山形県舟形町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期舟形町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県最上郡舟形町 ３ 地域再生計画の区域 山形県最上郡舟形町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1955 年の 11,891 人を最高に、1975 年ごろには、高度経済成 長期に伴う首都圏等他地域への人口流出が始まりました。 その後、1990 年までは減少幅は比較的緩やかになりました1995 年以降は、 社会的な少子高齢化等の影響もあり、 徐々にそのスピードが加速している状況で す。2020 年の国勢調査に基づく人口5,007 人住民基本台帳によれば、 2024 年 12 月の人口は 4,670 人となっています。 年齢３区分別の人口構造の推移についてみると、生産年齢人口（15～64 歳） は 1980 年の 5,456 人から 2020 年には 2,421 人となっています。また、老年人 口（65 歳以上）が 1980 年の 983 人から 2020 年には 2,103 人と約 1,000 人増 加している一方で、年少人口（０～14 歳）は同期間において 1,589 人から 483 人と約 1,000 人減少しており、少子高齢化が進行していることが分かります。 2020 年の本町の５歳階級別の人口構造をみる団塊の世代を含む 65～69 歳 の人口に比べ、60～64 歳の人口の割合が大きくなっており、今後さらに高齢化 が進むことが予測されます。 2018～2022 年の５年間の出生・死亡者数をみると、死亡者数は多少の振幅は あるものの、100 人程度とほぼ横ばいで推移していて、出生数は 20 人前後とな っています。最近３ヵ年では死亡者数が出生数を80 人前後上回っています（2017 年 80 人の自然減、2022 年 109 人の自然減）。 1 2018～2022 年の５年間の転入・転出者数をみると、多少の振幅はあるものの、 いずれも転出超過となっています（2017 年 21 人の社会減、2022 年 20 人の社会 減）。 移動の状況を性別・年齢別にみると、「20～24 歳」では男女ともに大きく転 出超過となっており、その要因は進学・就職・婚姻等が考えられます。 今後も人口減少は進行していくと予測されます。その影響として、 町民の生活 では、小売りや飲食、娯楽、医療などの各種サービスが減少、公共施設や学校の 統廃合等により様々なサービス・利便性の低下が予想されます。また、近隣住民 同士のつながりや地域活動への参加が減少し、町内会、消防団などの地域の自立 的な活動にも影響を及ぼしていくことが懸念されます。地域経済では、地域にお ける消費活動を減退させるだけでなく、 労働に従事する人口も減少することから、 女性や高齢者の活躍が進まない場合、労働力不足やそれに伴う生産量の低下が懸 念されます。行財政面では地域経済の規模縮小に伴う税収等の落ち込み、人件費 や公債費、社会保障関係経費等は歳入の減少に応じた削減が困難であり、財政の 硬直化が懸念されます。 上記の課題を解決するため、医療ニーズへの対応や高齢者の社会参画や生き がいづくりの支援、災害や豪雪対策などにより、町民が健康で安心して暮らせる まちづくりを目指します。 また、出会い・結婚・出産・子育ての各ライフステージにおける切れ目のない 継続的な支援を充実させ、「結婚や子育てで選ばれるまち」を目指すとともに、 地域の教育資源の活用や地元企業と連携した「ふるさと学習」や「総合的な学習」、 郷土愛を醸成する学校・家庭・地域・行政の連携による教育環境づくりを目指し ます。 さらに、本町の農業を持続的に発展させるための担い手の育成と法人化によ る経営基盤の強化、町内の企業や商店における事業の維持・発展を図るための生 産性の向上や人材確保、関係都市との交流事業の継続や地域資源、ふるさと納税 制度を活用し地域産業・経済の活性化を図ります。 これらの取組を推進することで、地域全体が支え合い、住み続けられるまちを 目指しながら、効果的な情報発信による交流・関係の拡大や UI ターンの支援、 移住施策の展開により地域の活力の創出するため、 本計画においては７つの基本 2 目標を掲げ、具体的な事業に取り組んでいきます。 ・基本目標１：いつまでも元気で笑顔が溢れるまち ・基本目標２：町の「宝」を守り育てるまち ・基本目標３：地域の魅力・活力を生み出すまち ・基本目標４：つながり、支え合うまち ・基本目標５：くらし・生命を守るまち ・基本目標６：快適なくらしを叶えるまち ・基本目標７：健全で持続可能な行財政運営 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2029年度） る事業 の基本目標 20%未満に抑 ア 要介護認定率 18.4％ 基本目標１ 制 小４… 97.3小４… 97.5 ％ ％ 小５… 93.8小５… 94.0 ％ ％ 小６… 93.6小６… 94.0 魅力ある学校づくり調査 ％ ％ イ 基本目標２ 「舟形が好きだ」 中１… 92.0中１… 92.5 ％ ％ 中２… 88.3中２… 88.5 ％ ％ 中 3 … 84中 3 … 85.0 6 % % ウ 町内従業者数 1,397 1,397基本目標３ エ 地域運営組織の設立 3 4 基本目標４ オ 消防団員の救命救急講習 14.4％ 50％ 基本目標５ 3 受講率 カ 人口の社会増減数 ▲156人 ▲110人基本目標６ キ 経常収支比率 87.2％95%未満に抑基本目標７ 制 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期舟形町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア いつまでも元気で笑顔が溢れるまち事業 イ 町の「宝」を守り育てるまち事業 ウ 地域の魅力・活力を生み出すまち事業 エ つながり、支え合うまち事業 オ くらし・生命を守るまち事業 カ 快適なくらしを叶えるまち事業 キ 健全で持続可能な行財政運営事業 ② 事業の内容 ア いつまでも元気で笑顔が溢れるまち事業 生涯を通じた健康づくりの推進及び高齢者・障がい者が輝く共生社会の実現 によりいつまでも元気で笑顔が溢れるまちをつくる事業。 【具体的な事業】 （１）保健・医療の充実 （２）健康寿命の延伸 （３）高齢者が安心して暮らせるまちづくり 4 （４）障がい者がいきいき暮らせるまちづくり 等 イ 町の「宝」を守り育てるまち事業 安心して子どもを産み育てられる環境づくり及び共に生きる力を育成する教育 の推進、生涯学習の推進と文化スポーツの振興による町の「宝」を守り育てるま ちをつくる事業。 【具体的な事業】 （１）出会い・結婚・出産・子育てへの支援充実 （２）保育機能の充実 （３）学校・家庭・地域・行政による町ぐるみ教育の充実 （４）生涯学習の推進 （５）芸術文化の振興と文化財の活用 （６）スポーツの振興 等 ウ 地域の魅力・活力を生み出すまち事業 地域の強みを生かした農林水産業振興事業及び地域に根差した産業振興によ る地域の魅力・活力を生み出すまちをつくる事業。 【具体的な事業】 （１）儲かる農業の推進 （２）林業・内水面漁業の持続的推進 （３）商工業の持続的推進 （４）交流・関係人口の拡大 等 エ つながり、支え合うまち事業 持続可能な地域づくり活動の推進によりつながり、支え合うまちをつくる事 業。 【具体的な事業】 （１）コミュニティ活動の推進 （２）多様な担い手による活躍の推進 等 オ くらし・生命を守るまち事業 国土強靭化と地域の安全の確保によるくらし・生命を守るまちをつくる事 業。 5 【具体的な事業】 （１）災害に強い強靭なまちづくりの推進 （２）防犯・交通安全対策 （３）雪に強いまちづくりの推進 等 カ 快適なくらしを叶えるまち事業 生活を支える社会資本の整備・機能強化及び安心して暮らせる住環境等の整備 による快適なくらしを叶えるまちをつくる事業。 【具体的な事業】 （１）道路・河川・水道・下水道・交通の整備 （２）ＵＪＩターンの促進 （３）住環境の整備 （４）持続可能な環境づくり 等 キ 健全で持続可能な行財政運営事業 時代の変化に的確に対応し、情報力の強化による健全で持続可能な行財政運営 を行うまちをつくる事業。 【具体的な事業】 （１）財政の健全化 （２）行政の効率化 （３）情報発信・広聴の強化 等 ※ なお、詳細は第２期舟形町総合戦略（後期短期アクションプラン）のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） 6 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月頃に、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに舟形町公式ホームページ上で公開する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7