和歌山県串本町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期串本町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県東牟婁郡串本町 ３ 地域再生計画の区域 和歌山県東牟婁郡串本町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、国勢調査によると、1980 年から 2015 年にかけて 26,256 人から 16,558 人と、40 年間で約３割減少しており、本町の人口は長期的な減少傾向となって います。2020 年には 14,969 人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推 計によると、2045 年には 8,096 人にまで減少することが予想されます。 年齢３区分別の人口割合の推移をみると、1980 年から 2015 年にかけて、年少人口 は 20.6％から 9.0％、生産年齢人口は 63.7％から 49.9％に減少する一方、老年人口は 15.7％から 41.2％に増加しており、少子高齢化が進行していることがみてとれます。 自然動態をみると、2009 年以降自然減の状態が続いており、2021 年には出生数 58 人、死亡数 279 人と、221 人の自然減となっています。 社会動態をみると、特に生産年齢人口における社会減が最も多く、2021 年には転入 者 401 人、転出者 435 人と、34 人の社会減となっています。 このまま高齢化が進展し、生産年齢人口と年少人口が減少すると、本町の産業にお いても大きな影響を受け、後継者問題や働き手の問題が現状より一層深刻化すること が懸念されます。 このような状況が予想される中で、持続可能な串本町を維持していくため、本計画 期間中、次に掲げる６つの基本目標を基に事業を実施します。 ・基本目標１ 安全・安心のまち ・基本目標２ 健やかで笑顔あふれるまち 1 ・基本目標３ 郷土愛あふれる教育のまち ・基本目標４ いきいきと活力あふれるまち ・基本目標５ 自然と共生やさしいまち ・基本目標６ 手をとりあい共に歩むまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）(2025年度) る事業 の基本目標 大規模防災 大規模防災 訓練 年2回 ア 大規模防災訓練の実施 訓練 年2回 実施 基本目標１ 実施 (5年間累計 10回 特定健診受 特定健診受 イ 特定健診事業 基本目標２ 診率31.9%診率40％ 学校給食における地場産物 ウ 24.48％ 40％ 基本目標３ 活用割合 ３回/年 ウ 「給食だより」発行回数 ３回/年 (5年間累計 基本目標３ 15 回 165万人／ 161万人／ エ 総観光客数 年（5年間累 基本目標４ 年 計825万人） オ 汚水処理人口普及率 44.3% 49.1%基本目標５ 町HP、町広報誌を利用した男 カ 女共同参画社会啓発活動回 １回/年 5 年で 5 回基本目標６ 数 2 男女共同参画に焦点を当て カ ２年に１回 5 年で 3基本目標６ た講習会開催数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期串本町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安全・安心のまちをつくる事業 イ 健やかで笑顔あふれるまちをつくる事業 ウ 郷土愛あふれる教育のまちをつくる事業 エ いきいきと活力あふれるまちをつくる事業 オ 自然と共生やさしいまちをつくる事業 カ 手をとりあい共に歩むまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 安全・安心のまちをつくる事業 串本町の目指すべき将来像の実現に向けて、その前提として、町民が安 全でかつ安心して生活できることが大切です。特に、東海・東南海・南海 ３連動地震や南海トラフ巨大地震の発生リスクの高まりを受けて、それに 対する万全の対策を講じることはもちろんのこと、台風や集中豪雨等のあ らゆる自然災害対策についても同様です。 そのような自然災害に対して、ハード（施設）・ソフト（運用）の両面 から考えられる限りの対策を実施し、安全・安心な『まち』に限りなく１ 3 ００％に近づけることが重要です。 