山形県南陽市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期南陽市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県南陽市 ３ 地域再生計画の区域 山形県南陽市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 本市の総人口は、国勢調査によると 1985 年の 37,146 人以降減少を続け、2020 年 には 30,4201985 年と比べ 6,726 人の減少とな住民基本台帳では、 2024 年 12 月末には 29,072 人である。なお、国立社会保障・人口問題研究所によれ ば、2025 年には 28,221 人、2030 年には 26,419 人まで減少すると見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 7,618 人 をピークに減少し、2020 年には 3,516 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 4,809 人から 2020 年には 10,347 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1985 年 の 24,277 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 16,557 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1980 年の 508 人をピークに減少し、2023 年には 125 人となっている。合計特殊出生率をみても、2022 年には 1.23 と 県平均値 1.32 を 下回っている。 その一方で、死亡数は 2023 年には 486 人と増加の一途をたどっており、出生者数 から死亡者数を差し引いた自然増減は▲361 人（自然減）となっている。 また、社会動態から分析すると、 1997 年には転（1,007が転出者（992 人） を上回る社会増（15 人）であった。 しかし、1998 年から社会減の状態が続いてお り、2023 年においては、転入者 797 人、転出者 813 人で 16 人の社会減となってい 1 る。 このような少子高齢化を伴う人口減少は、地域の活力低下やコミュニティの衰退 を招くことが懸念される。また、購買力の低下による商業の衰退、就業人口の減少 による産業の衰退や市財政力の低下、老年人口比率の高まりによる社会保障費の増 加等、様々な面に影響を及ぼすことが予想される。 本市における人口減少抑制に向けては、以下のような課題が考えられる。 （１）出生数の増加 本市の合計特殊出生率は、上記の通り 2005 年以降 1.5 前後で低迷しており、これ が出生率低下の一因となっている。出生数を増加させるためには、子育てに係る経 済的負担の軽減や保育サービスの充実により出生の足かせとなる要因を解消する必 要がある。また、低下傾向にある本市の婚姻率を上昇させることで、出生数の増加 につなげる。 （２）転出数の減少及び転入数の増加 進学や就職のために転出した若者が再び市内に転入する、いわゆるＵターンを増 加させる必要がある。そのためには、雇用の確保はもちろん、生活利便性が高く、 また、市内から他地域に通勤できる住みやすいまちづくりを進め、若者の転入を促 進する必要がある。さらに、市内での定住を推進するため、安心して暮らせる住環 境づくりも重要となる。 【基本目標】 前述の課題を踏まえ、今後の人口減少に対応していくため次の事項を本計画期間に おける基本目標として掲げる。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 南陽とのつながりを築き、南陽への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和７年度） る事業 の基本目標 製造業の従業者数（従業 3,104人 3,241人 者４人以上の事業所） 新規就農者数 40人 30人 ア 基本目標１ 従業者一人あたりの製造 1,766万円 1,800万円 品出荷額等 農業産出額 8,910百万円9,077百万円 南陽市公式LINE登録者数 10,287人10,000人 イ 基本目標２ 年間観光客数 106万７千人 100万人 ウ 合計特殊出生率 1.23 1.65 基本目標３ すみやすいと感じる人の 68.3％ 75.0％ 割合 これからも住み続けたい 69.8％ 75.0％ 人の割合 エ 基本目標４ 将来住み続けたいと考え 56.8％ 60.0％ る中学生の割合 将来住み続けたいと考え 34.1％ 39.1％ る高校生の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 3 ① 事業の名称 第２期南陽市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 南陽とのつながりを築き、南陽への新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 産業団地の整備や企業の移転、６次産業等の推進により地域産業の活 性化を図るとともに、就業の機会や人材育成への支援、就業者の定住の 促進する事業 《具体的な事業》 ・森林整備地域活動支援事業 ・奨学金返還支援事業 等 イ 南陽とのつながりを築き、南陽への新しい人の流れをつくる事業 地域の観光資源を活かしたイベント・ツアーの展開、南陽市の魅力発 信による観光推進に加えて、移住・定住やオンライン関係人口等新たな 繋がりの創出に向け、誰もが交流を持つことができる場所や活躍する機 会をつくり、地域の活性化を推進する事業 《具体的な事業》 ・南陽市の魅力発信による観光振興事業 ・移住定住推進事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚の意識づけや結婚を希望する人へのサポート活動に対する支援の ほか、一時預かり等の保育サービスの充実や安心して子育てができる生 活環境を整備することにより、妊娠から出産、子育てまで様々なニーズ に対する切れ目のない支援を行う事業 《具体的な事業》 ・南陽市子育て推進事業 ・放課後子ども総合プラン推進事業 等 4 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 道路等の除排雪体制や地域防災体制の充実、空き家・空き店舗の有効 活用や適正管理を目指すことにより、安全安心な居住環境を整備するほ か、地域の公共施設の有効活用により市民の健やかで文化的な生活の実 現を図る事業 《具体的な事業》 ・安全安心な地域づくり推進事業 ・空き家バンク事業 等 ※ なお、詳細は第２期南陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（令和７年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 南陽市振興審議会において毎年５月頃に、本市総合戦略の基本目標に係る 数値目標や具体的な施策に係る重要業績評価指数（ＫＰＩ）の達成度等をも とに、実施した施策・事業の効果を検証し本市公式ＷＥＢサイトにて結果を 公表するとともに、必要に応じて総合戦略の見直しを行う。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで 5