動者数 ４年間平均 ４年間平均 ウ 政策の柱３ 農産物販売金額 47.8億円 49.5億円 観光入込客数 895百人 979百人 1.94人 2.10人/ 合計特殊出生率 ４年間平均 ４年間平均 エ 政策の柱４ 幸せだと感じている村民 65％ 71％ の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 3 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 鮭川村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 未来につながる教育・文化の振興と協働の推進事業 イ 美しく強靭な村土の形成事業 ウ 新たな価値・雇用を生み出す産業の振興と移住･定住の推進事業 エ 多世代が心地よく暮らせる福祉と健康づくりの推進事業 ② 事業の内容 ア 未来につながる教育・文化の振興と協働の推進事業 （１）未来を担う心豊かな人材の育成(教育) 教育の充実、学ぶ環境の整備や、保育所・小学校・中学校の連携 強化に取り組みます。 （２）楽しい学びあいの環境づくり(社会教育) 社会貢献につながる学びと活動の充実や、施設の機能の充実に取 り組みます。 （３）歴史と文化の継承(歴史・文化) 歴史と文化活動の保存・継承や、文化財の保護と活用に取り組み ます。 （４）多世代で助け合う協働の取組み推進(協働) 協働のむらづくりの推進や、地域コミュニティを強くする支援の 更なる充実、生きがいの創出に取り組みます。 【具体的な事業】 ・ICT・プログラミングなど新たな教育内容に対応した人材育成事業 ・鮭川歌舞伎をはじめとする伝統文化の保存と継承事業 等 イ 美しく強靭な村土の形成事業 （１）美しい村土の保全(自然・環境) 美しい村土の保全、地球環境後に向けた取組みの推進、資源循環 型社会の形成、河川改修の積極的推進に取り組みます。 （２）雪国における生活基盤の充実(生活) デジタル化も取り入れた雪国の生活を支えるインフラの適正な維 4 持・整備、安心・快適な生活環境整備、地域における雪対策に取り 組みます。 （３）防災・減災体制の強化(防災) 防災力の強化、減災対策、交通安全対策に取り組みます。 （４）持続可能な行財政運営の推進(行財政) 健全で効率的な財政運営、広域行政の推進・広域連携による村づ くりに取り組みます。 【具体的な事業】 ・持続可能な再生エネルギーの導入拡大事業 ・農林水産業への雪の活用事業 等 ウ 新たな価値・雇用を生み出す産業の振興と移住･定住の推進事業 （１）元気な農林水産業の振興(農林業) 担い手の育成および経営指導基盤の強化や改善、強い農業基盤の 整備、産地地化・ブランド化の推進、森林の保全管理と多面的機能 の活用、内水面漁業の保存・継承に取り組みます。 （２）商工業の振興(産業・雇用) 商工業育成支援や、新たな産業づくりに取り組みます。 （３）雇用のための環境づくり(産業・雇用) 働く場の創出・充実、労働環境の充実に取り組みます。 （４）地域の特色ある観光と交流の振興(観光・交流) 観光資源の発掘と活性化、観光ＰＲの充実、関係人口・交流人口 の創出・拡大に取り組みます。 （５）移住・定住の促進(移住・定住) ＵＩＪターンの促進と定住条件の整備に取り組みます。 【具体的な事業】 ・むらづくりにおける中間支援組織の設立推進事業 ・産学官連携のもと、ICT 技術による効率化を図るスマート農業事業 ・廃校などの未利用の公共施設のスペースを活用した新しい産業の振 興事業 等 エ 多世代が心地よく暮らせる福祉と健康づくりの推進事業 5 （１）地域で支え合う福祉の推進(福祉) 連携による支え合いの体制や支援の充実や、ノーマライゼーショ ンの推進に取り組みます。 （２）安心して子どもを産み育てられる環境の充実(子育て) 子どもを産み育てるための支援の充実、保育体制の充実に取り組 みます。 （３）心も身体も健康で長生きできる地域づくり(健康) 健康づくりの推進、支え合いによる心と身体のサポートに取り組 みます。 【具体的な事業】 ・産学官相互の連携によるデータを活用した健康づくり推進事業 ・ICT 技術を活用したリモート相談事業 等 ※ なお、詳細は第２期鮭川村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 60,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年９月に、KPI の達成状況に基づく評価を行い、村民や外部有識者で組 織する「鮭川村まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」の意見を反映させ ながら、PDCA サイクルを実施し、事業が適切に実行されるよう進行管理を行 っていきます。 なお、検証結果は、検証後速やかに鮭川村公式ホームページで公表します。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 6 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7