和歌山県かつらぎ町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 かつらぎ町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県伊都郡かつらぎ町 ３ 地域再生計画の区域 和歌山県伊都郡かつらぎ町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和55年には24,496人だったが、減少を続けており、住民基本 台帳によると令和５年３月３１日現在で15,815人まで落ち込んでいる。 第２期かつらぎ町人口ビジョンにおける、令和元年６月に国から提供された新 しい人口推計ワークシートを用いた推計「Ａパターン（社人研推計準拠）」で は、令和27年には総人口が9,553人となる見込みである。 年齢３区分人口の推移では昭和 55 年から令和２年にかけて、一貫して０-14 歳 人口（5,001 人→1,643 人）と 15-64 歳人口（16,207 人→7,867 人）は減少傾向、 65 歳以上人口（3,288 人→6,425 人）は増加傾向となっており、少子高齢化が進 行している。 自然動態をみると、出生数は平成 28 年以降 100 人を下回り、令和４年には 66 人となっている。その一方で、死亡者数は令和４年には 292 人と増加しており、 出生数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲226 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、令和４年では転出者（396 人）が転入者（382 人）を上回る 社会減（▲14 人）だったが、京奈和自動車道や一般国道 480 号鍋谷峠道路（府県 間トンネル）の開通による交通アクセスの改善により、改善の傾向がみられる。 将来的に人口の減少が続くことは、労働力人口の減少にもつながり、町におけ る住民生活、地域経済、地域産業、自治体運営等に次のような大きな影響を与え ると考えられる。 1 (1) 高齢化の進展による影響 本町は、比較的早く高齢化が進んでおり、既に高齢化率は４割を超える水準 となっている。高齢者人口は微増から微減となる一方で、総人口の減少にとも ない、年少人口割合が１割程度であることも考慮すると、生産年齢人口とそれ 以外の人口比はほぼ１対１であり、１人が１人を支えなくてはならない状況と なっている。 すでに、中山間地域では、過疎化が進展し、地域コミュニティ機能が低下し た、いわゆる限界集落や高齢者集落があるが、地域の機能低下がこれまで以上 に広がることも考えられる。 特に、高齢者人口の中でも、後期高齢者の比率が高まることにより医療や介 護などの社会保障費が増加し、それを支えるための負担も増大することが見込 まれる。また、老々介護世帯の増加や孤立する一人暮らし高齢者、自家用車を 利用できなくなった高齢者の移動手段の確保といったこともこれまで以上に大 きな問題となることが予想される。 (2) 少子化の進展による影響 第２期かつらぎ町人口ビジョンにおける人口推計「Ａパターン（社人研推計 準拠）」においては、14 歳以下の年少人口は 2020 年で約 1,600 人、2030 年で 約 1,300 人、2040 年で約 1,100 人に減少することが予想されている。 学校教育においては、学校の小規模化が進み、子どもたちが切磋琢磨し合う 機会の減少、集団学習の実施に制約が出るなど、その機能を十分に発揮するこ とが困難となる。 また、子ども会やＰＴＡ活動など、子ども達や学校を中心とした活動が減少 し、地域住民と教育現場、あるいは、地域内の連携が弱まることが予想される。 (3) 地域生活への影響 利用人口が減少することで、スーパーや各種小売店、金融機関等の規模の縮 小や撤退・廃業が予想されるとともに、それに伴い地域での雇用の場が減少す ることが考えられる。 一部の中山間地域では、すでに買い物場所や介護サービスの選択肢が少なく なっているが、スーパーやホームセンター等が立地した比較的恵まれた地域に おいても、将来的には店舗数の減少による利便性の低下につながる恐れがある。 2 また、こうした利便性の低下が若年層の転出につながる可能性がある。 さらに、地域活動の担い手が減少することで自治会活動や消防団活動など、 地域の自主的なコミュニティ活動が減少し、地域の祭りや伝統行事などの運営 や継続が困難となることが考えられる。 (4) 町財政への影響 生産年齢人口の減少による、住民税等の税収の減少が見込まれ、また地方交 付税についても人口の減少による影響を受け、減収となる。 公共施設や道路、上下水道等の公共インフラの維持管理についても、利用人 口が減少することで、施設の維持管理費等の行政負担が過大となっていくこと が考えられる。 