和歌山県那智勝浦町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 那智勝浦町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町 ３ 地域再生計画の区域 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町の全域 ４ 地域再生計画の目標 那智勝浦町の人口については、昭和 30 年の 26,645 人をピークに減少傾向の中 で推移し、平成 27 年には 15,682 人にまで減少している（国勢調査）。住民基本 台帳によると令和３年４月末には 14,527 人となっている。 本町の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後も減 少で推移し、令和 22 年（2040 年）に 9,906 人、令和 42 年（2060 年）には 6,326 人にまで減少することが見込まれている。 年齢３区分別の人口推移をみると、昭和 55 年から平成 27 年にかけて、15 歳未満の年少人口は 4,935 人から 1,620 人に著しく減少、15～64 歳の生産年 齢人口は 14,941 人から 7,738 人まで著しく減少している一方で、65 歳以上の 高齢人口は 3,129 人から 6,315 人まで増加している。 自然動態をみると、出生数は昭和 55 年には 250 人に達していたが、令和元年 には 68 人となっている。その一方で、死亡数は昭和 55 年の 182 人から年々増加 を続け、令和元年には 271 人となっており、出生者数から死亡者数を差し引いた 自然増減は▲203 人（自然減）となっている。 また、合計特殊出生率の推移をみると、昭和 58 年から昭和 62 年以降減少を 続け、平成 25 年から平成 29 年において回復し、1.64 となっている。国や県の 平均よりも高い値ではあるものの、人口維持に必要な 2.07 には届かない状況が 続いている。 社会動態をみると、全体的に流出超過で、特にバブル時代の昭和 55 年から平 成２年にかけて、著しい人口流出がみられた。また、バブル崩壊後の平成２年か ら平成 12 年にかけては、流入する人も多く、純移動数はマイナスではあるもの の、20 代から 50 代の生産年齢の人が本町に流入し、流出人口が抑制された。 平成 12 年以降、再び流出超過となり、令和元年には 111 人の社会減となってい る。また、いずれの年においても、「10～19 歳→15～24 歳」が多く流出してお り、主に進学を理由に流出していると推測される。 1 このまま人口減少、少子高齢化が進行すると、地域産業の衰退や地域コミュニ ティの崩壊、税収の減少・社会保障費の増大による財政危機といった影響が懸念 される。 急速な人口減少を逓減させ持続可能な那智勝浦町を維持するために、出生数の 維持及び転出抑制・転入促進を図り、令和 42 年（2060 年）に人口 8,000 人台の 維持を目指す。 上記の目標の実現に向けて、次の６つの事項を基本指針に掲げ、着実に事業の 実施に取り組み、急速な人口減少の逓減を図る。 ・基本指針Ⅰ．災害に強いまちづくり ・基本指針Ⅱ．快適で安心して暮らせるまちづくり ・基本指針Ⅲ．活気ある産業で雇用が生まれるまちづくり ・基本指針Ⅳ．福祉が充実したまちづくり ・基本指針Ⅴ．豊かな心と地域文化を大切にするまちづくり ・基本目標Ⅵ．みんなの知恵と力を結集したまちづくり 【数値目標】 ５－２の① 達成に寄与する地 現状値 目標値 に掲げる事 ＫＰＩ 方版総合戦略の基 （計画開始時点）（2025年度） 業 本目標 「南海トラフの津波・地震対策」に関す 45.0 55.0 る町民満足度 ア 基本指針Ⅰ 「消防・防火体制の整備」に関する町民 69.3 74.0 満足度 「上下水道・合併浄化槽の整備」に関す 62.5 68.0 る町民満足度 イ 基本指針Ⅱ 「ごみ処理・資源循環利用対策」に関す 67.0 72.0 る町民満足度 「観光ＰＲ活動」に関する町民満足度 51.9 60.0 「農林水産業の後継者育成」に関する町 43.2 50.0 ウ 民満足度 基本指針Ⅲ 「空き店舗の活用等による商店街の活性 42.1 47.0 化」に関する町民満足度 「高齢者のための福祉サービス」に関す エ 57.6 63.0 基本指針Ⅳ る町民満足度 2 「子育て支援体制」に関する町民満足度 57.2 65.0 「障がい児者のための福祉サービス」に 56.8 62.0 関する町民満足度 「学校教育の充実や環境の整備」に関す 59.5 66.0 る町民満足度 オ 基本指針Ⅴ 「公民館活動や生涯学習・文化活動の充 62.8 68.0 実」に関する町民満足度 「行政と住民の協働」に関する町民満足 