また、今後更に進むであろう高齢化社会や情報化社会などに対して、時 代に合ったまちづくりを心がけ、誰もが安心して快適かつ安全に住み続け られる『まち』を目指します。 【具体的な事業】 ・避難路、防災拠点施設等の整備促進 ・新たな津波対策導入検討 等 イ 健やかで笑顔あふれるまちをつくる事業 串本町の目指すべき将来像の実現に向けて、子どもから高齢者まですべ ての世代の『ひと』が、健やかで笑顔にあふれて生活を送ることが大切で す。 すべての世代が、地域で互いに尊重し合い、思いやりをもって、支え合 い助け合うことで、誰もが安心して自立した生活を営むことができる環境 づくりを推進していきます。それとともに、子どもがのびのびと育ち、子 育てしやすい環境づくり、出産・子育てへと続く最初のステップである結 婚や生涯の伴侶と出会える場の創出への支援など、笑顔あふれる『まち』 を目指します。 【具体的な事業】 ・町立病院を安定的に存続させるための対策実施 ・地域医療を支える医療スタッフの確保 等 ウ 郷土愛あふれる教育のまちをつくる事業 串本町の目指すべき将来像の実現に向けて、将来を担う子どもたちが本 町の誇る自然環境のもとで、のびのびとたくましく育つとともに、誰もが 生涯を通じて自由に学習や運動をする機会を持ち、郷土愛や郷土への誇り を育てることが大切です。 学校教育の環境を充実させるとともに、本町の文化、歴史や自然などの 学習、スポーツ、芸術活動が活発な独自性を持った教育の『まち』を目指 します。 【具体的な事業】 ・小中学校統廃合の検討推進事業 4 ・学校給食を通じた食育の推進 等 エ いきいきと活力あふれるまちをつくる事業 串本町の目指すべき将来像の実現に向けて、地域の活力を生み出すため には安定した生活の基盤となる「しごと」が大切です。 本町は黒潮の恵みを活かした水産業、風光明媚な自然を活かした観光、 本州最南端の温暖な気候を活かした農林業など、「しごと」を創り出す素 材に恵まれています。これらを今まで以上に有効に活用して、既存産業の 維持と業種の垣根を越えた交流による新たな産業の育成等を目指します。 【具体的な事業】 ・遊休農地活用支援事業の推進 ・インフラ施設の維持管理 等 オ 自然と共生やさしいまちをつくる事業 串本町の目指すべき将来像の実現に向けて、本町の誇るべき自然環境を 未来へつないでいくことは大切です。 本町は本州最南端に位置し、ラムサール条約登録湿地として認定された 世界最北限のサンゴ群落、吉野熊野国立公園に登録されている自然豊かな 地域であり、その保全事業、環境保全のための活動への支援などは、美し い海・山・川などの自然を有する『まち』の責務といえます。 今後は、これまでの取組みをより一層推し進め、ラムサール条約登録湿 地のサンゴ群落・吉野熊野国立公園・ジオサイトを含む海岸線・世界遺産 追加登録の熊野古道大辺路など本町が誇る自然を次世代に遺していく保 全・美化活動を強化するとともに、循環型社会の実現に向けた取組みも推 進します。 【具体的な事業】 ・田並最終処分場の水処理施設維持管理 ・リサイクルセンターの運営管理 等 カ 手をとりあい共に歩むまちをつくる事業 串本町の目指すべき将来像の実現に向けて、町民、各種団体と行政が一 体となってみんなで力をあわせて「まちづくり」を進めていくことが大切 です。 5 イベントの開催、防犯・防災活動、清掃活動、環境保全活動など、各種 取組みへの協力を互いに行うことにより、まちづくりに対する意識の醸成 を図っていきます。 また、男女が分け隔てなく参画でき、人権を尊重する社会の構築に向け て、啓発活動の展開も重要です。 時代は刻々と変化し行政に対する要望も多様化してきている中、限られ た財源と人員で工夫して効率的に対応していくことも必要です。今後は人 材の育成はもとより地域間連携の推進、計画的な行政運営、広報・広聴活 動の強化により情報の共有化を進めるなど、色々な面で見直しを進めてい きます。 【具体的な事業】 ・「広報くしもと」の充実 ・串本町 HP のリニューアル実施 等 ※なお、詳細は串本町第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,600,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月に外部有識者による効果検証を行翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに串本町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 6