将来的には、生活・福祉サービスなどを一定のエリア内に集約したコンパク トで持続可能なまちづくりなども含め、長期的な視点での検討が求められる。 これらの課題に対応するため、 本計画においては次の５つの基本目標を掲げ、 地域産業の活性化、交流人口の拡大、子育て環境・定住環境の整備等に取り組 み、転出の抑制、移住・定住の推進、地域の活性化を図る。 ・基本目標Ⅰ 産業振興による雇用の場を創出する ・基本目標Ⅱ 地域経済・地域活力につながる交流人口を拡大する ・基本目標Ⅲ 安心して子どもを産み育てていくことのできる環境をつくる ・基本目標Ⅳ 安全・安心な定住環境をつくる ・基本目標Ⅴ 時代にあった地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 ア 従業員数 ※１ 7,009人 7,100人基本目標Ⅰ 雇用・就業環境の整備 ア に対する住民満足度 8.0％ 8.8％ 基本目標Ⅰ ※２ 3 イ 観光入込客数 1,461,4831,600,00基本目標Ⅱ ウ 出生数 91人 66人 基本目標Ⅲ 男性 78.97歳男性 79.78歳 エ 健康寿命の延伸 ※１ 基本目標Ⅳ 女性 83.83歳女性 84.55歳 75歳以上人口に占める エ 要介護認定者の割合 32.5％ 30.6％基本目標Ⅳ ※２ 協働のまちづくり活動 オ 73回 300回 基本目標Ⅴ 回数 ※１ 2024 年８月までに実施した事業の効果検証に活用。 ※２ 2024 年８月以降に実施する事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 かつらぎ町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業 ア 産業振興による雇用の場を創出する事業 イ 地域経済・地域活力につながる交流人口を拡大する事業 ウ 安心して子どもを産み育てていくことのできる環境をつくる事業 エ 安全・安心な定住環境をつくる事業 オ 時代にあった地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 産業振興による雇用の場を創出する事業 若者が就労を希望するような産業振興によって雇用環境を創出し、就 職に伴う転出抑制・転入増加を図ることで、若年層の人口流出の抑制、 4 ならびに転入増加を図る。 【具体的な取組】 ・ 農業生産基盤の整備・充実 ・ 商工業の振興 等 イ 地域経済・地域活力につながる交流人口を拡大する事業 定住人口が減少傾向にあるなか、観光客や地域への滞在者といった交 流人口を拡大させることで、町全体の産業の活性化を図るとともに、観 光交流から移住・定住への展開も視野に入れた取り組みを進める。 【具体的な取組】 ・ 情報発信と受け入れ体制の整備 ・ 大学等との連携 ・ 移住・定住の促進に向けたＰＲ強化 等 ウ 安心して子どもを産み育てていくことのできる環境をつくる事業 子育て世代が安心して結婚・出産・子育てができる定住環境や教育環 境を整えることにより、子育て世代の定住を促進する、住み良いまちづ くりを推進する。 【具体的な取組】 ・ 妊娠から出産・子育て期までの切れ目ない支援体制の強化 ・ 子どもの「生きる力」を育める教育の実現 等 エ 安全・安心な定住環境をつくる事業 地域で支え合うコミュニティの充実や高齢化社会に対応した生活基盤 の整備、医療・福祉の充実に加え、防災・防犯体制を強化することで安 全で安心な定住環境づくりを進める。 【具体的な取組】 ・ 都市基盤の整備 ・ 地域包括ケアシステムの深化・推進 ・ コミュニティ組織の啓発等の推進 ・ 地域医療体制の充実 ・ 緊急連絡体制の強化 ・ 消防体制の充実 等 5 オ 時代にあった地域をつくる事業 町内の地域間交流の拡大とともに、人口減少社会に対応したコンパク トで活力あるまちづくりを地域住民との協働により推進し、時代にあっ た地域づくりを進める。 【具体的な取組】 ・ 社会参加・交流機会の充実 ・ まちづくりへの住民参加 等 ※ なお、詳細はかつらぎ町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,010,000 千円（2020 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、３月末時点におけるＫＰＩの達成状況を把握し、実施した事業に ついては、外部有識者で構成する協議会において、取組状況の点検及び評価 を実施する。また、議会（毎年９月実施）にて効果検証を行い、必要に応じ て取組方針の見直しを行う。検証結果は本町公式ＷＥＢサイト上にて公表す る。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6