53.6 60.0 度 カ 「今後も住み続ける予定の方のうち 基本指針Ⅵ “住み続ける＋おそらく住み続ける”」 63.6％ 70.0％ の回答割合（18 ～29 歳） 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 那智勝浦町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 災害に強いまちづくり事業 イ 快適で安心して暮らせるまちづくり事業 ウ 活気ある産業で雇用が生まれるまちづくり事業 エ 福祉が充実したまちづくり事業 オ 豊かな心と地域文化を大切にするまちづくり事業 カ みんなの知恵と力を結集したまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 災害に強いまちづくり事業 南海トラフ巨大地震等への対策として、引き続き町内各地において、施 設整備等を実施し、地域の安全性を高めるとともに、様々な面で防災意識 の高揚を図る。 また、消防団員の確保や町民の防火意識の高揚を図り、災害に強いまち づくりを目指す。 【具体的な事業】 １．災害に強い環境の整備 ・地震、津波対策推進事業 ２．地域防災体制の強化 ・防災知識普及促進事業 ３．消防体制の整備 ・消防団育成事業 等 イ 快適で安心して暮らせるまちづくり事業 地震等の災害にも強い水道施設・配水管や新クリーンセンター等のイン フラ整備を図る。 また、分別等によるリサイクルの推進等の循環型社会の形成に資する事 業を推進し、身近にある豊かな自然環境の保全や温暖化防止を図ること で、快適で安心して暮らせるまちづくりを目指す。 【具体的な事業】 4 １．都市基盤の整備 ・計画的な配水管布設替事業 ２．環境衛生の推進 ・新クリーンセンター建設推進事業 ・循環型社会形成事業 等 ウ 活気ある産業で雇用が生まれるまちづくり事業 豊かな自然環境や世界遺産・温泉・生まぐろ等を生かした観光誘客を推 進する等、積極的な観光振興を進める。 また、新規就労・後継者等の育成を含めて、関係機関と協働・連携し、 活気ある産業で雇用が生まれるまちづくりを目指す。 【具体的な事業】 １．観光業の振興 ・観光地域づくり推進事業 ・観光資源活用事業 ２．農林業の振興 ・農業の担い手育成事業 ・林業の担い手育成事業 ３．水産業の振興 ・外来船誘致事業 ・市場衛生管理高度化推進事業 ４．商工業の振興 ・空き店舗活用事業 等 エ 福祉が充実したまちづくり事業 様々な困りごとを抱えた人を丸ごと受け止め、必要な支援に繋げるた め、本町の支援体制を構築し、その機能の強化を図る。 また、特に子育て家庭への支援の一層の強化を図り、福祉が充実したま ちづくりを目指す。 【具体的な事業】 １．高齢者福祉の充実 ・支援体制構築事業 ・介護予防、健康づくり推進事業 ２．子ども・子育て支援の充実 ・子ども、子育て支援推進事業 ３．障がい児者支援と社会保障の充実 ・在宅福祉環境整備事業 ４．保健・医療の充実 ・生活習慣病対策推進事業 ・医療体制確保事業 等 5 オ 豊かな心と地域文化を大切にするまちづくり事業 子どもの「生きる力」を育む教育内容の工夫と充実、地域や個々の児 童・生徒に応じた特色ある教育活動を各校で展開する等、子どもたちの教 育環境の充実を図る。 また、町民一人ひとりが、生涯にわたり学習することができる環境づく りに努め、豊かな心と地域文化を大切にするまちづくりを目指す。 【具体的な事業】 １．教育環境の充実 ・教育活動に資する ICT の整備、活用事業 ・教職員資質向上事業 ・生徒支援体制整備事業 ２．生涯学習の推進と人権意識の高揚 ・生涯学習推進事業 ・スポーツ普及事業 等 カ みんなの知恵と力を結集したまちづくり事業 町広報紙や町ホームページ等を活用し、本町の総合的な情報発信と内 容の充実に努める。 本町の魅力を感じられる移住・定住施策を進める。 また、行財政の効率化・健全化に努め、みんなの知恵と力を結集した まちづくりを目指す。 【具体的な事業】 １．町民と対話する行政の推進 ・広報活動推進事業 ２．移住・定住の推進 ・移住、定住推進事業 ・地域おこし協力隊活用事業 ３．行財政の効率化 ・効率的な財政運営推進事業 等 ※１ なお、詳細は第２期那智勝浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略のと おり。 6 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 710,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定 する。検証後速やかに那智勝浦町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7